日本の再生可能エネルギーのコストが高額な理由と対処法を解説！

日本における再生可能エネルギーの導入コストは、世界と比較しても高額だといわれています。導入を検討している人のなかには、なぜ高額なのか知りたい人もいるのではないでしょうか。

本記事では、発電コストが高くなる理由を解説します。コスト低減に向けた法制度や取り組みなども紹介するため、ぜひ参考にしてください。

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、温室効果ガスを排出せずに生産できるエネルギーのことです。永続的に発電エネルギー源を得られる上に、海外からの輸入に頼らなくてもよいため、国内での生産が可能です。

再生可能エネルギーにはさまざまな種類がありますが、主な種類は以下の通りです。

※参考：再生可能エネルギーの特徴｜経済産業省
※参考：太陽光発電｜経済産業省
※参考：風力発電｜経済産業省
※参考：水力発電｜経済産業省
※参考：地熱発電｜経済産業省
※参考：バイオマス発電｜経済産業省

日本の再生可能エネルギー導入コストが高い理由3つ

日本では、再生可能エネルギーの導入コストが高い傾向にあります。ここでは、導入コストがかかる理由を3つ紹介します。

建設コストがかかる

日本の場合は国土が狭く、発電所の建設に適した土地が少ないことが、導入コストが高くなる理由として挙げられます。例えば、風力発電の場合は風がある程度強く吹く場所でなければなりません。太陽光発電の場合も、十分に太陽光を受けられる平地でなければ難しいでしょう。

また、発電所を設置する上で欠かせない土地の整備や、電力を送電網につなげる自営線の整備にも大きなコストがかかります。

自然災害が多い

日本は自然災害が多いため、再生可能エネルギーが普及しにくいといわれています。台風や地震、洪水などの災害対策、発電施設の維持、破損したときの修理に多くのコストが必要です。

気象庁の発表によると、1991年～2020年の間に発生した台風の回数は、年間平均で約25個です。そのうち約12個の台風が日本の300km以内に接近しており、約3個が日本に上陸しています。したがって、年に3回程度は災害対策などを施す必要があることがわかります。

※参考：台風の発生、接近、上陸、経路｜気象庁

市場規模が小さい

日本は発電所の建設に適した場所が少なく、自然災害が多いことから、再生可能エネルギー市場の規模が他国より小さいことも理由の1つです。

2024年に発表された、経済産業省の「今後の再生可能エネルギー政策について」によると、2022年度の国内の電源構成のうち、再生可能エネルギーが占める割合はわずか21.7%でした。このことから、再生可能エネルギーの導入がまだ進んでいないことがわかります。

発電施設の整備に加えて投資環境が整っていないこと、再生可能エネルギーに関するビジネスの発達が遅れていることが、コスト高につながっているといえるでしょう。

※参考：今後の再生可能エネルギー政策について | 経済産業省

日本における再生可能エネルギー導入の推移

日本でも再生可能エネルギーを普及させるために、さまざまな取り組みが導入されています。2002年より「再生可能エネルギー導入量割当制度（以下RPS制度という）」が実施され、電力会社に一部再生可能エネルギーの導入が義務付けられました。

2009年～2012年には、電力会社に対して太陽光発電により発電され、余った電力を一定価格で買い取る「余剰電力買取制度」が実施されています。2012年には「固定価格買取制度（以下FIT制度という）」が制定され、電力会社は一定期間、事前に決められた価格で再生可能エネルギーを買い取るようになりました。

法制度の整備により、日本における再生可能エネルギーの導入率は、2002年度～2009年度に約5％、2009年度～2012年度に約9％、2012年度～2015年度に約29％と徐々に拡大しています。

※参考：再生可能エネルギーなどによる設備容量の推移「再エネのコストを考える｜資源エネルギー庁」

## 日本における再生可能エネルギーにかかるコストの推移

ここでは、日本における再生可能エネルギーの生産に必要とされるコストの推移を解説します。

建設にかかるコスト

太陽光発電と風力発電は日本においても普及が拡大しており、建設コストを下げられる可能性があります。

経済産業省の試算によると、2020年～2030年までの期間中、太陽光発電（在宅）は約7万円、太陽光発電（事業用）は約4万円程度建設コストを低減できます。さらなる再生可能エネルギーの普及拡大が見込まれることで、発電設備の大量生産と単価を下げられる効果も期待できるでしょう。

※参考：発電コスト検証ＷＧ【再生可能エネルギー】｜資源エネルギー庁

発電にかかるコスト

発電コストも建設コストと同じで、太陽光発電と風力発電にかかる発電コストを低減できる可能性があります。理由として、大量生産で1つあたりのコストを下げられることに加え、技術開発が進歩したことが考えられます。

経済産業省の試算では、2020年～2030年までに、太陽光発電（在宅）は約3万円～9万円、太陽光発電（事業用）は約1万円～3万円、風力発電（洋上）は約4万円、風力発電（陸上）は2万円～10万円程度削減できる見込みです。

※参考：電気をつくるには、どんなコストがかかる？｜資源エネルギー庁

世界の再生可能エネルギーコストの変化

主な国々の再生可能エネルギーコストの変化は、以下の通りです。

※参考：再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改革の必要性と課題｜経済産業省

日本の再生可能エネルギーコスト低減に向けた法制度

日本の再生可能エネルギーのコストを下げることを目指して、制定された法制度を紹介します。最新情報は、下記に記載のリンク先のWebサイトを確認してください。

再生可能エネルギー入札制度

政府によって設定された総発電容量に対し、自社で発電した電力のうち、供給可能な発電量・価格を提示するのが再生可能エネルギー入札制度です。提示されたなかから最安価格の企業を政府が選び、購入する仕組みとなっています。最安価格の企業から購入すると、各企業が価格競争し、全体的な発電コスト低減につなげることを目標として導入された制度です。

※参考：入札実施要綱（太陽光発電）2023年度版の概要｜電力広域的運営推進機関

固定価格買取制度（FIT制度）

固定価格買取制度（以下「FIT制度」という。）は、電力会社が一定期間あらかじめ設定された価格で、再生可能エネルギー電力を買い取る制度です。再生可能エネルギーの導入を促進する目的で制定されています。

再生可能エネルギーは、建設や発電にかかるコストが高額です。高額な再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取り、国民全体が購入・使用して負担を分割し、発電事業者だけにかかる負担を減らす「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ促進賦課金）」制度を利用しています。

※参考：再生可能エネルギー - FIT・FIP制度 ガイドブック|経済産業省

フィードインプレミアム制度（FIP制度）

フィードインプレミアム（Feed-in Premium）制度（以下「FIP制度」という。）は、2022年に導入されました。発電事業者が再生可能エネルギーの発電によって、より多くの収益を得られるよう、電力を売る際に通常の金額に加えて一定の補助金を上乗せする制度です。

電力の売却価格が市場価格と連動しているという特徴があり、売却時期によっては売上のさらなる向上を目指せます。

※参考：再生可能エネルギー - FIT・FIP制度 ガイドブック|経済産業省

環境・エネルギー対策資金

再生可能エネルギーに関する設備の導入にあたり、設置のための資金を、日本政策金融公庫から特別利率で融資してもらえる制度です。主に中小企業事業と国民生活事業が対象となっています。FIT制度と併用して融資を受けられるという点も、特徴として挙げられます。

※参考：環境・エネルギー対策資金｜日本政策金融公庫

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

再生可能エネルギーの発電設備に対して課税される予定の固定資産税を、課税が開始された年度から3年分軽減される制度です。

課税の軽減対象となる設備には、以下のようなものが挙げられます。

・太陽光発電設備（FIT制度・FIP制度の認定を受けたもの以外）
・風力発電設備
・中小水力発電設備
・バイオマス発電設備（2万kW未満）
・地熱発電設備

※参考：再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）｜経済産業省

地域脱炭素投資促進ファンド事業

地域脱炭素投資促進ファンド事業は、環境省が実施している事業です。地球温暖化の対策に取り組んでいる地域の事業者に対して、出資を行って支援します。対象となる設備や事業年数は、事業者からの提案によって決まるのが一般的です。ただし、FIT制度の認定を受けた太陽光発電設備は対象外となります。

※参考：地域脱炭素投資促進ファンド事業｜環境省

エコリース促進事業

頭金なしで再生可能エネルギー発電設備のリース契約をした場合、総額の一部に対する補助金を受け取れる事業です。補助される割合は年度や地域などによって異なります。また、エコリース促進事業はFIT制度と併用できるという点もポイントです。

※参考：エコリース促進事業｜環境省

再生可能エネルギーの導入コストを下げるための取り組み

ここでは、再生可能エネルギーの導入コストを下げるために、実施されている取り組みを紹介します。

発電設備の共同導入・運用

他社と共同で再生可能エネルギーの発電設備を導入・運用を行うことで、コストの低減につながります。1社だけで再生可能エネルギーを導入すると、高額な費用を負担しなければなりません。しかし、共同導入・運用をすることでコストを分散可能です。

共同導入や運用を行う例として、1つの建物において事業を行っている企業同士での共同運用があります。具体的には、屋上や敷地内への再生可能エネルギーの発電設備の設置などが挙げられます。

ステッカー式太陽光パネルの利用

ステッカー式太陽光パネルの利用も、コスト削減につながる1つの方法です。通常の太陽光パネルの場合は架台を設置しなければならず、購入から施工まで高額な費用がかかる傾向にあります。また、設置に際して労力と時間を有することから、負担が大きいでしょう。

ステッカー式太陽光パネルであれば、貼り付けるだけで利用できるため手軽に設置可能です。太陽光パネルの裏面は粘着素材であり、安定感がよいという特徴もあります。

スマート保安でメンテナンスを行う

再生可能エネルギーの発電施設をメンテナンスする際、専門業者に依頼するとコストが発生します。また自社で行う場合も、漏れなく確認しなければならず、かなりの労力が必要不可欠です。

スマート保安というメンテナンス作業用のテクノロジーを利用すれば、メンテナンスにかかるコストや手間を省けるでしょう。

発電にかかる業務の最適化

AIオペレーションを使用して業務の最適化を図ることも、導入コストの低減につながります。

自社の生産した再生可能エネルギー電力を、電力会社に購入してもらうためには、発電設備を商用電力系統に接続しなければいけません。そのため、商用電力系統の運用者に対して、発電量を予測し報告する必要があります。発電量の予測計算やデータ連携をAIによって自動化し、業務の最適化を図ればコスト削減につながります。

まとめ

日本における再生可能エネルギーの導入コストは、世界と比べると地形や自然災害の多さから事業規模が小さく、コストも高額だといえます。しかし再生可能エネルギーは徐々に普及しており、事業規模が拡大すればコスト低減も期待できるでしょう。

また、コスト削減に向けて利用できる制度があり、企業でもさまざまな取り組みが実施されています。自社でも取り組める内容を調べている方は、ゼロ炭素ポートを活用してみてください。他社と協力しているいくつものソリューションから、お客さまのニーズにお応えします。再生可能エネルギーを積極的に導入するためにも、ぜひお役立てください。

執筆者プロフィール

会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA