サステナビリティ調達は企業責任を果たすために不可欠！その理由も詳しく解説

社会のサステナビリティに貢献するため、サステナビリティ経営を目指す企業が増加しています。サステナビリティ経営を実現するには、サステナビリティ調達が不可欠です。この記事では、サステナビリティ調達の基本に触れたうえで、導入の流れやポイントなどを解説します。サステナビリティ調達が求められる理由についても解説するため、ぜひ役立ててください。 

サステナビリティ調達の基本情報 

ここでは、サステナビリティ調達の概要を解説します。類似する取り組みと比較した場合の違いも解説するため、サステナビリティ調達に対する理解を深められるよう参考にしてください。 

そもそもサステナビリティ調達とは 

サステナビリティ調達とは、環境や社会に対する影響に配慮しつつ、自社が提供する製品やサービスに必要なリソースを調達する方法です。具体的には、SDGsの目標と照らし合わせ、問題がないか確認したうえでリソースを調達します。サステナビリティ調達を行うと、企業としての社会的責任を果たせます。 

近年は、サプライチェーンにおけるサステナビリティ調達も重視されるようになりました。サステナビリティ調達を徹底している企業は、評価が高まる傾向があります。そのため、多くの企業がサステナビリティ調達を意識するようになっています。

サステナビリティ調達とグリーン調達の違い 

サステナビリティ調達に似た取り組みとして、グリーン調達があります。グリーン調達とは、環境の保護につながるものに限定し、自社が提供する製品やサービスに必要なリソースを調達する方法です。企業がグリーン調達に取り組むと、環境に対してかかる負荷を削減できます。 

それに対してサステナビリティ調達は、環境の保護だけでなく企業の社会的責任や経済的な持続性も視野に入れたリソースの調達方法です。いずれも企業のサステナビリティ経営の実現のために必要とされています。目的や事業内容に応じて、うまく使い分けることが大切です。 

サステナビリティ調達とCSR調達の違い 

CSRは、「Corporate Social Responsibility」を略した言葉です。CSR調達とは、原材料や資源の調達を通して社会的責任を果たす方法です。具体的には、リソースを調達する際、安全性や品質、法令順守、環境保護、人権の尊重などに配慮します。どのような状況でも社会的責任を重視する必要があるため、協力を得られる取引先の選定も重要です。 

CSR調達とサステナビリティ調達は、よく似た意味です。ただし、CSR調達は、より社会貢献の意味合いが強いといえます。 

サステナビリティ調達が求められる理由 

なぜサステナビリティ調達が求められているのでしょうか。ここでは、その理由について詳しく解説します。 

企業が社会的責任を果たすため 

サステナビリティ調達が求められる理由の1つは、企業が事業活動を通して社会的責任を果たすためです。 

企業がサステナビリティ調達を実現するには、取引先とともに社会的責任を果たす行動をとる必要があります。そのため、サプライチェーン全体で有害物質の使用や環境汚染などが発生していないか確認しなければなりません。また、事業に関わるすべての人の人権が正しく保護されているかどうかも重要です。どこかに問題がある場合、早急な改善が求められます。 

直面するリスクを抑制するため 

企業にとってのリスクを抑えるためにも、サステナビリティ調達は重要とされています。企業には人権を尊重する責任があり、そのための取り組みが求められています。人権を尊重する取り組みに力を入れると企業としてのイメージアップや評価の向上につながり、経営リスクの抑制が可能です。 

万が一、企業が人権を侵害した場合、自社の製品やサービスの不買運動の発生につながる恐れがあります。また、投資家からの評価が低下したり、そもそも投資先の候補から除外されたりする可能性もあるでしょう。 

また、欧米を中心とし、人権尊重の取り組みを企業に義務付ける法案が可決されています。義務を果たさなければ輸入が差止められる場合もあります。そのような事態を避けるうえでも、サステナビリティ調達は企業にとって重要な取り組みです。 

持続的な成長を促すため 

サステナビリティ調達は環境や人権に配慮した調達方法であり、ESG投資においても重要な要素です。ESG投資はますます重視されており、多くの投資家が環境や社会問題に対する企業の取り組みを評価対象としてチェックしています。 

サステナビリティ調達はESGに深く関連しており、熱心に取り組めば投資家に評価される可能性が高いでしょう。スムーズな資金調達の実現につながり、持続的な成長を期待できます。 

サステナビリティ調達を導入する流れ 

サステナビリティ調達を導入する場合、どのように進めればよいのでしょうか。ここでは、サステナビリティ調達の具体的な流れを解説します。 

サステナビリティ調達の方針を策定する 

最初に、サステナビリティ調達の方針を決定しましょう。通常の調達ではコストや納期などが特に重視されます。サステナビリティ調達に取り組む場合は、通常の調達で重視する要素に人権尊重、環境配慮、労働環境、多様性なども加える必要があります。自社が特に重視したい要素を検討し、具体的な方針を策定してください。 

体制を構築する 

サステナビリティ調達を実現するには、そのための体制も構築する必要があります。製造、技術、品質管理などの部署と連携しながら進めることが大切です。サステナビリティ調達に関わる部署同士がうまく連携できないと、製造工程や品質に影響が出る可能性があります。スムーズに協力し、方針に沿った調達を実現しましょう。 

ガイドラインを策定する 

自社の方針や目的を踏まえ、サステナビリティ調達に関する自社独自のガイドラインを策定しましょう。基本的な法令の遵守に加え、人権や環境など自社が重視したい要素に対する配慮について盛り込む必要があります。ガイドラインは社内で共有するだけでなく、サプライヤーにも周知してよく理解してもらうことが大切です。 

サプライヤーを評価し選定する 

策定したガイドラインをもとにし、サプライヤーのリスクアセスメントを実施します。リスクアセスメントとは、リスクとなる要素を特定し、評価することです。サプライヤーの状況を確認し、ガイドラインに違反していないかチェックしましょう。候補のサプライヤーがガイドラインの基準を満たしていなければ、選定の見直しも視野に入れる必要があります。 

サステナビリティ調達のポイント 

サステナビリティ調達においては、さまざまなことを意識する必要があります。以下で、具体的なポイントをあげて解説します。 

人権方針の策定とコミットメント 

サステナビリティ調達に取り組むにあたり、まずは経営者や経営陣が自社の人権方針を策定しましょう。企業の責任として人権を尊重する必要があるため、自社の具体的な方針を打ち出すことが大切です。 

人権に関連する国際ルールとの関連性を重視しながら、人権方針を策定してください。策定後はすべての従業員に周知し、実際の事業活動にも人権方針を反映する必要があります。 

人権への分析と影響の評価 

自社の事業活動は、人権に対して潜在的に負の影響を与えている可能性もあります。そのため、人権に対して与える負の影響を確認し、重要度について分析と評価を行いましょう。 

影響を与える可能性がある団体やステークホルダーがいれば、協議も必要です。その結果も考慮し、人権に対して与える影響をどのようになくすか検討しなければなりません。その内容を組み込んだ対策を講じてください。 

経営陣を含む従業員への教育や研修の実施 

従業員に対する教育や研修に対しても、人権に関するリスクの特定、分析、影響に対する評価などの結果を役立てられます。サステナビリティ調達を実現するには、従業員の理解も重要です。人権に関する知識不足や認識の誤りにより人権リスクが生じるケースもあるからです。 

経営陣を含む従業員全員に対し、サステナビリティ調達に対する理解が深まるような教育や研修を実施しましょう。 

サステナビリティ調達が難しい企業が取り組めること 

なかには、サステナビリティ調達が困難だと感じる企業もあるでしょう。ここでは、そのような企業が何に取り組めばよいか解説します。 

カーボンクレジットの購入 

カーボンクレジットを購入すると、企業のサステナビリティ活動につながります。カーボンクレジットとは、温室効果ガスの削減量を企業間で売買できる仕組みです。事業を通して温室効果ガスの削減に成功している企業も増えており、そのような企業の削減量を購入できます。 

例えば、事業の性質により温室効果ガスの削減が難しい場合でも、他社の温室効果ガスの削減量を購入すれば自社が排出した温室効果ガスと相殺が可能です。これにより、実質的に温室効果ガスを削減しているという評価を受けられます。 

社内のサステナビリティ意識の向上 

サステナビリティ調達は企業全体で取り組む必要があり、多くの部署が協力しないと実現できません。現時点でサステナビリティ調達を実施できないとしても、早いうちから社内のサステナビリティ意識を向上させることが大切です。自社がサステナビリティ調達に取り組む必要性をすべての従業員に周知し、理解を求めましょう。 

サステナビリティの考え方について従業員の理解が深まると、近い将来にサステナビリティ調達を実現しやすくなります。従業員がサステナビリティの重要性を認識し、納得して取り組めるようにすることが大切です。 

まとめ 

サステナビリティ調達では、リソースを調達する際に環境や社会に与える影響を考慮します。サステナビリティ経営を実現するには、社内外で協力しながらサステナビリティ調達に取り組まなければなりません。自社の方針やガイドラインをまとめ、それをもとにサステナビリティ調達を推進することが大切です。 

ゼロ炭素ポートは、脱炭素やカーボンニュートラルに向けた取り組みについて紹介しているWebサイトです。環境や社会に配慮した取り組みを多数紹介しています。また、自社のソリューションだけでなく、他社とも積極的に協力してさまざまなニーズに対応しています。幅広い情報を扱っているため、ぜひご活用ください。 

執筆者プロフィール

会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA