カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的に排出量をゼロにする取り組みを指します。地球温暖化対策が急務とされる中、多くの企業や団体がこの目標に向けた取り組みを進めています。
本記事では、カーボンニュートラルを実現することで得られる具体的なメリットについて詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、実質的な排出ゼロを達成することを指します。地球温暖化対策の一環として、持続可能な社会の実現を目指す上で重要な概念となっています。
具体的には、排出された温室効果ガスを森林や土壌などの吸収源で吸収する仕組みを活用するほか、再生可能エネルギーの利用を促進することで達成されると考えられています。例えば、太陽光や風力発電の導入によるエネルギーのクリーン化や、植林活動による二酸化炭素の吸収量の増加などが挙げられます。
カーボンニュートラルが注目されている背景
カーボンニュートラルが注目を集めているのは、地球温暖化対策の必要性がますます高まっているためです。温室効果ガスの排出が原因で地球の平均気温が上昇し、それに伴う気候変動が世界各地で深刻な影響を及ぼしています。
こうした状況を受け、各国政府や企業は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げています。この目標は、持続可能な社会を築くための重要な取り組みとされており、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー技術の開発など、具体的な取り組みが各地で実施されています。
日本におけるカーボンニュートラルへの取り組み
日本では、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げ、政府と民間が連携して具体的な取り組みを進めています。具体的には、「地域脱炭素ロードマップ」の策定や「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」の改正を通じて、脱炭素社会の実現に向けた政策を推進しています。
一方、民間企業も積極的に行動を起こしており、北海道苫小牧市では日本初となるCCSの大規模実証試験（CO2の分離・回収、圧入、貯留、モニタリング）が国家プロジェクトとして実施されています。
企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット
カーボンニュートラルへの取り組みは、環境問題への対応としてだけでなく、企業の経営戦略や成長の鍵となる重要な要素です。以下では、企業がカーボンニュートラルに取り組むことで得られるメリットについて詳しく解説します。
1. 企業イメージが向上する
カーボンニュートラルへの取り組みは、環境問題に対して真剣に向き合う姿勢を示し、企業の信頼性を高める大きな要因となります。特に、環境意識の高い消費者や取引先、株主からの評価が向上し、ブランド力を強化する効果が期待できます。
現在、環境配慮が重要視される時代において、カーボンニュートラルは企業価値を向上
2. コスト削減が期待できる
省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用は、光熱費や燃料費の削減につながります。初期投資が必要ではあるものの、長期的には運用コストを削減でき、財務面での安定性向上になります。
また、炭素税の負担を軽減できる点も大きなメリットです。カーボンニュートラルへの取り組みは、単なる環境対策にとどまらず、コスト面でも大きな効果をもたらす取り組みといえます。
3. 資金調達のチャンスが広がる
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が世界的に拡大しており、環境に配慮した経営を行う企業は、投資家や金融機関から注目を集めています。カーボンニュートラル認証を取得することで、ESG投資の対象として評価される可能性が高まり、資金調達の選択肢が広がります。
たとえば、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど、環境や社会的に持続可能な経済活動を促進・支援することを目的とした融資「環境配慮型融資」を受けやすくなります。
4. 環境配慮型の製品で市場競争力をアップ
環境意識の高まりに伴い、消費者や取引先からは環境に配慮した製品やサービスが求められています。カーボンニュートラルへの取り組みは、こうしたニーズに応えるための重要な要素であり、選ばれる企業になるための鍵となります。
さらに、新しい市場を開拓したり、競合他社との差別化を図るうえでも効果的な手段です。環境配慮型製品を展開することで、企業の競争力を強化できます。
5. 働く意欲を高め、優秀な人材を引きつける
環境に配慮した企業活動は、従業員のモチベーション向上にもつながります。特に、環境問題への取り組みを重視する若い世代の求職者にとって、カーボンニュートラルに真剣に取り組む企業は魅力的に映ります。
また、従業員が「自分の仕事が社会に貢献している」と実感することで、職場への愛着が深まり、生産性向上や離職率の低下が期待されます。
カーボンニュートラルに取り組む際の課題
カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会を目指す上で欠かせない重要な目標です。しかし、その実現にはさまざまな課題が伴います。
以下では、カーボンニュートラルに取り組む際の課題について詳しく解説します。
1. 再生可能エネルギーの導入が難しい
カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーの導入が欠かせません。しかし、発電コストや設備導入にかかる初期投資が高額であり、多くの企業や自治体にとって大きな経済的負担となっています。
また、再生可能エネルギーは天候や地理的条件に左右されやすく、安定したエネルギー供給が難しい場合があります。
2. 国ごとの排出基準の違いによる格差がある
h3：2. 国ごとの排出基準の違いによる格差がある
現在、国ごとのCO2排出量は「生産ベースCO2排出」という方法で推計されています。この方法では、ガソリンや電気などの使用量（活動量）に「排出係数」を掛けて排出量を算出し、CO2を実際に排出した国でカウントします。
ただし、この方式では新興国の排出量が増加し、先進国は減少しているように見える傾向があります。たとえば、先進国が自国内での生産を減らし、工場を新興国に移した場合、その工場で生じるCO2排出は新興国の排出量として計算されます。また、国ごとの排出削減目標や監視体制にもばらつきがあり、全体的な協調が取りにくい状況となっています。
3. 排出量の正確な検証が難しい
温室効果ガスの排出量や吸収量を正確に測定する技術が十分に整備されていないことも、カーボンニュートラルに取り組む上での課題です。特に、カーボンオフセットプロジェクトの信頼性や効果の検証が難しく、科学的な裏付けが不足しているといえます。
カーボンニュートラル実現のためのステップ
カーボンニュートラルを達成するためには、計画的かつ継続的な取り組みが必要です。以下では、カーボンニュートラル実現のための具体的なステップを解説します。
1. 自社の温室効果ガス排出量を把握する
カーボンニュートラルへの第一歩は、自社が排出する温室効果ガス（GHG）の量を正確に算定することです。
排出源は主に3つに分けられます。直接排出GHG（スコープ1）、電力や熱の使用に伴う間接排出GHG（スコープ2）、そして原材料仕入れや販売後に排出されるGHG（スコープ3）です。この3つをすべてチェックすることで、網羅的な視点から排出量を把握できます。
GHGプロトコルなどの国際基準を活用することで、信頼性の高いデータを収集でき、効果的な削減計画の基盤を構築することが可能です。
参照：経済産業省「知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは」
2. 削減目標を設定する
排出量を算定した後は、それに基づいて削減目標を設定します。このフェーズでは、SBT（Science Based Targets）の考え方を採用しましょう。SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。
ただし、目標は長期的でありながら、現実的な内容にすることが重要です。具体的な方向性が明確になることで、企業全体が一丸となって取り組むための道筋が整います。
3. 削減計画を実行する
設定した目標を達成するために、具体的な行動計画を策定して実行に移します。主な施策として、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入、製造プロセスの改善などがあります。
また、サプライチェーン全体での協力や従業員への教育・啓発活動を通じて、包括的な取り組みを実践することが求められます。さらに、技術革新や新しいビジネスモデルの導入は、削減目標を達成する上での重要な要素となります。
4. 定期的にモニタリングし効果を評価する
削減計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、その効果を評価することも必要です。達成状況に応じて計画を柔軟に修正し、改善を重ねていくことで、より実効性の高い取り組みが可能になります。
また、ステークホルダーに対して透明性のある報告を行うことで、企業の取り組みに対する信頼性を高めることもできます。
企業のカーボンニュートラル成功事例
多くの企業がカーボンニュートラルを目指し、先進的な取り組みを行っています。以下では、日本を代表する企業の事例として、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと東芝グループの取り組みを紹介します。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイグループは、「GREEN CHALLENGE 2050」という環境宣言を掲げ、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。この目標の一環として、2013年度比でグループ全体の店舗運営に伴うCO2排出量を80%以上削減する計画を進めています。
さらに、環境配慮型の取り組みとして、オリジナル商品で使用する容器の素材を100%環境配慮型に切り替えたり、食品廃棄物のリサイクル率を100%にしたりする目標も掲げています。
東芝グループの取り組み
東芝グループは、「環境未来ビジョン2050」を策定し、2030年までに2019年度比で温室効果ガス排出量を70%削減し、2050年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指しています。
加えて、環境対策も幅広く進めています。たとえば、温室効果ガス削減に貢献する商品・サービスの開発や化学物質や水の適切な管理、生物多様性の保全活動などが挙げられます。
まとめ
カーボンニュートラルは、地球温暖化対策としてだけでなく、企業の競争力を高めるための重要な取り組みです。環境への配慮を示すことで企業イメージや信頼性を向上させるだけでなく、エネルギーコスト削減や新たな資金調達のチャンスを得ることもできます。
カーボンニュートラルのポイントがなかなか見つからないときは、参考情報を集めたWebサイト「ゼロ炭素ポート」をご覧ください。カーボンニュートラルのヒントや実例がたくさん掲載されており、企業がカーボンニュートラルに取り組む際の参考にしていただけます。
また「ゼロ炭素ポート」では、他社とも協力して最適なソリューションをご提案しています。カーボンニュートラルで大きなメリットを得たいと考えるなら、個別のご相談もぜひご利用ください。
執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
