カーボンニュートラル認証とは、温室効果ガスの排出量を削減し、削減しきれない残余の排出量をカーボンクレジットなどで相殺することで、実質的に排出ゼロを達成していると第三者機関によって認証される制度です。この認証を受けることで、環境への配慮を積極的に行っていることを対外的に証明することができます。
本記事では、カーボンニュートラル認証の概要や認証取得のメリットなどについて詳しく解説します。環境課題に対する企業の取り組みを知るうえで、ぜひ参考にしてください。
カーボンニュートラル認証とは
カーボンニュートラル認証とは、温室効果ガスの排出量を削減する取り組みが認証基準を満たしているかどうかを第三者機関が確認し、認証する制度です。認証を受けることで、取り組みの信頼性を証明できます。
日本においては、環境省の基準に基づいて認証が行われ、排出量の算定や削減計画の策定、カーボンクレジットなどのオフセットの活用が認証の要件となっています。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、実質的な排出ゼロを達成することを指します。地球温暖化対策の一環として、持続可能な社会の実現を目指すうえで重要な概念となっています。
具体的には、排出された温室効果ガスを森林や土壌などの吸収源で吸収する仕組みを活用するほか、再生可能エネルギーの利用を促進することで達成されると考えられています。例えば、太陽光や風力発電の導入によるエネルギーのクリーン化や、植林活動による二酸化炭素の吸収量の増加などが挙げられます。
カーボンニュートラルが注目されている理由
カーボンニュートラルが注目されている主な理由は、地球温暖化対策の必要性が高まっているためです。温室効果ガスの排出によって地球の平均気温を上昇させ、気候変動による深刻な影響が世界各地で確認されています。
こうした背景から、各国政府や企業は2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げています。目標達成のため、持続可能な社会を実現するための重要なステップと位置づけられ、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー技術の開発など、さまざまな具体的な取り組みが進められています。
カーボンニュートラル認証の目的
カーボンニュートラル認証の目的は、企業や団体が実施する温室効果ガスの削減とオフセットの取り組みについて、第三者がその内容を確認し、信頼性を保証することにあります。そのため、単なる取り組みの発表だけでなく、客観的な評価を受けることで、社会における信用を高めることができます。
また、カーボンニュートラル認証は、カーボンニュートラルへの取り組みを広く普及させる役割も担っています。認証を受けた企業や団体は、環境への責任を果たす姿勢を明確に示すことができ、ほかの企業や社会全体への啓発にもつながります。
企業や組織にとっての意義
カーボンニュートラル認証を取得することは、企業や組織にとってさまざまな意義があります。まず初めに、社会的信用の向上です。カーボンニュートラル認証を通じて、環境問題への積極的な取り組みを示すことで、企業のブランドイメージを大きく向上させる効果が期待されます。
また、認証を取得することで、他社との差別化を図り、競争力を強化することも可能です。さらに、温室効果ガスの削減によりエネルギー効率が向上し、結果として運用コストの削減にもつながります。次の項目では、カーボンニュートラル認証がもたらす具体的なメリットについて詳しく解説します。
企業におけるカーボンニュートラル認証取得のメリット
企業にとってカーボンニュートラル認証の取得は、環境面だけでなく、経済面や社会的な観点など多くのメリットをもたらします。
以下では、認証取得によるメリットについて詳しく解説します。
企業イメージとブランド価値の向上につながる
カーボンニュートラル認証は、企業が環境問題への取り組みを具体的に示す手段として機能します。認証を取得することで、消費者や取引先、投資家に対し、環境配慮型企業としての信頼性を強くアピールすることが可能です。このように、環境意識が高まる現代社会において、企業のイメージ向上やブランド価値の向上に直結します。
コスト削減につながる
カーボンニュートラル認証取得に向かっていく中では、エネルギー効率を高める施策や再生可能エネルギーの導入が求められます。主に設備投資や運用改善が含まれますが、こうした取り組みは長期的にエネルギーコストの削減をもたらします。
たとえば、高効率な設備への切り替えや再生可能エネルギー源への転換により、エネルギー使用量が減少し、経費削減に繋がります。
資金調達の選択肢が広がる
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が世界的に拡大しており、環境に配慮した経営を行う企業は、投資家や金融機関から注目を集めています。カーボンニュートラル認証を取得することで、ESG投資の対象として評価される可能性が高まり、資金調達の選択肢が広がります。
たとえば、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど、環境や社会的に持続可能な経済活動を促進・支援することを目的とした融資「環境配慮型融資」を受けやすくなります。
事業リスクを低減できる
カーボンニュートラル認証を取得することで、環境規制に事前に対応しやすくなります。たとえば、炭素税の導入や国内排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）の適用範囲拡大といったリスクに対し、事前に準備を進めることで、予期せぬコスト負担を回避できます。
また、環境リスクに対応することで、企業全体のレジリエンス（回復力）を高める効果もあります。
持続可能な商品やサービスの開発を促進できる
カーボンニュートラル認証の取得は、企業における持続可能な商品やサービスの開発を促進します。環境意識の高まりに伴い、カーボンニュートラルな製品やサービスを求める市場が急速に拡大しているという点は、新たな収益チャンスといえます。
また、環境負荷の少ない素材を使用した製品や、クリーンエネルギーを活用したサービスの開発は、企業の競争力を高めるだけでなく、持続可能な社会の実現に貢献します。こうした商品やサービスの開発を通じて、環境意識の高い消費者層やパートナー企業との関係強化も期待できます。
企業におけるカーボンニュートラルの課題
カーボンニュートラルを実現するためには、企業ごとにさまざまな課題が存在します。
以下では、具体的な課題について詳しく解説します。
初期投資が高額になる
カーボンニュートラルを目指す際には、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーへの切り替えといった施策が求められるため、多額の初期費用が必要です。たとえば、既存施設の改修や新たな設備への投資が必要となる場合、そのコスト負担は特に中小企業にとって大きな課題となります。
また、投資額に見合う効果がすぐに得られるとは限らず、コスト回収に時間がかかることもあります。そのため、企業が長期的な視野を持ちつつ、適切な資金計画を立てる必要があります。
排出量の計測や検証が難しい
温室効果ガスの排出量を計測することは、カーボンニュートラル実現において必要不可欠です。しかし、正確に計測や検証をすることは難しいでしょう。企業内部の排出量だけでなく、サプライチェーン全体における排出量を把握する必要があり、関係するデータの収集や計測には時間と専門知識を必要とするためです。
特に、サプライヤーや取引先との連携が不十分な場合、必要な情報を取得することが困難となり、算定結果の正確性に影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー導入のハードルが高い
再生可能エネルギーの導入には、設備費用の負担が大きく、発電コストや技術的な課題が存在します。たとえば、太陽光発電や風力発電の設備導入には初期投資だけでなく、その後のメンテナンスや運用にもコストがかかります。
また、再生可能エネルギーは天候や地理条件に左右されやすいため、安定したエネルギー供給を確保するには、蓄電技術やインフラのさらなる開発も必要となります。こうした技術的課題を解決するには、政府の支援や技術革新が不可欠といえるでしょう。
カーボンニュートラル認証機関について
カーボンニュートラル認証機関は、企業や団体が取り組むカーボンニュートラルの実現において、信頼性と透明性を確保するための重要な役割を担っています。
主な認証制度の1つとして、カーボンオフセット協会が実施する「カーボン・オフセット第三者認証プログラム」の「カーボン・ニュートラル認証」があります。対象は組織単位のCO2排出量であり、「カーボン・オフセット」のフローと似ていますが、より厳しい基準が設けられています。
以下では、国内で主要なカーボンニュートラル認証を行う3つの機関について詳しく解説します。
1. 一般社団法人 日本能率協会 地球温暖化対策センター（JMACC）
一般社団法人 日本能率協会 地球温暖化対策センター（JMACC）は、「カーボン・オフセット第三者認証プログラム」に基づき、企業や団体が取り組むカーボンニュートラルの活動を審査・認証する機関です。ISO14064-3などの国際基準を基に、排出量削減やオフセットの適切性を厳密に評価します。
また、企業が地球温暖化対策を進めるうえで必要な透明性を確保し、企業にあわせたSDGsの社内研修・普及推進・新規事業開発を支援しています。
2. 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）
一般財団法人日本品質保証機構（JQA）は、公正な第三者機関として、マネジメントシステム・製品・環境等に関する認証・試験・検査などを行っています。また、企業や団体が取り組むCO2削減活動やオフセット手法の適切性を審査するとともに、認証取得までのプロセスをスムーズに進めるためのISOセミナー・eラーニングも実施しています。
3. ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社は、国内外で幅広い環境認証サービスを行う機関です。東京本社、北陸支店、大阪支店、福岡支店を拠点に全国的にサービスを提供しており、審査員の力量開発に注力しながら、競争力の高いサービスの開発に取り組んでいます。
カーボンニュートラル認証取得までの一般的な手順
カーボンニュートラル認証を取得するためには、まずカーボンオフセット協会などに制度利用申請書を提出します。申請書には、カーボンニュートラルに向けた取り組み内容や対象となる排出量についての情報などを記載します。
次に、認証機関による審査が行われ、提出されたデータが基準に適合しているかが評価されます。最後に、審査を通過すると認証基準を満たしていることが確認され、認証番号とラベルが付与されます。
まとめ
カーボンニュートラル認証は、企業や団体が取り組む環境対策を第三者の視点で評価し、その信頼性と透明性を高める制度です。認証を取得することで、環境配慮型企業としての社会的信用を得られるだけでなく、コスト削減や競争力強化といったビジネス上のメリットも得られます。
カーボンニュートラルのポイントがなかなか見つからないときは、参考情報を集めたWebサイト「ゼロ炭素ポート」をご覧ください。カーボンニュートラルのヒントや実例がたくさん掲載されており、企業がカーボンニュートラルに取り組む際の参考にしていただけます。
また「ゼロ炭素ポート」では、他社とも協力して最適なソリューションをご提案しています。カーボンニュートラルで大きなメリットを得たいと考えるなら、個別のご相談もぜひご利用ください。
執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
