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再生可能エネルギーを促進するには？日本の取り組みや再エネ賦課金について
目次
世界各国が、脱炭素化社会の実現に向け、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。再生可能エネルギーの普及を促進するにあたって、日本ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。
本記事では、再生可能エネルギーを促進するための取り組みや、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）について解説します。ぜひ、参考にしてください。
再生可能エネルギーとは
再生可能エネルギーとは、枯渇する心配がなく永続的に利用できる自然由来のエネルギーのことです。以下では、再生可能エネルギーによる代表的な発電方式を解説します。
太陽光発電
太陽光発電は、太陽光パネルで吸収した太陽光エネルギーを、電気エネルギーへと変換する発電方式です。太陽光パネルは、工場や一般家庭の屋根や、平坦な空き地などを利用して設置されます。スペースに応じて太陽光パネルの設置数を調節可能な太陽光発電は、余剰スペースを有効活用しやすい発電方式といえます。
参考：PPAモデルの太陽光発電で企業の脱炭素への1歩を後押し｜株式会社ヒナタオエナジーインタビュー | ゼロ炭素ポート
風力発電
風力発電は、風車の回転エネルギーを電気エネルギーへと変換する発電方式です。また、風力発電は、一定の風力があれば時間帯を問わず発電可能です。再生可能エネルギーによる発電方式には、発電量が左右されやすいものが少なくありません。風力発電を他の再生可能エネルギーによる発電方式と組み合わせると、電力の安定供給を実現できる可能性があります。
水力発電
水力発電は、高低差によって生じる水流で水車を回し、回転エネルギーを電気エネルギーへと変換する発電方式です。水資源が豊富な日本には、水力発電のノウハウが豊富です。また、水力発電は、水量が一定であれば、天候によらず発電量も安定しやすい傾向にあります。
地熱発電
地熱発電は、地下にある地熱エネルギーにより発生した蒸気でタービンを回転させ、電気を生み出す発電方式です。火山国である日本では、地熱資源の安定的な供給が可能です。また、昼夜や天候を問わず発電が可能な点も、地熱発電のメリットといえます。
バイオマス発電
バイオマス発電は、生物や植物由来の有機物（バイオマス）を利用した発電方式です。バイオマス発電を普及させると、間伐材や建築廃材、生ごみや家畜の糞尿など、本来は処分されていた廃棄物を有効活用して電気エネルギーを得られます。また、地域特有のバイオマスを利用すれば、エネルギーの地産地消を実現できます。
日本の再生可能エネルギーの導入状況
2022年度における日本の再生可能エネルギーの電源構成比は、全体の21.7%となっていました。
世界各国の状況を見ると、再生可能エネルギーの電源構成比は、カナダが69%、ドイツでは43.8%、イギリスは42%、イタリアは35.7%となっていました。海外と比較すると、日本は再生可能エネルギーの普及が遅れているといえます。
日本は、「2030年までに、再生可能エネルギーの電源構成比を36～38%まで上昇させる」という目標を掲げています。目標達成に向けて、国や企業、自治体が一丸となった取り組みが必要です。
日本の再生可能エネルギーの課題
以下では、再生可能エネルギーの普及促進を阻む日本の課題について、発電コストの高さや、発電量の不安定さに触れつつ解説します。
発電コストが高い
日本の再生可能エネルギーによる発電コストは、世界と比較して高い傾向にあります。太陽光発電に関していうと、技術革新によって日本の発電コストは着実に低減しています。しかし、2023年下半期における発電コストは、世界平均の5.8円／kWhと比較して日本は9.9円／kWhと、依然として高い水準です。
同時期の風力発電による発電コストについても、日本は15.2円／kWh、世界平均は5.7円／kWhと、明確に差が見られています。
※参考：国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案 | 資源エネルギー庁
発電量が安定しない
日本の再生可能エネルギーは、発電量の安定性に課題を抱えています。発電量に影響を及ぼす要因は、主に日本特有の地理的・気候的な特性です。台風や積雪による発電設備の停止、季節による日照時間の変化、山や谷の妨げによる風況の変動などが、発電量に大きく影響します。
電力の需要と供給のバランスが崩れると、最悪の場合、大規模停電を引き起こすリスクがあります。
日本の再生可能エネルギーの普及を促進させるための主な取り組み
ここでは、再生可能エネルギーの普及を促進する目的で実施される、日本の主な取り組みを紹介します。
エネルギーミックス
エネルギーミックスは、電力の安定的な供給を実現するために、再生可能エネルギー、火力発電、原子力発電などの異なる発電方式を組み合わせる考え方です。
エネルギーミックスの根幹となっているのが「S＋3E」という基本方針です。この基本方針は、「Safety（安全性）」を前提としつつ、「Energy Security（安定供給）」「Economic Efficiency（経済効率性）」「Environment（環境適合）」という3要素のバランスを取ることを意味しています。
FIT・FIP制度
固定価格買取制度（以下「FIT制度」という。）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務付ける制度です。また、2022年からは、市場価格に応じて一定のプレミアムを上乗せするフィードインプレミアム制度（以下「FIP制度」という。）も導入されました。
FIT制度・FIP制度によって、発電事業者は長期的な収入の見通しを立てやすくなり、発電設備の投資回収計画を立てやすくなりました。結果として、再生可能エネルギーの導入が加速し、普及促進につながっています。
ノンファーム型接続
ノンファーム型接続は、系統（送電線）の空き容量状況に応じて、柔軟に発電設備を接続できる仕組みです。
従来の方式では、系統の容量に十分な余裕がないと新規の発電設備を接続できません。例えば、太陽光発電設備を新設したくても、近くの系統に常時接続できる容量がなければ諦めざるを得ませんでした。一方、ノンファーム型接続では、系統に余裕がある時間帯だけ送電することを条件に接続が認められます。
補助金制度
再生可能エネルギーの普及促進に向け、国や自治体はさまざまな補助金制度を用意しています。補助金を活用すると、発電設備の導入コストを軽減できます。補助金の目的は、太陽光発電設備の導入支援や蓄電池の設置補助などさまざまです。
補助金には、公募期間や予算額に制限があります。必要書類の準備に時間を要する場合もあるため、申請を検討する際は、速やかに情報収集して準備を進めましょう。
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは
再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ促進賦課金」という。）も、再生可能エネルギーの普及促進を目的とした制度です。
前述のように、FIT制度では、再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定めた価格で電力会社が一定期間買い取ることが義務付けられています。電力を買い取るために要した費用の一部は、再エネ賦課金として電気の使用量に応じて消費者が負担しなくてはいけません。
なお、買取価格は、再生可能エネルギーの発電コストや普及状況などを考慮して定期的に見直されています。
企業が再生可能エネルギーを導入するメリットと方法
以下では、企業が再生可能エネルギーを導入するメリットと、導入する具体的な方法を解説します。
企業が再生可能エネルギーを導入するメリット
再生可能エネルギーの導入を決断した企業は、環境面と経営面の両方でメリットを得られます。
再生可能エネルギーによる発電は、化石燃料とは異なり、温室効果ガスをほとんど発生しません。そのため、再生可能エネルギーによる発電設備を導入した企業は、温室効果ガスの排出削減を通じて地球環境の保全に貢献できます。環境配慮の姿勢は、ESG投資家や環境意識の高い取引先からの評価を向上させます。
さらに、再生可能エネルギーによる自家発電設備があれば、災害時の停電下でも事業継続に必要な電力を確保可能です。
企業が再生可能エネルギーを導入する方法
発電設備そのものを導入する以外にも、さまざまな方法で再生可能エネルギーの普及促進に協力できます。企業が再生可能エネルギーを導入する主な方法は、以下の通りです。
・自社の施設に太陽光発電設備などを設置し、電力を直接消費する
・電力会社との契約を見直し、再生可能エネルギー由来の電気プランを選択する
・グリーン電力証書やJ－クレジットを購入する
企業規模や予算に応じて、導入方法を選択しましょう。
まとめ
再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの自然由来のエネルギーです。再生可能エネルギーの普及促進に向けて、日本ではエネルギーミックスやFIT・FIP制度などさまざまな取り組みがなされています。環境への貢献や企業価値の向上を目的に、再生可能エネルギーの普及に取り組みましょう。
ゼロ炭素ポートは、自社のサービスだけではなく他社のソリューションも含めて、お客さまの脱炭素への取り組みを総合的にサポートするサイトです。再生可能エネルギーの普及促進をお考えの人は、ぜひゼロ炭素ポートをご活用ください。
執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
