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サステナビリティレポートと統合報告書の違い｜他レポートの特徴や作成方法も解説
目次
サステナビリティレポートと統合報告書は、いずれもサステナビリティに関する内容を報告するレポートです。しかし、両レポートは報告する範囲が異なります。それぞれのレポートの違いを知り、シーンに応じて適切なレポートを作成・公開しましょう。
本記事では、両レポートの違いや、サステナビリティレポートの作成手順などを解説します。ぜひ参考にしてください。
社会問題への貢献を示すサステナビリティレポートと統合報告書
サステナビリティレポートと統合報告書とは、一体どのようなものなのでしょうか。ここでは、それぞれの特徴を解説します。
サステナビリティレポートの特徴
サステナビリティレポートでは、持続可能な社会の実現につながる企業の取り組みが報告されます。レポートの対象は、主にサステナビリティに関する情報に興味を持つステークホルダーです。レポートの内容は企業によってさまざまで、発行に法的義務はなく書式も決まっていません。
統合報告書の特徴
統合報告書は、財務情報とサステナビリティに関する情報などの非財務情報を、総合的にまとめたレポートです。レポートの主な対象は投資家ですが、提供される情報は幅広いステークホルダーにとって有益といえます。統合報告書の作成にも法的義務はありませんが、多くの企業は信頼性を保つためにレポートを発行しています。
サステナビリティレポートと統合報告書をはじめとする各種レポートの違い
サステナビリティレポートと統合報告書は似ているように思われがちですが、目的や報告する範囲などに違いがあります。以下では、サステナビリティレポートと各種レポートの違いを解説します。
統合報告書との違い
前述のとおり、サステナビリティレポートと統合報告書では、主な対象者と報告する内容が異なります。統合報告書で報告する主な内容は、以下のとおりです。
・財務状況（売上、利益、負債など）
・資本配分戦略
・ビジネスモデル
・コーポレートガバナンス
・サステナビリティに関する情報
・業績の状況
・リスクと機会
・将来の展望
上記のように、統合報告書では、財務情報と非財務情報の両方が報告されます。
CSR報告書との違い
CSR報告書も、サステナビリティレポートのように、企業が果たしている社会的責任を報告するレポートです。CSR報告書とサステナビリティレポートを、同じ位置づけとして扱っている企業も見られます。
アニュアルレポートとの違い
アニュアルレポート（年次報告書）とサステナビリティレポートは、報告内容が異なります。アニュアルレポートでは、あくまでも財務情報の報告がメインになりますが、企業理念などの非財務情報も掲載可能です。
ESGデータブックとの違い
ESGデータブックとサステナビリティレポートは、取り扱うデータの性質が異なります。サステナビリティレポートと比べると、ESGデータブックは定量的なデータを多く取り扱う傾向が見られます。
TCFDレポートとの違い
「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」という。）」レポートは、TCFDが推奨するレポートです。TCFDレポートとサステナビリティレポートの違いは、報告範囲です。より報告範囲の広いサステナビリティレポート内に、TCFDレポートの内容を盛り込む企業も見られます。
TCFDレポートへの掲載が求められる基礎項目は、ガバナンス・戦略・リスクマネジメント・指標と目標の4つです。
サーキュラーエコノミーレポートとの違い
サーキュラーエコノミーレポートは、サーキュラーエコノミー（循環型経済）に特化したレポートです。一部の企業では、サステナビリティレポートや統合報告書などで、サーキュラーエコノミーレポートに相当する内容が報告されます。
インパクトレポートとの違い
インパクトレポートでは、企業活動が社会や環境に与えた具体的な影響が報告されます。インパクトレポートには、サステナビリティレポートよりも定量的なデータが多く含まれます。
サステナビリティレポートが誕生した経緯
サステナビリティレポートは、環境報告書やCSR報告書から発展したものです。かつて企業は、環境問題への取り組みを環境報告書によって報告していました。やがて、サステナビリティに関する世間の意識が高まるにつれ、多様な社会課題への対応を報告するために、CSR報告書が発行され始めました。
近年では、CSR報告書からサステナビリティレポートへと、レポートの名称を変更する企業も増えています。
サステナビリティレポートを作成するメリット
サステナビリティレポートの作成は義務ではありませんが、作成するメリットは十分にあります。サステナビリティレポートを作成するメリットを、社外からの信頼獲得や自社の体制強化に関して解説します。
ステークホルダーから信頼される
多くのステークホルダーは、企業のサステナビリティに関する取り組みに注目しています。環境問題や社会課題への対応は、企業の長期的な成長や存続に影響を与えるためです。サステナビリティレポートとして、いつでも企業の取り組みを見られるような状態にしておくと、ステークホルダーとの関係を強化できます。
ESG投資で有利になる
サステナビリティレポートを作成すると、ESG投資家からの評価を高め、事業資金を調達しやすくなる可能性があります。ESG投資は、企業の環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視して、投資先を選定する手法です。
ESG投資家は、投資判断の際にサステナビリティレポートを参考にします。サステナビリティレポートは、環境・社会・ガバナンスに関する重要な情報を含んでいるためです。
自社の社会貢献度合いを把握できる
サステナビリティレポートを見た従業員は、自社が社会にどのように貢献しているかを把握できます。自社の存在意義を実感できると、仕事への誇りやモチベーションの向上が期待できます。
また、サステナビリティレポートを作成すると、その過程で社会貢献に関する自社の強みや弱みを把握可能です。自社の状態を適切に分析できると、成長や改善に向けた戦略を立案できます。
イニシアチブに加盟する準備ができる
サステナビリティレポートで自社の取り組みを体系的にまとめることで、国内外のイニシアチブへの参加準備ができます。イニシアチブは、特定の目的のために組織された団体や取り組みです。イニシアチブへの参加は、自社のサステナビリティへの取り組みの信頼性を高め、企業価値の向上にもつながる可能性があります。
サステナビリティレポートの作成手順
ここでは、サステナビリティレポートの作成を手際よく進めるための基本的な手順を、5つのステップで解説します。
レポートの対象者や目的を明確にする
サステナビリティレポートの対象者や報告したい目的を明確にして、レポートで報告する内容を絞り込みましょう。情報が多すぎると読み手に伝わりにくくなるため、対象者やレポートの目的によって内容を絞って掲載する必要があります。
ガイドラインを入手する
サステナビリティレポートのガイドラインに従うと、必要となる情報を漏れなく記載できます。代表的なガイドラインは、以下のとおりです。
・GRIスタンダード 日本語版
・環境報告ガイドライン2018年版
・ISO26000
・TCFD提言
基本項目に付け加える形で、自社特有の取り組みを盛り込みましょう。
公開までのスケジュールを立てる
株主総会での公開を予定するなど、サステナビリティレポートの公開時期に間に合うように、レポート作成のスケジュールを立ててください。情報収集などに想定外の時間がかかる場合もあるため、スケジュールには余裕を持たせておきましょう。
競合の情報も参考にレポートを作成する
競合他社のサステナビリティレポートを分析すると、業界内での自社の強みや特徴を把握できます。競合が開示していて自社が開示していない内容もあれば、競合の開示がなく自社だけが開示できる内容もあるでしょう。分析を通じて、より充実したサステナビリティレポートを作成しましょう。
レポートを社内外に公開する
サステナビリティレポートは、企業のWebサイトのように、誰もが容易にアクセスできる場所で公開しましょう。レポートの信頼性を高めるために、第三者機関による保証の取得も検討に値します。外部評価を受けることで、開示情報の客観性と正確性を担保できるためです。
国内のサステナビリティレポートの事例
以下では、国内のサステナビリティレポートの事例を解説します。報告された取り組みを自社でのレポート作成時に参考にしてください。
TOPPANホールディングス株式会社の事例
TOPPANホールディングス株式会社は、長らく社会的責任について報告を続けています。当初、環境報告書として報告されていたレポートは、2004年度からCSRレポートに、2018年度からサステナビリティレポートへと名称が変わりました。
2024年版のサステナビリティレポートでは、パッケージCO2排出量算定クラウドや、自治体キャッシュレス決済プラットフォームなどの活動が報告されています。
KDDI株式会社の事例
KDDI株式会社は、2024年版サステナビリティレポートにおいて、以下の6つの重要課題を掲げました。
・通信を核としたイノベーションの推進
・安心安全で豊かな社会の実現
・カーボンニュートラルの実現
・ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化
・人財ファースト企業への変革
・ステークホルダーのエンゲージメント向上
本レポートでは、各課題の重要度が視覚化されたうえで、具体的な成果が報告されています。
サステナビリティレポートを活用するコツ
複数のレポートをうまく使い分けることが大切です。CSR報告書とサステナビリティレポートのように、内容が重複するレポートは一本化することで読み手の混乱を防げます。一方で、サステナビリティレポートと統合報告書のように、報告内容や目的が異なるものは、それぞれの特性を活かして発行することで、より効果的な情報開示が可能になります。
まとめ
サステナビリティレポートと統合報告書では、報告内容や対象が異なります。サステナビリティレポートは、企業の環境・社会・ガバナンスに関する非財務情報を中心に報告します。一方、統合報告書は財務情報と非財務情報を総合的に報告するものです。
ゼロ炭素ポートは、自社のサービスだけではなく他社のソリューションも含めて、お客さまの脱炭素への取り組みを総合的にサポートするサイトです。サステナビリティレポートの発行をお考えの人は、ぜひゼロ炭素ポートをご活用ください。
執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
