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企業がCO2削減に取り組むメリット｜実践手順やおすすめのサービスも紹介
目次
温暖化を食い止めるため、企業でもCO2の削減に取り組む動きが活発になっています。そのため、これからCO2削減に取り組もうと検討している会社もあるでしょう。
そこで、本記事では自社でCO2削減に取り組むために必要なCO2の基礎知識や、企業がCO2削減に取り組むメリットやその実践手順などを解説します。CO2の削減に役立つサービスについても解説するため、ぜひ参考にしてください。
CO2に関する基礎知識
まずは、温室効果ガスがどのようなものかなど、CO2に関する基礎知識を解説します。
CO2を含む温室効果ガスとは
温室効果ガスとは、大気中に含まれているCO2やメタン、一酸化二窒素の総称のことであり、Greenhouse Gas（GHG）という場合もあります。なお、温室効果ガスにはいくつかの種類がありますが、これらのうち約76％を占めているのがCO2です。
温室効果ガスは、地表からの熱を吸収し、温室効果をもたらす役割を果たします。近年は、人類の社会活動によってCO2が過剰に発生しているため、これらが地球温暖化を進める原因となっています。
温室効果ガスによる温暖化が地球へもたらす影響とは
地球温暖化が進むことによって起こる主な問題は、異常気象です。具体例としては、干ばつ、洪水、大雨、台風などが頻発し、砂漠化や海面上昇も引き起こされることがあります。
このような災害は、人間社会にも大きな影響を与え、経済活動へ打撃を与えます。また、異常気象が起これば、農作物にも影響を及ぼします。畑で野菜が育たなかったり、動物の生育環境が変化したりすることで、食糧難などの問題も引き起こされるでしょう。
近年は官民問わずCO2削減の取り組みが活発になっている
温暖化による問題は、世界中でさまざまな影響を及ぼしているため、CO2削減への意識が世界中で高まりをみせています。2015年に合意されたパリ協定によって、世界中の国々でCO2削減の気運が高まりました。
なお、日本もパリ協定に批准しており、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標に、CO2削減に取り組んでいます。さらに、近年は、国としてだけでなく、日本の各企業でも政府による法整備が進み、地球温暖化に起因する事業継続リスクへの関心が集まっています。このような背景から、CO2削減の取り組みが強化される流れが生まれています。
企業がCO2削減に取り組むメリット
企業がCO2削減に取り組むと、地球温暖化を食い止める以外に、企業にとってのメリットもあります。
コストを削減できる
企業活動におけるCO2の削減方法の1つに、エネルギー消費量自体を削減する方法があります。初期投資は必要ですが、設備の導入や省エネ対策の実施などでエネルギー消費を減らすと、結果的に光熱費や燃料費が低減されます。そのため、今まで使用していたコストを減らすことも可能です。
なお、今後は政府による環境規制が厳しくなる可能性があるため、早めに省エネ対策を講じておくとよいでしょう。
補助金を利用できる
政府は、企業の脱炭素経営を促進するため、必要な法改正に取り組んでいます。また、それに伴い、さまざまな制度を整備しています。企業はCO2の削減に積極的に取り組むことで、政府が提供する補助金を利用できるようになるでしょう。なお、補助金には再生可能エネルギー導入やエネルギー効率向上、カーボンクレジット、研究開発などの分野で提供されています。
ビジネスチャンスの創出につながる
CO2の削減に役立つ技術の開発に取り組むと、今までとは異なる新たな市場への参入が実現できる可能性もあります。
近年では、大企業の積極的にCO2削減に取り組む流れによって、取引先企業にもCO2の削減を求めるケースが増えています。そのため、CO2の削減に取り組んでいると、CO2削減に力を入れている企業から、取引先として新たに選ばれる可能性も広がるでしょう。
資金調達がしやすくなる
近年は、CO2の削減に積極的に取り組む企業が、金融機関や投資家から評価される傾向もあります。そのため、CO2削減を率先して実施すれば、新たな事業や設備を導入する際にも資金調達が有利になる場合もあるでしょう。
知名度や企業イメージの向上につながる
最近では社会全体が地球温暖化やCO2削減に関心を持つようになったため、CO2の削減に取り組むことで、環境にやさしい企業としてさまざまな方面からの企業評価が向上することが期待できます。また、自社のCO2削減に対する取り組みがメディアで取り上げられれば、自社の知名度も向上し、今まで認知されていなかった層にも知ってもらえるチャンスが拡大します。
企業のCO2削減の実践手順
CO2削減には、地球にだけでなく企業にも多くのメリットがあります。それでは、実際に自社でCO2削減に取り組むには、一体何をすべきなのでしょうか。ここでは、実践手順を3つのステップで解説します。
情報収集と現状把握
まずは、政府が打ち出している政策や市場動向など、企業のCO2削減についての情報収集をします。また、自社が及ぼしている環境負荷を把握するために、事業で排出しているCO2の量を算出しておくとよいでしょう。またこの数値は、CO2の削減目標を決める際に必要です。
なお、CO2排出量の計算式は次の通りです。こちらを参考に計算してください。
CO2排出量＝活動量（使用量・焼却量等、排出活動の規模を表す指標）×係数（活動量当たりのCO2排出量）
目標設定と計画策定
情報収集や事業で排出されているCO2の量を把握できたら、算出したCO2排出量をもとに自社のどの部分（事業や設備）で、CO2が排出されているか詳細に把握しましょう。
その後、それらの情報をもとにCO2の削減ターゲットを決定します。自社のCO2の排出に関する特徴を分析し、分析結果をもとに削減目標を設定します。そして、具体的に実施する施策について定めていきましょう。
計画の実行と見直し
実施計画をもとに、CO2削減対策を実施していきます。実施できたら、それらの施策によるCO2削減の効果検証が必要です。効果検証では、立てた目標と実際にできたCO2削減量の差を確認し、ギャップを埋めるために必要な削減計画を再度練り直します。これらを繰り返し、PDCAサイクルを回して継続的に計画を改善しましょう。
まずは自社のCO2排出量をツールで把握しよう
ここまでに、CO2削減の実践手順を紹介しました。東京ガスの「ゼロ炭素ポート」では、これからCO2削減に取り組む人のために、主要エネルギーの排出を概算する簡易ツールが利用可能です。
ツールの使用方法は、まずSCOPE1で算出したい項目を選択し、それぞれの活動量（使用量）を入力します。そして、SCOPE2で契約中の電力会社を選択し、契約先電力会社の請求書などに記載されている電力使用量を入力すれば、自動で概算がでます。
企業の具体的なCO2削減方法
企業でCO2削減に取り組むには、主にどのような方法があるかを紹介します。自社で実施する取り組みの参考にしてください。
省エネに取り組む
日常的な業務を通じて意識的に電力消費を減らすのもCO2削減対策になります。簡単にできる取り組みの例として、使わない照明をこまめに消すことや、空調の温度設定を見直すことなどがあります。
また、予算がある場合は、既存の設備をエネルギー効率の良い設備と入れ替えたり、白熱電球を利用している場合にLEDの製品に入れ替えたりすることも、省エネ対策になるでしょう。
再生可能エネルギーを活用する
設備の導入で初期投資は必要ですが、再生可能エネルギーを利用して、化石燃料の消費量を減らすのも効果的なCO2削減方法です。
具体的には、太陽光発電や風力発電、地熱発電などのシステムの導入を検討してみましょう。また、まずは電力企業との契約を見直してみて、効果が見込める場合には、再生可能エネルギー由来の電力プランに切り替えるのもおすすめです。
移動手段を見直す
事業活動に社用車を用いている場合は、社用車がガソリン車である場合、電気自動車やハイブリッド自動車に乗り換えるとCO2削減につながります。また、従業員が通勤する際のCO2削減も考え、通勤の際の公共交通機関の利用を促したり、在宅勤務を導入したりするとよいでしょう。
廃棄物を減らす
効果的なリサイクルは、CO2の削減にもつながるため、廃棄物管理システムの導入もおすすめです。廃棄物の分別と再利用を徹底し、埋立地への廃棄物量を減らしていきましょう。また、製造過程で出る廃材や副産物を使って、別の製品の素材に利用する方法もあります。
CO2削減に取り組むなら東京ガスのソリューションがおすすめ
自社でCO2削減に取り組む際は、東京ガスのソリューションの活用もおすすめです。
JoyWatcherSuit
GHG排出量の測定を支援するエネルギー監視システムとして活用できる「JoyWatcherSuite」は、東京ガスが販売と開発を行う監視システム構築ソフトウェアです。JoyWatcherSuiteは、SCADAという産業用データ監視・制御システムの一種で、工場や建物にある装置やセンサーとつながって、得られるデータを監視しながら一元的に管理するものです。
エネルギー管理（EMS）機能が搭載されているため、自社で使用している電力の使用状況や、再生可能エネルギーの発電状況などのデータを分かりやすく表示できます。また、電力消費の激しい部分も把握できます。
参考：エネルギーの“見える化”で企業のGHG排出量削減を支援｜東京ガス株式会社 Joyシリーズインタビュー | ゼロ炭素ポート
ヒナタオソーラー
「ヒナタオソーラー」は初期費用無料かつ、メンテナンスフリーで導入できる「PPAモデル」の太陽光エネルギーサービスです。PPAモデルは、初期費用をかけず（条件によっては、初期費用が必要になる場合もあり）に太陽光を導入し、使用した分だけサービス料金を支払うシステムです。
軽量で薄いパネルを用いた施工によって、太陽光の設置が困難だった屋根への設置もできます。200平方メートル以上の設置可能面積があれば、手軽に再生可能エネルギーを導入できるため、小規模の導入にもおすすめです。
参考： PPAモデルの太陽光発電で企業の脱炭素への1歩を後押し｜株式会社ヒナタオエナジーインタビュー | ゼロ炭素ポート
企業のCO2削減事例
最後に日本の企業が実施しているCO2削減の事例をいくつか紹介します。
新日本理化株式会社
化学品中間素材の開発・製造・販売事業を行う新日本理化株式会社では、2004年に全工場でISO14001認証を取得して以降、環境マネジメントシステムを活用した環境改善活動に取り組んでいます。
主な実践内容は、蒸気ボイラーの運用の見直しや、エアーコンプレッサーのメンテナンスによる異常な電力消費の抑制、ボイラー燃料をより環境にやさしいものへ切り替えることなどです。加えて、2030年度までに事業で使用するエネルギーを、再生可能エネルギーだけでまかなう取り組みのほか、環境にやさしい製品の開発にも注力しています。
株式会社朝日ラバー
株式会社朝日ラバーは、ゴム部品の製造・販売を手がけています。全社委員会の活動として環境・省エネ委員会を1年に11回開催し、年間活動計画の策定や、各工場で実施した活動結果の報告などをしています。
主な実践内容は、こまめな消灯や、高エネルギー効率の設備への更新、蛍光灯からLEDへの変更、使用していない設備の停止などです。加えて、エアーコンプレッサーの圧力の調整、設備の断熱化による冷暖房の電力削減も実践しています。また、工場で使用している外部から購入する電力を、全て再生可能エネルギーにし、太陽光発電設備も導入しています。
UCCグループ
UCCグループは、日本国内のレギュラーコーヒー市場のトップ企業です。気候変動が原因でコーヒーの生産量が激減する可能性があるとされている「コーヒーの2050年問題」を受け、2020年にサステナビリティ推進室を設立しました。
主な実践として、兵庫にある工場で使用する電力の6％を、工場の屋根に設置した太陽光パネルで発電しています。また、化石燃料ではなく水素で、コーヒー豆の焙煎に必要な熱源を、確保する技術を開発しています。この技術は特許出願済みで、さらに2025年、富士にある工場へこの特許技術を組み込んだ焙煎機を導入する予定です。
まとめ
地球温暖化の原因となっている温室効果ガスのなかでも、CO2は人類の社会活動によって過剰に発生しています。そのため、CO2削減に向けて日本でも、政府を中心にさまざまな取り組みが行われていますが、企業での取り組みも増えています。CO2の削減は、地球だけでなく企業にとってもメリットがあるため、自社でもできることから始めてみましょう。
自社でCO2削減の取り組みを始める際は、東京ガスの「ゼロ炭素ポート」をご活用ください。ゼロ炭素ポートは、脱炭素の情報を発信しているだけでなく、“脱炭素の未来をつくる方々”のお困りごとを気軽に相談できる「場」になることを目指しています。
サイトでは、知りたい情報をキーワード検索できるほか、コラムCO2排出量計算ツールを活用し、自社に必要な情報を収集できます。また、具体的な検索脱炭素・カーボンニュートラルに関するご相談も、お気軽にお寄せください。
執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
