海外の再生可能エネルギーの現状・取り組みや日本との比較を紹介

再生可能エネルギーの活用は、世界中で活発になっています。世界では、日本と比較してどのような再生可能エネルギーの取り組みが行われているのでしょうか。この記事では、海外における再生可能エネルギーの導入状況について解説します。具体的な取り組みも紹介するため、ぜひ参考にしてください。

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、自然界に存在し、使用しても枯渇せず永続的に利用できるエネルギーのことです。再生可能エネルギーを利用しても温室効果ガスは排出されません。そのため、化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして注目を集めており、世界的に導入が進んでいます。

再生可能エネルギーの主な種類

再生可能エネルギーとしては、さまざまな種類があります。以下で、詳しく解説します。

太陽光発電

太陽光発電とは、太陽の光エネルギーを活用して発電する方法です。工場の屋根や空いている土地など日当たりがよい場所にパネルを設置し、太陽の光エネルギーを電気に変換します。日本の場合、再生可能エネルギーのなかで特に太陽光発電が大きな割合を占めています。ただし、発電できるタイミングは昼間の晴れているときだけです。

※参考：国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案 | 資源エネルギー庁
※参考： PPAモデルの太陽光発電で企業の脱炭素への1歩を後押し｜株式会社ヒナタオエナジーインタビュー | ゼロ炭素ポート

風力発電

風力発電とは、風で風車が回る力を利用して発電する方法です。風が吹いていれば発電できるため、昼夜を問わず電気を生み出せます。日本は平地が少なく、風力発電の導入は海外と比較するとそれほど進んでいません。なお、風力発電には、風車を土地に設置する陸上風力と風車を海に設置する洋上風力があります。

水力発電

水力発電とは、高所から低所へ水を流し、水車が回る際に発生する回転エネルギーにより発電する方法です。日本は水資源が豊富であり、昔から水力発電が行われてきました。天候に左右されず、比較的安定して発電できます。ただし、導入するには長期間の河川の調査や大規模な設備の設置などが必要です。

バイオマス発電

バイオマス発電とは、バイオマス燃料を利用して発電する方法です。バイオマスとは、動植物から生まれた再生可能な資源を表しています。発電の際に二酸化炭素（CO2）が発生しますが、そもそも成長の過程で同程度のCO2を吸収しているとされています。よって、実質的にCO2を増加させない発電方法です。バイオマス発電を行うと、廃棄物の再利用にもつながります。

地熱発電

地熱発電とは、地下にあるマグマの蒸気を活用して発電する方法です。気候や時間の影響を受けにくく、安定的に電気を生み出せます。発電に使用した蒸気は、暖房などに再利用が可能です。日本は火山が多くあるため、地熱発電のさらなる普及に期待が寄せられています。ただし、導入にあたっては多くの調査が必要であり、高額なコストもかかります。

太陽熱利用

太陽熱利用とは、太陽の熱を利用して熱媒体を温め、給湯や暖房などに活用する方法です。あくまで熱を利用するだけであり、太陽光発電のように電気を作り出すわけではありません。システムが簡単で手軽に導入できます。ただし、導入にまとまったコストがかかり、天候や日照時間などの影響も受けます。

大気中の熱・その他の自然界に存在する熱

ここまで解説してきた種類以外にも、自然界に存在するさまざまな熱を活用した発電方法が存在します。例えば、冬に積もった雪や凍らせた氷を利用し、冷熱源として活用する雪氷熱があります。具体的な活用方法は、夏場の冷房や倉庫における食品の貯蔵などです。

また、水温と気温の差を利用する温度差熱もあります。ヒートポンプを利用し、水がもつ熱をエネルギーとして活用する方法です。

世界全体の再生可能エネルギーの導入状況

世界全体の発電設備容量（ストック）は、年を追うごとに増加しています。2015年時点で約2,000GW程度に到達し、その後も発電設備容量（ストック）が増え続けている状況です。2022年には約3,600GW程度になっており、世界全体で再生可能エネルギーの導入が着実に進んでいるといえます。

国別にみると、それぞれ再生可能エネルギーの浸透具合には差があります。また、後述する通り、電源の構成比率もさまざまです。

※参考：国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案 | 資源エネルギー庁

日本の再生可能エネルギーの導入状況

日本の電源の構成比率のうち再生可能エネルギーが占める割合は、2022年度時点で21.7%です。2011年度時点では10.4%であったため、日本においても再生可能エネルギーの導入は着実に進んでいるといえます。

すでに触れた通り、日本では再生可能エネルギーのなかで太陽光発電の割合が特に高い傾向です。世界でみると、日本の太陽光発電の容量は世界で第3位となっています。

※参考：国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案 | 資源エネルギー庁

海外各国の再生可能エネルギーの取り組みと現状

海外の国々では、再生可能エネルギーに関して多様な取り組みが展開されています。ここでは、それぞれの国の現状について解説します。

※参考：国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案 | 資源エネルギー庁

アメリカ

アメリカの電源の構成比率のうち、再生可能エネルギーが占める割合は21.4%です。日本と同程度の水準となっています。

バイデン政権では、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。最大出力63万kwの太陽光発電所としてテキサス州にアクティナ発電所が建設されました。また、2022年にはインフレ抑制法（歳出・歳入法）が成立し、約54兆円の気候変動対策が示されています。この点からも、アメリカが再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいるとわかります。

※参考：中間選挙終えたアメリカ、気候変動対策やエネルギー政策の行方は？ | 新電力ネット

カナダ

カナダでは、電源の構成比率に対する再生可能エネルギーの割合は69%と高くなっています。このうち水力発電の割合が61.1%を占めており、カナダでは特に水力発電が盛んです。カナダには高低差がある河川が多いため、水力発電に適した環境が整っています。

ただし、連邦政府は再生可能エネルギーに関する目標を特に定めていません。州ごとに目標が定められ、それぞれ取り組みが展開されています。

※参考：3. 再生可能エネルギー導入政策・動向 |  電気事業連合会

中国

中国の場合、電源の構成比率における再生可能エネルギーの割合は30.3%です。中国も再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。2024年1月、中国政府は「美しい中国の建設を全面的に推進することに関する中国共産党中央委員会と国務院の意見」を発表しました。このなかでは、石炭をはじめとする化石エネルギーの消費の抑制を目指すとしています。

※参考：美しい中国の建設を全面的に推進することに関する中国共産党中央委員会と国務院の意見 | 中華人民共和国中央人民政府

ドイツ

ドイツの電源の構成比率に対する再生可能エネルギーの割合は43.8%です。ドイツは、電源の構成比率に対する再生可能エネルギー電力の割合を2030年までに80%、2035年までに100%にするという目標を掲げています。そのため、今後は風力発電だけでなく太陽光発電の導入も積極的に進めるとしています。

※参考：ドイツは2035年以降自然エネルギーほぼ100%実現へ |  自然エネルギー財団

イギリス

イギリスについては、電源の構成比率に対する再生可能エネルギーの割合は42%となっています。2035年までに電力システムの脱炭素化を目指しており、風量発電や太陽光発電のさらなる導入を進めています。

また、イギリスは、発電において水素や原子力も積極的に活用する方針です。風量発電や太陽光発電は発電量が天候に左右されやすいため、それをカバーする目的があります。

※参考：英政府、15年前倒しで2035年までに電力システムを脱炭素化へ | JETRO

日本と海外の再生可能エネルギーのコスト状況の比較

再生可能エネルギーの活用にはコストがかかりますが、日本で多く利用されている太陽光発電のコストは着実に下がっています。それに対し、風力発電のコストは2021年から2022年にかけて急激に上昇しました。

また、日本と海外を比較すれば、日本の再生可能エネルギーによる発電のコストは全体的に高い状況です。地理的条件をはじめとする日本独自の課題があるため、コストを低減するには工夫が求められます。

※参考：国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案 | 資源エネルギー庁

企業が再生可能エネルギーを導入するメリット

企業が再生可能エネルギーを導入すると、どのようなメリットを得られるのでしょうか。以下で、詳しく解説します。

企業のイメージアップにつながる

再生可能エネルギーの導入に取り組めば、地球環境に配慮している企業というイメージが強くなります。環境問題に関心を寄せる人が増えており、そのような取り組みの有無は企業を評価するうえで重要な指標の1つです。

再生可能エネルギーの導入に力を入れると、顧客をはじめとする関係者から信頼や支持を得やすくなります。他社との差別化にもつながり、ビジネス上の競争に生き残りやすくなります。

資金調達が有利に働く場合がある

再生可能エネルギーを積極的に導入している企業は、資金調達においても有利になる可能性があります。近年、ESG投資に注目が集まるようになり、持続可能性に対する取り組みをしている企業が高く評価されるようになりました。ESG投資とは「環境」「社会」「企業統治」の要素を軸に投資先を選定する手法です。

再生可能エネルギーを導入すればESG経営を意識しているとみなされ、投資家から支持を得られます。その結果、ビジネスに必要な資金をスムーズに調達しやすくなります。

再生可能エネルギーにおける課題

再生可能エネルギーについては課題も存在します。ここでは、具体的にどのような課題があるか解説します。

コストが高い

すでに触れた通り、再生可能エネルギーで発電するためのコストは、海外と比較して高い傾向があります。太陽光発電のコストは少しずつ下がっていますが、それでも世界と比べればまだ高い状況です。また、再生可能エネルギーを導入するには基本的にまとまった初期投資が必要となるため、計画的かつ慎重に進めなければなりません。

電力供給が安定しない

再生可能エネルギーの多くは自然現象の影響を受けやすく、天候、時間帯、季節によって発電量が変動します。電力供給が安定せず、必要なタイミングで十分な電力を生み出せるとは限りません。そのため、再生可能エネルギーを利用するうえでは、発電量の調整や蓄電池の利用がなども必要です。

再生可能エネルギーの導入には支援制度を活用しよう

再生可能エネルギーの導入に利用できる支援制度も存在します。企業として再生可能エネルギーを導入する際には、支援制度を積極的に活用しましょう。

例えば、非化石エネルギー設備の導入をするための資金が必要な場合、「環境・エネルギー対策資金」を活用できます。「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」には他にもさまざまな支援制度がまとめられているため、ぜひ活用してください。

※参考：再生可能エネルギー事業支援ガイドブック | 資源エネルギー庁

まとめ

世界各国で再生可能エネルギーの導入が進められており、国ごとにそれぞれ目標や指針が定められています。日本でも太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が広がっており、今後ますますその傾向が強まると考えられます。

ただし、日本は、再生可能エネルギーによる発電のコストが海外よりも高めです。導入を加速させるには、コストの課題のクリアも求められています。

ゼロ炭素ポートでは、脱炭素に向けて有効な取り組みを多数紹介しています。再生可能エネルギーや省エネに関する情報を発信しており、具体的な取り組みのヒントも豊富です。社内外の幅広いソリューションを提供し、さまざまなニーズに応えています。再生可能エネルギーの導入を推進するために、ぜひ活用してください。

執筆者プロフィール

会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA