再生可能エネルギーの課題は今後どうなる？日本の状況や取り組みも解説！

温室効果ガスの削減を目指し、再生可能エネルギーの活用が進んでいます。ただし、再生可能エネルギーについてはまだ課題もあり、今後の展開に多くの人が注目しているところです。

この記事では、日本における再生可能エネルギーの状況とともに、再生可能エネルギーに関する取り組みについて解説します。再生可能エネルギーの今後の課題についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、温室効果ガスを発生させずに生み出せるエネルギーや、自然由来で資源が枯渇する心配がないエネルギーなどのことです。環境に負荷をかけにくいという特徴があります。代表的な再生可能エネルギーをあげると、太陽光や水力、風力などです。

代表的な再生可能エネルギーとそれぞれの特徴

ここでは、代表的な再生可能エネルギーについて、それぞれの特徴を踏まえて解説します。

太陽光発電

太陽光発電とは、太陽電池を利用し、太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する発電方法です。発電する過程で二酸化炭素（CO2）を排出せず、燃料を枯渇させる心配もありません。ただし、発電できるタイミングは日中のみです。また、天候に発電量が左右されるという課題もあります。

参考：PPAモデルの太陽光発電で企業の脱炭素への1歩を後押し｜株式会社ヒナタオエナジーインタビュー | ゼロ炭素ポート

水力発電

水力発電とは、水が高所から低所へ流れる際に発生するエネルギーを利用し、電力を生み出す発電方法です。太陽光発電と同じく、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しません。24時間稼働でき、高いエネルギー効率を実現できます。ただし、日本では水力発電に活用できる場所がほとんど残っておらず、簡単には新規開発ができない状況です。

風力発電

風力発電とは、風の力で風車を回し、回転エネルギーを電気に変換する発電方法です。発電するための燃料が不要であり、昼でも夜でも発電できます。ただし、発電量は風の強さに依存し、天候によって発電量に大きな差が出ます。風の力を利用しますが、風が強すぎると発電できなくなる点にも注意が必要です。

地熱発電

地熱発電とは、地下にある地熱エネルギーに由来する蒸気でタービンを回し、電気を作り出す発電方法です。発電量が天候に左右されず、安定的に電力を供給できます。日本は火山が多いため、地熱発電には大きな期待が寄せられています。ただし、開発により温泉に影響が出る可能性があり、地熱発電を積極的に推進するには温泉事業者との合意も必要です。

バイオマス発電

バイオマスとは、動植物から発生する生物資源の総称です。バイオマス発電とは、生物資源をガス化して燃焼させ、電力を生み出す発電方法です。再生可能エネルギーの1つとして位置付けられています。

バイオマス発電なら、従来利用されていなかった可燃ごみをはじめとする資源を有効活用できます。ただし、生物資源は広範囲に分散しており、発電のための収集や調達には多大なコストがかかる可能性が高いです。

制度で異なる再生可能エネルギーの定義

再生可能エネルギーの定義は、制度によっても異なります。ここでは、制度ごとの定義について解説します。

エネルギー供給構造高度化法

「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（以下「エネルギー供給構造高度化法」という。）」は、エネルギーを安定的に供給し、環境に対する負荷を低減させる目的で2009年に制定されました。エネルギー供給構造高度化法では、再生可能エネルギーとして以下が挙げられています。

・太陽光
・風力
・水力
・地熱
・太陽熱
・大気中の熱その他の自然界に存在する熱
・バイオマス

※参考：エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 | e-Gov 法令検索

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT制度」という。）」は、再生可能エネルギーにより生み出された電力について、電力会社が一定期間に渡って決められた価格で買い取る仕組みです。「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」に基づいて設けられました。FIT制度では、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスが再生可能エネルギーとして定義されています。

再生可能エネルギーによる発電を行っている事業者や家庭は、FIT制度を通じて利益を得られます。また、電力会社にとっては発電元が増加するため、より安定的な電力の供給を実現可能です。自社の発電コストを削減できるというメリットもあります。

※参考：再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック2022年度版

フィードインプレミアム制度（FIP制度）

「フィードインプレミアム制度（以下「FIP制度」という。）」は、2022年度から新しく始まった制度です。「Feed-in Premium」を略して「FIP」と表現されています。再生可能エネルギーの定義は、FIT制度と同様です。FIP制度では電力の売却時に補助金が追加され、より高い価格で電力を販売できます。

※参考：再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック2022年度版

日本で再生可能エネルギーが重視される理由

再生可能エネルギーは、なぜ注目を集めているのでしょうか。ここでは、日本で再生可能エネルギーが重視される理由について解説します。

エネルギー自給率を改善するため

日本は資源が限られており、国内で利用される石油や石炭などは他国からの輸出に依存しています。石油や石炭などの価格は社会情勢や為替などの影響を受けるため、常に安定的に供給できるとは限りません。

再生可能エネルギーを活用すればエネルギー自給率の改善も可能であり、資源の安定的な供給を目指せます。そのため、再生可能エネルギーに大きな注目が集まっています。

地球温暖化を改善するため

地球温暖化は世界中で問題視されており、温室効果ガスの排出量の削減に多くの国が取り組んでいます。再生可能エネルギーによる発電は温室効果ガスの排出が少ないため、地球温暖化の対策として効果的です。地球温暖化の改善に向けた取り組みとして、日本でも再生可能エネルギーの活用が推進されています。

電源構成を見直すため

発電方法としてはさまざまな種類があり、それぞれメリットとデメリットが存在します。そのため、特定の発電方法に依存すると、リスクやコストが増加します。東日本大震災以降、日本では原子力発電が減り、火力発電の割合が増加しました。

また、各種エネルギー資源の供給は海外からの輸入に頼っている現状です。このような背景から、国内でエネルギー資源を生み出して消費するために、再生可能エネルギーを積極的に活用する動きが広まっています。

日本における再生可能エネルギーの状況

ここでは、日本では再生可能エネルギーがどのような状況になっているか解説します。

国内の再生可能エネルギーの割合は21.7％

日本国内での年間発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2022年度は21.7%でした。日本では、2030年度における電源構成比率のうち、36％～38%を再生可能エネルギーにするという目標が掲げられています。よって、現状では再生可能エネルギーの普及が十分ではないといえます。

※参考：再生可能エネルギーの導入状況｜経済産業省

世界と比べると低水準となっている

世界と比較すると、日本の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は、低い状況です。2022年度における、各国の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は以下の通りです。

再生可能エネルギーの導入が進んでいるのはカナダですが、水力発電が突出して活用されている反面、水力発電以外の再生可能エネルギーはそれほど利用されていません。水力発電以外の再生可能エネルギーの活用が特に進んでいる国は、イギリスとドイツです。いずれも、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が40%を超えています。

※参考：国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案｜経済産業省

再生可能エネルギーに関する日本の取り組み

日本では、再生可能エネルギーについてさまざまな取り組みが行われています。以下で、具体的に解説します。

気候変動に関する支援の実施

日本は、気候変動に関する支援を2016年から2020年にかけて、毎年1.3兆円の規模で行ってきました。また、2021年6月のG7コンウォール・サミットにおいて、2021年から2025年にかけて6.5兆円の支援を実施すると発表しています。

※参考：気候資金に関する我が国の新たなコミットメント（2021～25年）

緑の気候基金への出資

緑の気候基金とは、発展途上国の温室効果ガス削減や、気候変動による影響への対処を支援するための基金です。日本では、国際協力機構（JICA）、三井住友銀行、三菱UFJ銀行が認証機関として承認されており、発展途上国の支援に取り組んでいます。

二国間クレジット制度の活用

二国間クレジット制度とは、日本と発展途上国が協力して温室効果ガスの削減に取り組み、その成果を両国で分け合う制度です。パートナーとなっている国の温室効果ガスの排出削減や、持続可能な発展に対する貢献などの状況が評価され、クレジットを獲得できます。

支援を受ける国は、資金や技術の提供によりプロジェクトを実施できるメリットがあります。日本にとっては、温室効果ガスの排出削減に対する貢献度を定量的に示せる点がメリットです。

再生可能エネルギーに関する今後の課題

再生可能エネルギーには課題も存在します。以下で、今後の課題について詳しく解説します。

発電コストが高い

日本は天候や地理などの理由により、再生可能エネルギーによる発電コストが高い傾向があります。ただし、技術開発やコスト削減の取り組みなどにより、太陽光発電や風力発電などの発電コストは安価になりつつある状況です。今後もそのような取り組みが進めば、発電コストの課題を解決できる可能性があります。

安定的な電力の供給が難しい

再生可能エネルギーは、天候や環境などの要因により発電量が左右される場合が多いです。常に一定の発電量を維持できるわけではなく、安定的な電力の供給は困難です。再生可能エネルギーを積極的に活用していくには、安定的な電力の供給をいかに実現するかが重要なポイントとなります。

エネルギーの変換効率が悪い

再生可能エネルギーは、エネルギーを電気に変換する際の効率が悪いといわれています。水力発電は約8割と高い効率性があるものの、風力発電は約4割、太陽光発電は約2割です。ただし、研究により再生可能エネルギーの変換効率の改善が進められています。

※参考：自然エネルギーの発電効率を比較。風力発電所の効率を解説 |エネルギーのまち 能代

まとめ

日本が直面するさまざまな問題を解決する手段として、再生可能エネルギーに注目が集まっています。再生可能エネルギーの活用はすでに推進されており、少しずつ導入が進んでいる状況です。課題もまだ多くありますが、地道な取り組みや研究により改善されているところです。よって、再生可能エネルギーの活用は今後ますます広まっていくと考えられます。

ゼロ炭素ポートでは、脱炭素に向けた企業の取り組みを支援しています。自社だけでなく他社のソリューションも積極的に取り入れ、お客さまのニーズに応えるWebサイトです。再生可能エネルギーの導入や活用に関する情報も多く発信しているため、ご活用ください。

執筆者プロフィール

会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA