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再生可能エネルギー促進のために私たちができることは？現状や課題を解説
目次
近年、地球環境にやさしい再生可能エネルギーの注目度が高まっています。温暖化対策としても、従来の石油燃料からの転換は必須です。本記事では、再生可能エネルギーの現状や課題、SDGsとの関係性を解説します。持続可能な社会の実現に向けて私たちにできることを知るためにも、ぜひ参考にしてください。
再生可能エネルギーとは
ここでは、まず再生可能エネルギーの基本情報や種類について解説します。
自然から得られる持続可能なエネルギー
再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱のように、自然界に存在する資源を利用したエネルギーの総称です。石油や石炭、天然ガスのように限りある資源から作られたエネルギーではないため、枯渇する心配がありません。クリーンかつ持続可能なエネルギーとして、活用に向けた取り組みが広がっています。
再生可能エネルギーの種類
代表的な再生可能エネルギーとしては、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスの5種類が挙げられます。再生可能エネルギーは、地域特性を活かして導入するのがポイントです。たとえば、水資源が豊かで火山国でもある日本では、水力発電や地熱発電が向いているといわれています。
再生可能エネルギーは地球環境への負荷が少ない一方で、発電コストや設置場所、安定供給などに課題があります。比較的導入しやすい太陽光発電は、工場や公共施設、一般住宅での導入が進んでおり、目にする機会も増えてきました。また、太陽熱利用や地中熱利用も再生可能エネルギーに含まれ、給湯や冷暖房などでの活用が期待されています。
再生可能エネルギーが注目されている理由
日本はもちろん、世界中で再生可能エネルギーを普及するための取り組みが行われています。ここでは、再生可能エネルギーが注目されている理由を解説します。
地球温暖化対策につながるため
石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やすと大量の二酸化炭素が発生します。二酸化炭素を含む温室効果ガスは、地球温暖化や異常気象を引き起こす要因です。そのため、排出量の削減が世界的な目標となっています。再生可能エネルギーは二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化対策にもつながります。
枯渇する心配がないため
化石燃料のうち、石油はあと50年程度で枯渇してしまうといわれています（2020年末時点）。現在のペースで消費を続けてしまうと、経済活動が成り立たなくなり、日常生活にも多大な影響を及ぼします。
自然界にあるものを利用する再生可能エネルギーは、有限の化石燃料とは違い、枯渇する心配がありません。ただし、発電施設を維持するためのコストや労力はかかるため、再生可能エネルギーだからといって無駄使いすることは避けましょう。
エネルギー自給率が向上するため
再生可能エネルギー利用は、エネルギー自給率の向上にも役立ちます。特に、エネルギー資源が乏しい日本において、海外からの輸入に頼らずに電気を生み出せる点は大きなメリットです。国内で安定したエネルギーを供給するためにも、再生可能エネルギーへの転換は欠かせません。
SDGsとの関係性
再生可能エネルギーは、SDGsの「目標7」「目標13」と深く関連しています。ここでは、それぞれの目標について解説します。
SDGsの目標7「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」
目標7では、「2030年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす」というターゲットが設定されています。また、目標達成に向けて研究を進め、その技術をみんなが使えるようにし、そのために必要な投資をすることについても言及されています。
最終的なゴールとしては、単に再生可能エネルギーを普及するだけではなく、世界中のすべての人が使えるような環境の整備を目指しています。
※参考：7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに｜公益財団法人 日本ユニセフ協会
SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」
目標13では、「気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる」というターゲットが設定されています。気候変動への対策では、すでに発生している被害を最小限に食い止める「適応策」、温室効果ガスの排出を抑制し将来的なリスクを減らす「緩和策」の両方からアプローチしなければなりません。
再生可能エネルギーへの転換は、気候変動の具体的な対策の1つです。また、気候変動は地球規模の問題となるため、国際的な協力を通じて、技術共有や資金支援を行う必要があります。
※参考：13.気候変動に具体的な対策を｜公益財団法人 日本ユニセフ協会
再生可能エネルギーの現状
続いては、再生可能エネルギーの導入状況について、経済産業省が公表しているデータをもとに解説します。
日本の現状
日本における再生可能エネルギーが全体に占める割合は、年々増加しています。経済産業省が公開している「再生可能エネルギーの導入状況」によると、日本の再生可能エネルギー比率は2022年度で21.7％を達成しました。
2011年度は10.4%であったことから、11年間で2倍以上になっており、成長率の高さがうかがえます。ただし、欧米諸国と比べると、決してよい数値とはいえません。天然ガス、石炭の比率はいずれも30％を超えているため、今後は再生可能エネルギーの需要をさらに拡大していく必要があります。
世界の現状
前述した「再生可能エネルギーの導入状況」では、世界各国の電源構成比も公開されています。再生可能エネルギーの比率が2022年度で30%を超えている国としては、イギリス、イタリア、ドイツ、カナダなどが挙げられます。特に、イギリスとドイツは水力発電を除く再生可能エネルギーの導入が進んでおり、共に40％を超える高い水準です。
水資源豊かなカナダでは、水力発電だけで61.1%という驚異的な数値となっています。アジア圏では中国が唯一30％を超えているものの、インドやインドネシアは日本と同じ20％台です。アメリカの再生可能エネルギーの比率は21.4％で、EU諸国と比べると若干の遅れが見られます。
再生可能エネルギー促進のために私たちができることは？
再生可能エネルギーの割合を増やすためには、地球に住むすべての人たちが意識を変えなければなりません。ここでは、再生可能エネルギー促進のために私たちができることを紹介します。
太陽光発電を取り入れる
太陽光発電は一般家庭でも導入しやすい再生可能エネルギーです。住宅用太陽光発電及び蓄電池の補助金も充実しており、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT制度という。」も活用できるため、費用の負担も抑えられます。
FIT制度では、再生可能エネルギーを利用して発電した電力について、決められた期間内は同じ価格で買い取ることを保証しています。
電力会社を見直す
電力会社の見直しも私たちができる取り組みの1つです。電気料金プランを再生可能エネルギー比率の高いタイプのものに切り替えるだけで、再生可能エネルギーの普及に貢献できます。電力自由化により選択肢も広がっているため、生活スタイルに合ったプランが見つかれば電気代の節約にもつながります。
環境にやさしい車を利用する
化石燃料依存から脱却するためには、環境にやさしい車を積極的に利用するのも効果的です。環境にやさしい車としては、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などが挙げられます。「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」などを活用することで、購入価格を抑えることも可能です。
再生可能エネルギーの課題
最後に、再生可能エネルギーが抱える課題について解説します。
発電コストが高い
化石燃料による発電方法に比べると、再生可能エネルギーは発電コストが高くなる傾向にあります。発電施設の建設費用や維持費用なども懸念点ですが、今後は技術開発やシステムとの連携によりコストダウンが進んでいく見通しです。
電力の供給が不安定
再生可能エネルギーは自然由来の資源を利用するため、天候に左右されやすく、電力の供給が不安定になります。たとえば、太陽光は夜間の発電ができず、風力は風がないと電気を生み出すことができません。今後、再生可能エネルギーの比率を高めていくうえで、効率的な発電・蓄電方法を考える必要があります。
設置場所が限られる
再生可能エネルギーの発電設備は、設置できる場所が限られます。大規模な施設を建設する場合、広大な面積が必要です。日本は台風、豪雨、豪雪、地震といった災害が多い国であるため、リスクを考えながら設置場所を検討しなければなりません。
まとめ
日本でも再生可能エネルギーの普及に向けて取り組んでいるとはいえ、欧米諸国と比べると割合は決して高くありません。今後さらに推進していくためには、私たち1人ひとりの行動が重要になってきます。
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執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
