サステナビリティの面白い取り組み例を紹介！SDGsの成功ポイントとは？

地球規模の環境問題が課題になる現代において、サステナビリティの取り組みは、企業の信頼性向上や競争力強化に直結する重要なテーマです。ただし、環境・社会・経済の視点をバランスよく考慮しつつ、具体的な目標を設定しなければなりません。この記事では、サステナビリティの概要から面白い取り組み例、実践する際のポイントまで詳しく解説します。

サステナビリティの基礎知識

事例を見る前に、まずはサステナビリティの基礎知識および、SDGsとの違いを把握しておきましょう。

サステナビリティとは

サステナビリティは、持続可能な社会を目指すための考え方として浸透してきました。温室効果ガス削減などの環境問題のほか、公平性や教育機会などの社会問題、持続可能な経営など経済に関わる問題の3分野で構成されています。

企業にも自社の活動が環境や社会に与える影響を認識し、持続可能なビジネスモデルを採用することが求められるようになりました。環境や社会に配慮する姿勢が、ステークホルダーからの信頼や企業の価値向上につながります。

SDGsとの違い

SDGsとサステナビリティは、密接な関係を持つ言葉であることに間違いありません。ただし、厳密には意味が異なり、サステナビリティは持続可能な社会を目指すための考え方、SDGsはサステナビリティを実現するための具体的な目標です。

SDGsはサステナビリティの概念をもとに具体的な目標として提言され、2015年に国連で採択されました。2030年までに達成すべき短期的な目標として、17の目標と169のターゲットで構成されています。サステナビリティの方が抽象的で範囲は広く、長期的な視点で捉えている概念です。

※参考：SDGsとは｜JAPAN SDGs Action Platform｜外務省

企業がサステナビリティに取り組む必要性

それでは、一体なぜ企業がサステナビリティに取り組む必要があるのでしょうか。主な理由として、以下の2つが挙げられます。

消費者や投資家からの信頼獲得が重要になっている

環境問題や社会問題がクローズアップされるようになり、消費者や投資家が企業を選ぶ基準は、環境や社会への配慮に力を入れているかどうかになってきています。問題解決に積極的な企業は透明性を評価されやすく、信頼と競争力も高めやすいため、サステナビリティに取り組む姿勢を持っていることが重要になりました。

サステナブル経営が資金調達に欠かせない

投資家が企業を選ぶ視点が従来とは違ってきており、環境や社会に配慮した経営を行う企業が投資先として選ばれやすくなりました。逆に持続可能な世界の実現に必要とされるESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮が不足すると、投資家に敬遠される恐れがあります。

企業の取り組みとして、社会課題の解決と利益の創出を両立する施策は評価されやすいため、企業もサステナブル経営を考えざるを得なくなりました。企業存続のためにも、サステナブル経営は必須要件だといえるでしょう。

企業がサステナビリティに取り組むメリット

サステナビリティに取り組むことによって、企業にも得られるメリットがあります。代表的なメリットは、以下の3つです。

企業イメージとブランド力が向上する

環境問題や社会問題への取り組みに力を入れることが企業の印象を高め、商品やサービスにも付加価値を与えます。企業の信頼が高まり、ブランドイメージを向上できれば、顧客や投資家など外部からの支持も得やすくなるでしょう。

ビジネスチャンスが拡大する

サステナビリティに取り組んだ結果、持続可能な調達や新たな市場開拓ができれば、取引先や事業パートナーも増やせる可能性があります。経済産業省が発表している通商白書2020によると、SDGs達成によってもたらされる市場機会の価値は、年間で12兆ドルになるとの推計です。それだけ企業にとっては、大きなビジネスチャンスになるでしょう。

※参考：第3節　世界の社会課題解決（SDGs）の促進に向けて｜経済産業省

人材確保と離職率低下につながる

サステナビリティへの取り組みに積極的な企業は、環境や社会の問題に関心が高い若い世代に対してアピール力があります。社会貢献ができる仕組みや働きがいを高めることで採用でも有利になり、離職率の低下にもつながります。

サステナビリティの面白い取り組み例8選

ここでは、企業の面白い取り組み事例を8つ紹介します。サステナビリティに取り組む際の参考にしてください。

1.くら寿司株式会社

くら寿司株式会社では、大手回転寿司チェーンで初めて回転寿司レーンや寿司ネタを使い、子どもたちが楽しみながら学べる出張プログラムを開始しました。プログラムでは学研プラスと共同開発した教材を活用し、実践的にSDGsを学べる場を提供しています。SDGsを身近に感じられる工夫がされており、企業PRを超えた社会的意義のある取り組みです。

2.象印マホービン株式会社

象印マホービン株式会社では、炊飯試験で余ったごはんをウエットティッシュにアップサイクルさせ、商品ロスに新たな価値を創出する取り組みを行っています。

他社との協業によって、ごはんからアルコールを精製する技術を得て、サステナブルな商品の開発を実現しました。新商品のターゲット層を探るため商品作成前にプレスリリースし、多くの反響と販促のヒントを得たうえで開発に至っています。

3.清水建設株式会社

清水建設株式会社では、「グリーンインフラ＋（PLUS）」というコンセプトのもと、環境・社会・経済の価値を向上させるインフラ整備に取り組んできました。

自然の力と建設業を中心として事業を展開してきた技術を組み合わせ、地域ごとの課題に応じて環境保全と地域社会の発展に貢献しています。その取り組みの1つが、環境大臣賞を受賞した、森林をつなぐ歩道橋で小動物の交通事故を防ぐ取り組みです。

4.株式会社伊藤園

お茶の製造・販売を中心に事業を展開する株式会社伊藤園では、2000年より茶殻を建材や樹脂製品、紙製品などにリサイクルする資源の有効活用に取り組んできました。

茶殻にはカテキンなどの有効成分が残っているため、リサイクルした製品は環境への効果はもちろん、生活者への効果も得られるのが特徴です。ほかにも、シルバースキンと呼ばれるコーヒー豆の皮を使い、紙製ストローを開発しています。

5.霧島酒造株式会社

焼酎の生産をはじめとした酒類の製造・販売を手がける霧島酒造株式会社では、焼酎粕や芋くずからバイオガスを生成し、工場の燃料や発電に利用するリサイクル活動を行っています。1日約850トン発生する焼酎粕から生み出される電力は、2万2,000世帯相当です。焼酎粕は発電のほかにもパンやピッツァ、堆肥などへの活用も進んでいます。

6.ネスレ日本株式会社

ネスレ日本株式会社は、紙製の詰め替え用パッケージやコーヒー残渣といった廃棄物を、アップサイクルの原料として活用しています。この取り組みから、新たな価値を生み出す衣類が誕生しました。

2022年2月当時、パッケージを繊維にリサイクルし、コーヒー残渣で染色するのは業界初の試みでした。作られた衣類は直営カフェのユニフォームとして使われ、一般販売も行っています。

7.KDDI株式会社

KDDI株式会社は、福井県小浜市でスタートした｢鯖、復活」プロジェクトに2017年から参加し、鯖の養殖事業を効率化するため、IoTの実装をサポートしました。データをクラウド上で管理することで情報共有がスムーズになり、給餌量の調整や鯖の健康管理にも役立っています。蓄積されたデータのAI分析で、今後さらに養殖事業を最適化させることも目指しています。

8.関西電力の「未利用野菜ドーナツ」

関西電力では、市場に出回らずに廃棄処分される未利用野菜を活用し、フードロス削減に取り組んでいます。なかでも、おからの廃棄問題に注目し、おからを活用した商品を扱う企業との協力で、未利用野菜を練り込んだ「オカラット ベジドーナツ」を開発しました。

エネルギー事業との相乗効果も見据え、フードロス削減やゼロカーボンの実現を目指しながら、持続可能な地域への貢献に取り組んでいます。

個人ができるサステナビリティの面白い取り組み例

サステナビリティへの取り組みは、個人でもできます。ここでは、個人ができる面白い取り組み事例を2つ紹介します。

検索エンジン「Ecosia」を利用する

ドイツ発の検索エンジン「Ecosia」は、インターネット検索をすることで自動的に寄付できる仕組みになっています。2024年には1,300万本の木を植えることができ、38か国で生物多様性の保護に役立てられました。

プロギングに参加する

プロギングは、ごみ拾いとジョギングを掛け合わせた、スウェーデン発祥のスポーツです。仲間と一緒に楽しみながら走りつつ、いつの間にか社会貢献ができます。自分の健康のためでもあり、環境美化にも役立つ取り組みです。

企業がサステナビリティの取り組みを成功させるポイント

サステナビリティへの取り組みを成功させるためには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。具体的には、以下の3つです。

計画立案は中長期的な目線で行う

サステナビリティの取り組みは、短期間で成果が出るものではありません。そのため、目標は中長期的な視点で具体的、かつ測定可能な形で設定し、長期的に取り組む必要があります。例えば、素材の変更や社内教育は短期目標として計画・実行し、生産工程の見直しなどは中期目標として設定するなど、段階的に進めるとよいでしょう。

自社に利益をもたらす広報戦略を検討する

自社のサステナビリティへの取り組みを知ってもらうためには、広報を効果的に行う必要があります。課題解決に向けての具体的な内容を発信することで、消費者やステークホルダーからの信頼や支持が得やすいでしょう。特に、取り組みを自社の商品やサービスと関連付けて発信できれば、ブランド価値の向上とともに購買意欲を掻き立てることも可能です。

必要なコストを事前に見積もる

サステナビリティの取り組みには、環境に配慮した製品の製造によるコスト増や、従業員への周知のための研修費などが発生します。活動に必要な費用は事前にシミュレーションし、予算を明確にしましょう。事業との関連性が高い取り組みを選ぶのも、重要なポイントです。

企業がサステナビリティに取り組む際の手順

企業が実際にサステナビリティに取り組む際は、以下で解説する3つの手順を踏まえておくと実施しやすくなります。

1.サステナビリティとSDGsを理解する

サステナビリティに取り組む際は、まずサステナビリティの概念とSDGsの17の目標、169のターゲットについて学び、理解を深めておかなければなりません。SDGsがなぜ策定されたのか、その経緯や背景、他社の事例なども参考のために確認しておくとよいでしょう。自社の専門性や既存事業とのつながりも把握しておいてください。

2.具体的な目標を設定する

サステナビリティについての基本を理解したら、自社の事業内容や専門領域をさらに掘り下げて振り返り、強みと課題を把握しましょう。具体的な目標を設定するためには、自社の経営戦略と、ステークホルダーの関心が一致する優先課題を選ぶ必要があります。

優先して取り組む課題を決めたら、達成時期を見据えて定量的・定性的な目標を設定しましょう。また、目標を達成するための具体的なアクションプランや道筋も策定します。

3.取り組み事例を報告する

明確な目標を設定したら、それを経営戦略や事業計画に組み込みます。研修会や勉強会などを実施し、サステナビリティの意義や取り組み内容について、従業員との間で共有するようにしてください。

サステナビリティの実践を開始してからは、進捗状況や成果をレポートなどにまとめて情報公開し、ステークホルダーとコミュニケーションを取りましょう。適切なコミュニケーションは、新たなアイデアが生まれる可能性があるため、重要なポイントです。

まとめ

環境問題や社会問題が重要視されるようになり、企業にもサステナビリティの取り組みが求められるようになりました。サステナビリティの取り組みは、企業のブランドイメージ向上やビジネスチャンスの拡大、人材確保といったメリットが期待できます。また、消費者やステークホルダーからの信頼を得るためにも、重要な要素です。

ゼロ炭素ポートでは、脱炭素やカーボンニュートラルの実現に向け、他社ソリューションとも協力しながら、お客さまのニーズにお応えしています。サステナビリティへの取り組みや具体案の策定をスムーズに進めるためにも、ゼロ炭素ポートをご活用ください。

執筆者プロフィール

会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA