脱炭素におけるスコープとは？意味や内容、算定方法を解説！ 

脱炭素を実現するためには、サプライチェーン排出量を把握する必要があります。サプライチェーン排出量を把握する際に役立つのが、スコープの考え方です。本記事では、スコープとは何なのかやサプライチェーン排出量が重要な理由を解説します。あわせて、スコープに着目して脱炭素に取り組む事例なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。 

脱炭素におけるスコープとは？

脱炭素でサプライチェーン排出量の把握が重要ですが、その際に役立つのがスコープです。ここでは、脱炭素におけるスコープについて解説します。 

脱炭素の考え方

脱炭素とは、CO2の排出量を減らす取り組みです。近年では、世界中で脱炭素の取り組みが進められています。CO2などの温室効果ガスは地球温暖化を進めてしまい、地球環境に悪影響を与えてしまいます。具体的には、海水温の上昇や海面上昇、気候変動による異常気象や生態系の変化などが起こるため、地球温暖化を防止するためにも脱炭素が不可欠です。 

※参考：地域脱炭素とは｜環境省 

サプライチェーン排出量とは？

サプライチェーンとは一企業の事業だけでなく、原材料の調達から製造・物流・販売・廃棄といった一連の流れを指します。サプライチェーン排出量とは、上記の流れにおいて発生するCO2の量を指すものです。例えば、原材料を配送する際に発生するCO2や、製造の際に自社工場から出されるCO2などが含まれます。 

※参考：サプライチェーン排出量とは｜環境省 

スコープの意味

スコープとは、CO2の排出源を分類するカテゴリです。「GHGプロトコル」という国際基準により定義されていて、温室効果ガス排出量の算定基準として推奨されています。スコープには、スコープ1・2・3という3つの分類があり、これらすべてを合計することでサプライチェーン排出量となります。 

※参考：知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは｜資源エネルギー庁 

サプライチェーン排出量が重要な理由

脱炭素においては、サプライチェーン排出量が重要だとされていますが、なぜなのでしょうか。ここでは、サプライチェーン排出量が重要視される理由を解説します。 

サプライヤー全体に注目する必要がある 

自社のCO2排出量だけ削減しても、脱炭素の達成は困難です。企業活動を行ううえで排出されるCO2排出量は、自社排出量よりもサプライチェーン排出量のほうが多いとされています。そのため、脱炭素を実現するためには、サプライチェーンとして、CO2排出量の削減を目指して取り組むことが必要です。 

削減箇所が見つかりやすい 

サプライチェーン排出量に注目することで、削減箇所を見つけやすいというメリットもあります。CO2はさまざまな活動によって発生するため、どこを削減すればいいのか判断しにくいです。しかし、スコープでは分類やカテゴリを整理できるため、効果的な削減が可能となり、より戦略的に脱炭素に取り組めます。 

脱炭素のスコープ「1」 

脱炭素のスコープは、カテゴリ分けされています。ここでは、スコープ1の定義や例について解説します。 

スコープ1の定義 

スコープ1とは、企業により直接排出されるCO2のことです。自社で燃焼したものがスコープ1として扱われますが、排出源としては以下が挙げられます。 

・都市ガス 
・LPガス 
・ガソリン 
・A重油
・軽油 
・灯油　など 

スコープ1には、電力利用や製品の輸送などによって発生するCO2は含まれません。 

※参考：知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは｜資源エネルギー庁 

スコープ1の例 

スコープ1の例は、以下のとおりです。 

・自社工業炉や焼却炉からの排出 
・製造設備などによる燃焼での排出 
・企業が設置するガスコジェネレーションシステムによる排出 
・連携先や不動産テナントといった他社へのエネルギー供給 

※参考：知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは｜資源エネルギー庁 

脱炭素のスコープ「2」 

脱炭素のスコープ2は、どのようなものを指すのでしょうか。ここでは、スコープ2の定義やスコープ2に該当しない例などを解説します。 

スコープ2の定義 

スコープ2とは、自社が購入したエネルギーを作るときに発生するCO2です。排出源としては、購入した電気・熱・冷水・蒸気などが挙げられます。自社で使うエネルギーを作る際に自社ではCO2を出していなくても、自社で使うエネルギーを作るためにCO2が出されますが、この際に発生するCO2がスコープ2にあたります。 

※参考：知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは｜資源エネルギー庁 

スコープ2に該当しない例

スコープ2に該当しない例としては、自社発電の電力が当てはまります。他社から購入しない自家発電の電力は、スコープ1に該当します。また、購入した電力の場合でも、再生可能エネルギー由来のものでCO2を発生させない場合は含まれません。 

スコープ2の削減方法 

スコープ2を削減するには、再生可能エネルギーの導入が効果的です。再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、バイオマス、地熱、中小水力などのことです。太陽光発電を活用した自家消費、再生可能エネルギー由来の電力の購入などで、スコープ2を削減できます。 

※参考：再生可能エネルギーの特徴｜経済産業省 

脱炭素のスコープ「3」 

脱炭素のスコープ3とは、どのような分類なのでしょうか。ここでは、スコープ3の定義などを解説します。

スコープ3の定義

スコープ3とは、自社事業に関連した他社の排出するCO2のことです。例えば、製品を製造する際には原料が必要です。スコープ3には、必要な原料の調達や物流、販売などの際に発生するものを指します。基本的には、スコープ1と2に入らないものが、スコープ3に含まれると考えてよいでしょう。 

※参考：知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは｜資源エネルギー庁 

スコープ3の分類

スコープ3は、上流と下流に分けられます。また、15のカテゴリに分類されています。スコープ3の分類について詳しくは後述するため、そちらを参考にしてください。 

※参考：知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは｜資源エネルギー庁 

スコープ「3」のカテゴリ 

上述したように、スコープ3のカテゴリは上流と下流に分けられます。ここでは、上流と下流の詳細について解説します。 

スコープ3の上流

スコープ3の上流とは企業が購入する場合のことで、企業が何かを購入したりサービスを受けたりするケースが該当します。例えば、以下がスコープ3の上流に挙げられます。 

・原材料の調達で発生するCO2 

・購入した物品の物流において発生するCO2 

・事業活動において発生する廃棄物を自社以外で処理、輸送する際に発生するCO2 

※参考：知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは｜資源エネルギー庁 

スコープ3の下流

スコープ3の下流とは、企業が販売するケースが該当します。具体的には以下のような例が挙げられます。 

・商品の出荷や販売先への輸送などで発生するCO2 
・販売した製品を使用したことで発生するCO2 
・販売した製品を廃棄する際に発生するCO2 
・販売した製品を他社が加工した際に発生するCO2など 

※参考：知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは｜資源エネルギー庁 

CO2排出の算定方法

CO2の排出量はどのように算定するのでしょうか。ここでは、スコープ1・2・3の算定方法を詳しく解説します。 

スコープ1・2の算定方法 

スコープ1・2は、自社での活動における排出量のため、同様の算定方法が使えます。スコープ1・2の算定方法は以下のとおりです。 

1．算定する範囲・データの精度を具体的に決定する 
２．算出に必要なデータを収集する 
３．データをもとにCO2排出量を計算する 

まずは、排出量を算定する範囲・データ精度を明確にしましょう。算定範囲とデータ精度により、算出の手間が変わります。範囲と精度を決めたらデータを収集し、データをもとにして算定します。 

※参考：サプライチェーン 排出量算定｜環境省 

スコープ3の算定方法 

スコープ3の算定方法は以下のとおりです。 

1.算定する範囲とデータの精度を具体的に決定する 
２．カテゴリを抽出する 
３．カテゴリごとにデータを収集する 
４．データをもとにしてCO2排出量を計算する 

まずは、スコープ1・2と同様に算定する範囲とデータ精度を決めましょう。そのうえで、自社の活動がどのスコープ3のどのカテゴリになるかを確認します。カテゴリごとにデータを集めて、CO2排出量を計算しましょう。 

※参考：サプライチェーン 排出量算定｜環境省 

より簡易的なCO2排出の算定方法 

CO2排出量の算定は、集めるべきデータが多岐にわたるため煩雑です。多くの項目がありすべてを取引先に確認すると非常に手間がかかりますが、より簡易的な算定方法もあります。 

具体的には、商品の調達量・金額をベースにして、カテゴリごとの「排出原単位」を掛ける方法が挙げられます。この方法では、取引先にすべて確認しなくても排出量の計算が可能です。ただし、カテゴリによっては、簡易的な算出方法が向いていないケースもあるため注意しましょう。 

※参考：サプライチェーン 排出量算定｜環境省 

スコープに着目し脱炭素に取り組む企業事例 

ここでは、スコープに注目して脱炭素に取り組んでいる企業の事例を2つ紹介します。ぜひ参考にしてください。 

イオン株式会社の事例 

イオン株式会社では、CO2排出のホットスポットを調査し、効果的にCO2を削減しています。同社では、CO2排出のうち多くがスコープ3によるものと特定されました。そこで、自社ブランドの主な製造委託会社にアンケートを実施したり、スコープ3の中でも輸送によるCO2排出量の抑制を行ったりして、脱炭素の取り組みを進めています。 

DIC株式会社の事例 

DIC株式会社では、製品廃棄でのCO2排出量が多いことが判明しました。そこで、サプライチェーン全体での環境負荷を把握し、廃棄物排出量の抑制に着手しています。また、サーキュラーエコノミー（循環経済システム）を重視した製品設計などで、資源環境に配慮した調達の推進を進めています。 

上流・自社・下流での分類 

サプライチェーン排出量はスコープ以外に、上流・自社・下流で分類する方法もあります。具体的な分類方法は、以下のとおりです。 

・上流：購入に関するCO2排出（従業員の通勤や出張なども含まれる） 
・自社：自社で直接排出するCO2（グループ企業は自社に分類される） 
・下流：販売に関するCO2排出（輸送・製品利用などが含まれる） 

グループ企業内で取引を行っている場合、上流や下流に分類されると考える場合もあるでしょう。しかし、サプライチェーン排出量においては、自社にグループ企業が含まれるため注意してください。 

まとめ

脱炭素において、必要なサプライチェーン排出量を把握するのに役立つのがスコープです。スコープは3つに分類されているため、スコープの考え方を採用することで自社以外のCO2排出量を削減できる、削減すべき箇所を見つけやすいというメリットがあります。スコープに着目して、脱炭素を実現しましょう。 

「ゼロ炭素ポート」は、自社だけでなく他社ソリューションとも協力することで、お客さまのニーズにお応えするWebサイトです。脱炭素を実現するためのソリューションから、脱炭素に役立つ情報などを提供しています。脱炭素の取り組みをお考えなら、お気軽にお問い合わせください。 

執筆者プロフィール

会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA