カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、地球全体の温室効果ガス濃度を増加させない状態を実現する取り組みを指します。日本では、2030年までに2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標を掲げ、その達成に向けた具体的な政策や施策が進められています。
本記事では、カーボンニュートラルの基本的な概念や重要性、さらには2030年に向けた具体的な目標と、それを実現するための取り組みについて詳しく解説します。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、人為的に排出される温室効果ガスの量と、吸収される量を均衡させることで、実質的な排出をゼロにすることを指します。この取り組みは、地球温暖化を抑制し、気候変動問題を解決するために不可欠な目標とされています。
現在、世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、さまざまな政策や技術開発を進めています。
脱炭素・カーボンオフセットとの違い
カーボンニュートラル、脱炭素、カーボンオフセットは、いずれも温室効果ガスの排出削減を目指した取り組みですが、それぞれ役割や目的に違いがあります。
脱炭素は、温室効果ガスの排出そのものを削減する活動を指し、省エネ技術や再生可能エネルギーの導入など、直接的な削減を目標としています。一方、カーボンオフセットは、削減が難しい排出量を他の地域や国で行われる削減活動や植林などの吸収活動に投資することで相殺する手段です。
カーボンニュートラルとSDGsの関係性
カーボンニュートラルの実現は、国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも大きく寄与します。特に、目標13「気候変動に具体的な対策を」との関連が深く、地球温暖化の進行を抑制するための最も重要な対策の1つとされています。CO2排出を抑えることで、気候変動による異常気象や自然災害を減少させる効果が期待されています。
また、カーボンニュートラルは目標7「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」の達成にも不可欠です。再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー効率の向上は、カーボンニュートラルを実現するうえで中心的な役割を果たします。
カーボンニュートラルが注目されている理由
カーボンニュートラルが今、これほど注目されている背景には、気候変動への対応、経済成長の機会創出、そして国際的な目標の達成という3つの大きな要因があります。
以下では、それぞれの理由について詳しく解説します。
気候変動へ対応するため
カーボンニュートラルが注目される背景には、気候変動への対応が急務であることが挙げられます。世界の平均気温は、工業化以前より約1.1℃上昇しているとされており、この温暖化が豪雨や猛暑、干ばつといった気象災害の頻発と関連していると指摘されています。
また、これらの影響が将来世代にも及ぶことを踏まえ、持続可能な社会の実現が強く求められています。
参照：カーボンニュートラルとは - 脱炭素ポータル - 環境省
経済成長の機会となるため
カーボンニュートラルの推進は、単なる環境保護にとどまらず、経済成長の新たな機会を生み出しています。具体的には、新たな産業の創出や既存産業の革新を促進し、環境配慮型の技術やサービスに対する需要の高まりに伴い、関連分野への投資が活発化しています。
また、環境対応が進んだ企業や国は、国際市場で競争優位性を高めることができ、経済的なメリットも大きいとされています。
国際的な目標があるため
カーボンニュートラルが注目される理由には、国際的な目標が存在することも挙げられます。パリ協定では、地球の平均気温上昇を2℃未満、さらに1.5℃に抑える目標が掲げられています。
この目標を達成するため、120以上の国と地域が2050年までのカーボンニュートラル達成を目指して取り組みを進めています。日本も2020年に2050年のカーボンニュートラル達成を宣言し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー技術の推進といった具体的な施策を展開しています。
日本におけるカーボンニュートラル実現までの課題
カーボンニュートラルの実現に向けて、日本が直面している課題には、再生可能エネルギーの導入拡大、産業部門の脱炭素化、エネルギー供給の安定性と多様化があります。
以下で、各課題について詳しく説明します。
再生可能エネルギーの導入・拡大
再生可能エネルギーの普及はカーボンニュートラル実現の柱ですが、日本では土地の制約が大きな課題となっています。特に太陽光や風力発電は、設置に適した土地が限られており、適地不足が導入コストの増加につながる可能性があります。
また、これらのエネルギーは天候による出力の変動が大きく、電力系統の安定供給を維持するためには、蓄電池や調整力を持つ発電技術の導入が必要とされています。
産業部門の脱炭素化
日本の産業部門では、鉄鋼、化学、セメントといった高温の熱エネルギーを必要とする産業が多く、これらを電化することは技術的に困難とされています。さらに、一部のプロセスでは化学反応による直接的なCO2排出が避けられず、削減が難しい状況です。
こうした課題を解決するため、水素還元製鉄やカーボンリサイクル技術などの新たな脱炭素技術の開発と実用化が必要です。また、これらの技術を導入するためには、多額の投資や国際的な連携が欠かせません。
エネルギー供給の安定性と多様化
日本の電力供給は現在、約70%が化石燃料に依存しており、この状況を変えることが急務とされています。一方で、エネルギー安全保障と脱炭素化を両立するためには、原子力発電の再稼働や新設を含めた議論が進められています。
再生可能エネルギーの導入を加速させる一方で、電力の安定供給を確保するためには、エネルギーミックスの最適化が必要です。
カーボンニュートラルに向けた2030年の目標とは
日本は、2030年までに温室効果ガスの排出を2013年度比で46%削減することを目指しています。この目標は、カーボンニュートラル達成に向けた重要なステップであり、具体的な手段として再生可能エネルギーの導入拡大が進められています。
特に太陽光や風力発電の利用拡大が推進されており、これらのエネルギー源を最大限に活用するためのインフラ整備が進行中です。さらに、産業、運輸、家庭部門における省エネルギー対策も強化され、エネルギー消費の効率化が図られています。
2050年の目標とは
2050年のカーボンニュートラル目標は、温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることです。これは、再生可能エネルギーの全面的な導入、省エネルギー技術の普及、そして新たな脱炭素技術の開発によって実現されることを期待されています。
また、経済成長を維持しながら脱炭素社会を構築するため、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が推進されています。グリーン成長戦略では、環境に配慮した新産業の創出や、既存産業の革新が重要な柱とされています。
さらに、日本は気候変動対策において国際的なリーダーシップを発揮することを目指しており、他国との協力を強化し、グローバルなカーボンニュートラルの実現に向けて貢献していく方針です。
日本政府によるカーボンニュートラルの取り組み
カーボンニュートラルに向けて日本が取り組んでいることについて以下で詳しく解説します。
1. グリーン成長戦略の策定
日本政府は「グリーン成長戦略」を策定し、再生可能エネルギーや水素エネルギーなど、成長が期待される14の産業分野に対して高い目標を設定しています。この戦略は、カーボンニュートラルの実現に向けて、経済と環境の好循環を作り出すことを目的としており、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の向上を積極的に推進しています。
また、政府はこれらの目標達成のために、補助金や支援策を充実させ、企業の脱炭素化を後押ししています。
参照： 経済産業省 グリーン成長戦略
2. 地域脱炭素ロードマップの策定
日本政府は、2030年までに少なくとも100の脱炭素先行地域を創出する計画を立てています。これにより、地域ごとの再生可能エネルギーの活用促進や、地域経済と環境の両立が図られます。脱炭素先行地域では、地域特有の資源を活用したエネルギーの自給自足や、再生可能エネルギーの普及が進められており、地域住民の意識向上も期待されています。
この取り組みは、地方創生と脱炭素化を同時に推進するものであり、地域ごとの特色を生かした持続可能な社会の実現を目指しています。
参照： 環境省 地域脱炭素ロードマップ
3. 改正地球温暖化対策推進法の成立
改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（以下地球温暖化対策推進法という）は、温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な法的枠組みを提供し、脱炭素社会の実現を法律に明記しています。
この改正により、政策の継続性や予見性が向上し、企業や地域の脱炭素化の取り組みがより強力に推進されることが期待されます。また、法律に基づき、各種の脱炭素施策が実行されることで、投資家や企業の信頼が高まり、さらなる脱炭素投資を呼び込む効果もあります。
参照： 環境省 改正地球温暖化対策推進法
4. 脱炭素化支援機構の設立
日本政府は、脱炭素事業に取り組む民間事業者を支援するため、株式会社 脱炭素化支援機構を設立しました。この機構は、200億円の出資をもとに、最大1,000億円規模の脱炭素事業を支援しています。
具体的には、新たなビジネスモデルの構築や、技術革新を通じて、数兆円規模の脱炭素投資を誘発することを目指しています。この支援により、企業は脱炭素化を加速させ、持続可能な経済社会の実現に貢献することが期待されています。
参照： 脱炭素化支援機構
5. ゼロカーボンシティの推進
ゼロカーボンシティは、地方自治体が2030年、または2050年までにCO2排出を実質ゼロにすることを目指す取り組みで、地域単位での脱炭素化を促進する重要な施策です。この施策では、地方自治体が自らの目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策、交通インフラの脱炭素化を進めることが奨励され、政府からの補助金や技術支援も提供されています。
また、ゼロカーボンシティは地域特性を生かした環境にやさしい都市づくりを進めるとともに、地域経済の活性化にも貢献することが期待されています。
参照：地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
6. 脱炭素経営の促進
日本政府は企業の脱炭素化を促進するため、さまざまな支援策を講じています。その一環として、企業が気候変動に対する戦略を開示する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の導入を推進しており、これにより企業は自社のCO2排出量やリスク、機会を財務報告に反映させることが求められています。
さらに、脱炭素経営の目標設定に関しては、SBT（Science Based Targets）やRE100（再生可能エネルギー100％）といった国際的な枠組みを基に、企業が具体的な目標を設定し、その達成に向けた活動を進めることが推奨されています。
参照：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）／環境省
カーボンニュートラル実現に向けた企業の取り組み
多くの企業が、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組みを進めています。以下で、主な企業の取り組みを紹介します。
1. セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングスは、『GREEN CHALLENGE 2050』という環境宣言を掲げ、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。この取り組みの一環として、2013年度比でグループの店舗運営に伴うCO2排出量を80%以上削減する計画を進行中です。
また、オリジナル商品の容器には環境配慮型素材を100%使用し、食品廃棄物のリサイクル率を100%にすることも目標としています。
2. 株式会社東芝
東芝は、『環境未来ビジョン2050』を策定し、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指しています。同社は、2030年までに2019年度比で温室効果ガス排出量を70%削減する計画を進めています。
また、温室効果ガス削減に貢献する商品やサービスの創出を行うと同時に、化学物質や水の管理、生物多様性保全に向けた対策を強化しています。
3. 株式会社三井不動産
三井不動産は、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%削減（2019年度比）、2050年度までにゼロにする目標を掲げています。これを実現するため、新築および既存物件の環境性能向上を進めるとともに、物件共用部や自社利用部の電力をグリーン化しています。
また、入居企業や購入者向けに環境配慮型のグリーン化メニューを提供し、協働による脱炭素化を推進しています。
4. 花王株式会社
花王株式会社は、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブを達成する目標を掲げています。製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減を推進し、環境に配慮した製品開発や持続可能な原材料の調達を実施しています。
特に、化学製品や日用品の製造過程で排出されるCO2の削減に取り組み、再生可能エネルギーの導入やリサイクルを強化することで、環境負荷の低減を図っています。
5. パナソニックグループ
パナソニックグループは、2030年までに事業活動でのCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入を積極的に推進し、製品のエネルギー効率向上や環境負荷低減にも注力しています。
特に、エネルギー効率の高い製品の開発や、再生可能エネルギーを活用した製造プロセスに注力しており、持続可能な未来を作るための重要なステップとなっています。
まとめ
2030年に向けた日本の目標は、温室効果ガスの排出を46%削減することです。これは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた重要な中間ステップとなります。
再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー技術の導入、そして産業・運輸・家庭部門での具体的な削減施策が、その実現を支えています。今後も政策の強化と国民の協力を通じて、持続可能な未来の構築に向けた歩みが期待されます。
カーボンニュートラルのポイントがなかなか見つからないときは、参考情報を集めたWebサイト「ゼロ炭素ポート」をご覧ください。カーボンニュートラルのヒントや実例をたくさん掲載しているため、自社でカーボンニュートラルに取り組む際の参考にしていただけます。
また「ゼロ炭素ポート」では、他社とも協力して最適なソリューションをご提案しています。カーボンニュートラルで大きなメリットを得たいと考えるなら、個別のご相談もぜひご利用ください。
執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
