企業が省エネに取り組むメリットは？取り組む際のポイントや事例も解説！ 

日本だけでなく、世界中で省エネが推進されています。そして、企業の省エネに対する取り組みにも注目が集まるようになりました。この記事では、企業が省エネに取り組むメリットについて解説します。企業として省エネに取り組む際のポイントや、各企業の省エネに関する取り組み事例も紹介するため、ぜひ参考にしてください。 

省エネとは

省エネとは、省エネルギーを略した言葉です。省エネルギーとは、エネルギーを効率よく使用し、石油や天然ガスをはじめとする限りある資源を守るための取り組みです。また、エネルギーの効率的な利用により、電気代やガス代などを節約する目的が含まれている場合もあります。日本では経済産業省が中心となり、省エネを推進しているところです。 

省エネが求められる背景 

近年、なぜ世界中で省エネが求められているのでしょうか。ここでは、その背景について解説します。 

地球温暖化を防止するため

省エネには、世界的に問題となっている地球温暖化を防止する目的があります。産業革命以降、世界中で石油や天然ガスなどの資源が多く消費されるようになりました。その結果、大気中に排出される二酸化炭素の量も増加しています。二酸化炭素は、地球温暖化の主な原因です。よって、地球温暖化の防止のために省エネの取り組みが重視されています。 

増加するエネルギー需要に対応するため

世界全体で見ると人口が増加しているうえに、新興国の経済は著しく発展しています。それに伴い、エネルギーに対する需要がさらに高くなりました。しかし、石油や天然ガスなどの化石燃料には限りがあり、いつか枯渇すると考えられています。今後も長期にわたって安定的にエネルギーを使い続けるには、省エネによりエネルギーを効率的に使用する必要があります。 

企業として省エネに取り組むメリット 

企業が省エネに取り組めば、さまざまなメリットを期待できます。ここでは、具体的にどのようなメリットがあるか解説します。 

各種コストを削減できる 

効率よくエネルギーを使用できる設備を導入すれば、事業にかかる運用コストを削減できる可能性があります。また、古い機器を新しい機器に更新した場合も省エネを期待でき、生産にかかるコストの削減が可能です。設備の導入や更新にはまとまった費用がかかるものの、各種補助金や助成金の活用により、初期費用を抑えられます。

設備の安定稼働や長期利用につながる 

設備の整備や清掃などのメンテナンスも、省エネにつながる取り組みの1つです。定期的なメンテナンスにより設備の状態を良好に保てば、設備にかかる負荷や不備の発生などを防げます。パフォーマンスも向上しやすく、エネルギー消費を削減することが可能です。また、長く安定した稼働も期待できます。 

企業価値の向上が期待できる 

企業として省エネに取り組んでいるとステークホルダーからの印象がよくなり、企業価値の向上も期待できます。省エネを推進すれば世界的に取り組まれているSDGsにも貢献できるため、評価される可能性が高いです。 

また、日本で定められている省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）で高い評価を得られると、優良事業者に認定されます。経済産業省ホームページで公表されるため、イメージアップにつながる可能性があります。 

企業が省エネに取り組む際のポイント 

企業が省エネに取り組むときは、意識したいことがあります。以下では、具体的なポイントを解説します。 

エネルギーの使用状況を把握する 

省エネを効果的に実現するには、まずはエネルギーの使用状況を把握する必要があります。設備や施設ごとに使用状況を確認したうえで、省エネの目標や手法を決めることが大切です。なお、エネルギーマネジメントシステムを導入すれば、無駄なエネルギーを消費している部分を効率よくチェックできます。

電力の調達や創出について見直す 

電力の調達先について改めて検討すると、省エネにつながる可能性があります。たとえば、CO2フリー電力への切り替えがあげられます。CO2フリー電力とは、再生可能エネルギーに由来する電力です。また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを創出する設備を導入し、省エネを実現する方法もあります。 

設備や投資計画を見直す 

消費されるエネルギーの量は設備によって異なるため、エネルギー効率が高い設備に入れ替えると省エネにつながります。たとえば、照明は消費電力が少ないLEDに変えると効果的です。 

老朽化した設備を新しく更新したり、高効率設備を導入したりすることも重要です。ただし、まとまったコストがかかる可能性が高いため、中長期的な投資計画を策定したうえで対応を進めましょう。 

企業の省エネに関する取り組みの事例 

多くの企業が、さまざまな省エネの取り組みを展開しています。ここでは、具体的な事例を紹介します。 

株式会社エスコ 

株式会社エスコは、省エネ機器の導入や、エネルギーコストの削減などをサポートしているコンサルティング会社です。独自開発した高性能電子ブレーカーや、電力消費の少ないLEDを用いた設備などを設置する工事にも対応しています。 

省エネに関する補助金や助成金の受け取りについても支援が可能です。製品やサービスの提供をはじめとし、さまざまな面から省エネの促進に貢献しています。 

株式会社勝田容器製作所 

株式会社勝田容器製作所は、更生ドラム缶の販売や再生加工をしている会社です。工場で行っているドラム缶洗浄の作業工程を見直した結果、消費する電力量を4.4kWhから3.6kWhへ削減できました。また、工場の照明をLEDに変更したり作業手順を改めて検討し直したりし、最大電力需要量を400kWhから340kWhに減らしました。 

トヨタ自動車株式会社 

トヨタ自動車株式会社は「トヨタ環境チャレンジ2050」という目標を掲げ、省エネに向けたさまざまな取り組みを始めました。たとえば、再生可能エネルギーの導入や工場で使用する電力の削減などを進めています。また、二酸化炭素の排出量が少ない車を製造し、提供する製品の省エネにも取り組んでいます。 

省エネに関する日本の取り組み 

日本全体でも、省エネに関するさまざまな取り組みが始まっています。以下で、詳しく解説します。 

省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）の改正 

省エネ法とは、主に運輸業や製造業などの企業に対して省エネを促すための法律です。二酸化炭素の削減や脱炭素といった政府が取り組む目標の達成に向けて、定期的に改正が行われています。たとえば、エネルギー消費量の定期報告や、非化石エネルギーの導入などを企業に対して求め、省エネに向けた取り組みを促しています。 

省エネ補助金の拡充 

省エネの取り組みを促進するため、政府は省エネに関する補助金を拡充しています。たとえば、工場や事業所において、エネルギー効率が高い設備やエネルギー管理システムを導入する場合、一定の割合で補助金を受け取れます。また、民間企業が省エネの実現に向けて構築や改修を行う場合も、補助金の受け取りが可能です。 

省エネに関する世界の取り組み 

世界では、省エネについてどのような取り組みが行われているのでしょうか。以下で、詳しく解説します。 

EERS制度の導入：アメリカ 

EERSとは「Energy Efficiency Resource Standard」の略であり、日本語で表すと「エネルギー効率資源基準」です。州ごとの取り組みであり、電力会社やガス会社に対してエネルギー効率の向上を義務付けています。たとえば、一定の期間内に目標を達成できると補助金を受け取れますが、目標を達成できなければ罰金を支払う必要があります。 

国務院による省エネ計画の発表：中国 

中国でも、国をあげて省エネに取り組んでいるところです。具体的には、第14次5か年計画における省エネ・排出削減総合作業計画があげられます。この計画には、エネルギーの消費量の低減、二酸化炭素の排出抑制、非化石エネルギーの利用割合の増加などが盛り込まれています。 

まとめ 

企業が省エネに取り組めば、コスト削減や企業価値の向上などを期待できます。日本だけでなく世界中で省エネが推進されており、すでに多くの企業が具体的な取り組みを展開しています。省エネを実現するには、まずはエネルギーの使用状況について把握することが大切です。 

そのうえで、消費エネルギーの削減や効率的なエネルギーの使用などについて、積極的に検討しなければなりません。 

ゼロ炭素ポートでは、脱炭素に向けたさまざまな取り組みを紹介しています。幅広い企業のソリューションを扱っており、多様なニーズに応えることが可能です。脱炭素に向けた資料も公開しています。省エネの取り組みをスムーズに推進するために、ぜひご活用ください。 

執筆者プロフィール

会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA