GHGにおけるネットゼロとは？関連語との違いや企業が実現のためにできること

環境問題がグローバル化し、GHG（温室効果ガス）排出量の削減においては、世界的な課題として取り組みが求められています。なかでも環境課題として知っておきたい用語の1つが、「ネットゼロ」です。この記事では、ネットゼロの意味や関連語との違いから、実現のために企業ができることまで詳しく解説するため、参考にしてください。

GHGにおけるネットゼロとは

「ネットゼロ」とは、GHGの排出量を吸収量から差し引き、ゼロにする状態のことです。そもそもネットゼロの「ネット」には、「正味の」などの意味があります。環境を守るためには、GHGの排出量を抑えなければなりません。

しかし、現代においては全くGHGを排出せず、経済活動を行うのは不可能に近いのではないでしょうか。そこでGHGの排出量と吸収量が釣り合うようにバランスをとり、正味の排出量をゼロにしようという考えがネットゼロです。

ネットゼロが重要視された背景

ネットゼロの考え方が広まるきっかけとなったのは、2015年のパリ協定です。パリ協定は1997年に定められた京都議定書の後継となる気候変動問題に関する国際協定で、2020年以降のGHG排出量削減に向けた新たな枠組みとして採択されました。

パリ協定では、平均気温の上昇を2℃未満、可能なら1.5℃に抑える努力をすることが求められています。対象は途上国を含むすべての参加国と地域です。各国には結果が伴う目標を定め、長期的に取り組むことが求められています。気候変動に対する取り組みの見直しが必要になるなか、ネットゼロを宣言する政府が増えました。

ネットゼロと関連用語との違い

環境課題に関しては、ネットゼロに似た用語が複数あります。ネットゼロへの理解を深めるためにも、違いを把握しておきましょう。

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルもGHGの排出量を吸収量などから差し引き、全体としてゼロにすることを指します。「ニュートラル」には中立という意味があるため、GHGの排出量と吸収量がどちらにも偏らず、中立になる状態を目指すという意味合いです。

カーボンニュートラルを実現するためにはGHGを除去する、植林を進めて吸収させる量を増やすなど、排出せざるを得なかった量に対してニュートラルになるような取り組みが求められます。目指すところは共通しているため、ネットゼロと同じ意味で使用されることが多い用語です。

カーボンオフセット

カーボンオフセットもネットゼロやカーボンニュートラルと同様に、できるだけGHG排出量を削減できるような取り組みが求められます。ただし、オフセットには「埋め合わせる」という意味があり、どうしてもGHGの削減が難しい部分に関しては、別の活動に投資することで削減に貢献するという考え方です。

具体的な活動としては森林保護や植林、太陽光発電などの再生可能エネルギーを使用する、省エネ設備を導入するなどの取り組みが挙げられます。

カーボンネガティブ

カーボンネガティブとは、GHGが大気中に排出された量よりも、吸収量のほうが多い状態のことです。現代の経済活動では、二酸化炭素をはじめとするGHGを全く排出しない状態にすることは難しいでしょう。

GHGの排出量を削減する取り組みを行いつつ、植林などでGHGを吸収する森林を増やすことにも力を入れる点は、カーボンニュートラルと同じです。カーボンネガティブはGHG排出量の割合をゼロ以下にしようとする、より踏み込んだ取り組みとして注目が集まっています。

### ゼロ・エミッション

ゼロ・エミッションはカーボンニュートラルやカーボンネガティブとは少し違い、GHGや廃棄物そのものの排出をゼロにしようとする考え方です。廃棄物として排出されているものも資源として捉え、再利用することで新しい価値を創造することを目指しています。

ゼロ・エミッションを達成するためには、さまざまな課題をクリアしなければならないため、簡単ではありません。しかし、長期的には循環型社会を実現し、経済活動が活発化する可能性もあります。

日本のGHG排出量とネットゼロ実現のための取り組み

環境省が発表した「2022年度（令和4年度）温室効果ガス排出・吸収量について」によると、国内における2022年度の排出量は、約11億3,500万トンでした。2021年度には前年度よりも増加したものの、2013年に14億トンを超えていた状況から比べると、減少傾向にあります。

日本でのネットゼロに向けた取り組みとして、政府が策定したのが「グリーン成長戦略」です。成長が期待される14の重要分野を選定して高い目標を掲げ、政府としても企業の前向きな挑戦を後押ししています。また、ゼロ・エネルギー・ビルの頭文字を取った「ZEB」も注目され、エネルギーの収支を実質ゼロにしたビルも増えてきました。

参考：2022年度（令和４年度）温室効果ガス排出・吸収量について｜環境省
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 | 経済産業省
ZEB (Net Zero Energy Building)説明会既築建築物のZEB化の実例と進め方～ZEB実現編～ | 環境省

海外のネットゼロ実現のための取り組み例

ここからは、具体的なネットゼロ実現に向けた取り組みについて解説します。まずここでは、海外の事例を紹介します。

EU

EUでは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2018年に長期的なビジョンとして「A clean planet forall」を公表しました。「A clean planet forall」では、2050年までのGHG削減目標として80％減、90％減、ネットゼロの3つを設定し、具体的な8つのシナリオを提案しているのが特徴です。

目標達成の道筋にはオプションがありますが、どのシナリオにおいても電力の脱炭素化など共通の要素が盛り込まれています。

※参考：第2節 諸外国における脱炭素化の動向 | 資源エネルギー庁

中国

中国では経済成長によって90年代からGHGの排出量が増加し、結果として深刻な大気汚染が発生するようになりました。そこで2020年の国連総会一般討論演説にて、2030年までにCO2の排出量を減少させ、2060年にはネットゼロにすることを表明しています。

目標達成のために再生可能エネルギーへの切り替えに力を入れるとともに、新エネルギー自動車向けの補助金を出したり、新車販売の主流をEV車にするという目標を掲げたりしています。

※参考：第2節 諸外国における脱炭素化の動向 | 資源エネルギー庁

企業がネットゼロを目指すためにできること

企業にもネットゼロを目指す行動を起こすことが求められています。企業にできることとして、以下の4つを検討してみてください。

再生可能エネルギーの導入

企業ができる取り組みとして、再生可能エネルギーの導入が挙げられます。再生可能エネルギーとは、太陽光や風力などの枯渇しないエネルギーのことです。例えば、自社に太陽光発電の設備を導入し、自社が消費する電力を賄う方法があります。

自社に再生可能エネルギーの設備を導入することが難しいケースでは、電力会社との契約を再エネプランに変更するのも選択肢のひとつです。また、カーボンオフセットを活用することでもネットゼロに貢献できます。

リモートワークの導入

リモートワークの導入も、ネットゼロを目指すために効果的です。業種にもよりますが、ICTの発達によってリモートワークが可能になり、オフィスに出勤しなくても業務が遂行できるようになりました。

リモートワークを導入すれば、通勤のために車や電車を使う機会が少なくなります。その分CO2の排出量減少につながり、ネットゼロに貢献できるのです。リモートワークの割合が増えれば、オフィスや建物の規模を縮小することも可能になります。

※参考：ネットゼロ実現のために企業ができることは何でしょうか - Ericsson

省エネ設備・機器の導入

省エネ設備や機器の導入を積極的に進めることでも、GHGの排出量削減に貢献できます。例えば、照明設備や空調設備、ボイラーなどを省エネ型のタイプに切り替えるだけでも、ネットゼロに近づくからです。

導入にコストがかかるものの、省エネに向けての設備投資は補助金の対象になることがあるため、検討してみてください。専門家がエネルギーの使用状況などを調査し、省エネ対策を提案してくれる省エネ診断制度を活用すれば、適切なアドバイスももらえます。

SBT認定を受ける

SBT（Science Based Targets）とは、科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標であり、国連グローバルコンパクトや世界資源研究所などが共同で実施している国際的なイニシアチブです。

SBT認定を受けると公表されるため、参加することで環境保全に貢献できるだけではなく、GHG削減に積極的な企業として信頼向上にもつながります。認定を受けるためには条件をクリアしなければなりませんが、社会的評価が高まれば消費者や投資家からも選ばれやすくなるでしょう。

まとめ

世界的な課題として、GHG排出量の削減は避けて通れなくなりました。なかでもGHG排出量を吸収量から差し引いてゼロにするネットゼロの考え方が重要視されるようになり、すでに多くの国がネットゼロを宣言しました。世界はもちろん日本でも取り組みが進んでいますが、企業でもさまざまな方法でネットゼロを目指すためにできることがあります。

「ゼロ炭素ポート」は、自社のみならず他社ソリューションとも協力し、お客さまのニーズにお応えするサイトです。脱炭素に向けた情報や解決策も幅広く発信しています。ネットゼロやGHG排出量削減への取り組みを検討しているのなら、ゼロ炭素ポートにご相談ください。

執筆者プロフィール

会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA