脱炭素に向けた自治体の取り組みを考えるには、ゼロカーボンシティの事例を参照するのがおすすめです。ゼロカーボンシティとは、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す地方自治体を指します。
この記事では、ゼロカーボンシティやゼロカーボンシティ宣言の概要について解説し、脱炭素化に向けた自治体の取り組み事例も紹介します。参考にしてください。
ゼロカーボンシティとは
ゼロカーボンシティとは、2050年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすることを目指す地方自治体のことです。
自治体としてゼロカーボンシティを宣言すると、国からさまざまな支援を受けられます。例えば、再生可能エネルギーの設備導入支援や、計画づくりの支援、専門人材の派遣といったサポートがあるため、脱炭素の対策をより確実に実践できるでしょう。
ゼロカーボンシティ宣言とは
ゼロカーボンシティ宣言とは、「2050年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す」と、地方自治体が公表することを指します。ゼロカーボンシティ宣言は、市町村の脱炭素の取り組み状況に関わらず、いつでも行えるのが特徴です。宣言をしてから、国の支援を受けつつ脱炭素化に取り組むこともできます。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、大気中に排出される温室効果ガスの量から、森林などの自然、あるいは技術力によって吸収することのできる温室効果ガスの量を差し引き、全体で実質ゼロにすることを指します。
温室効果ガスの排出量を削減すると同時に、吸収量を増やすことで地球温暖化や気候変動を抑制し、持続可能な地球環境を守ることが目的です。
ゼロカーボンシティの宣言方法
ゼロカーボンシティ宣言を行うには、自治体の首長が「2050年二酸化炭素実質排出ゼロ」を目指すことを表明する必要があります。定例記者会見やイベント、報道機関へのプレスリリースなどで発表するか、議会で首長が意思表明をする形でも問題ありません。また、地方自治体のホームページで表明するという方法もあります。
ただし、環境省にゼロカーボンシティとして認定されるには、あらかじめ環境省に相談することも重要です。地方環境事務所や環境省本省の窓口へ、事前に相談しておきましょう。
ゼロカーボンシティのメリット
ゼロカーボンシティ宣言を行うことによって、自治体には以下のようなメリットがあります。
国から支援を受けることができる
ゼロカーボンシティの実現に向け、国から以下のような支援を受けられます。
・気候変動対策や温室効果ガス排出量の現状把握（見える化）支援
・ゼロカーボンシティの実現に向けたシナリオ等検討支援
・ゼロカーボンシティの実現に向けた地域の合意形成等の支援
・再生可能エネルギーの導入支援 など
いずれも専門家の助言を必要とし、費用もかかることから、国からの支援があれば進行がスムーズです。
地域活性化や地域貢献につながる
ゼロカーボンシティを目指すことで、地域活性化や地域貢献につながるメリットがあります。ゼロカーボンシティの実現には再生可能エネルギーの導入が欠かせませんが、これにより地域に新たな産業や雇用を創出し、収益確保につなげられる可能性があるためです。また地域のエネルギー自給率が向上し、同時に災害時の防災拠点としての機能も持たせられます。
地域のブランド価値向上につながる
ゼロカーボンに取り組むことは、地域のブランド価値を向上させるポイントになります。環境に配慮した地域として、ポジティブなイメージを形成することも可能です。また、ゼロカーボンに対する積極的な取り組みが、メディアから注目を浴びることもあります。地域の魅力が全国に発信されれば、地域ブランドの認知度を高めることにもつながるでしょう。
カーボンニュートラルの実現に向けた各自治体の取り組み事例
カーボンニュートラルに向けて、現在はさまざまな自治体が、各地域に合わせた取り組みを行っています。ここでは、実際の取り組み事例を紹介します。
「とっとり健康省エネ住宅（通称NE-ST）」の性能基準策定（鳥取県）
鳥取県では、一般家屋の断熱性能や気密性能の基準を独自に定め、基準を満たす住宅を「とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』」に認定しています。住宅の断熱性や気密性を高めると、冷暖房費が削減でき省エネにつながることから、脱炭素化の重要な施策の1つに位置づけられているものです。
家屋の新築や改修の際、条件を満たすことで県から最大200万円の助成が受けられ、さらに省エネをしながら健康的な生活を送れる、と人気を博しています。
農業×脱炭素による地域内経済循環（島根県・邑南町）
島根県邑南町では、地域の農業を成長させつつも二酸化炭素（CO2）排出を抑制し、経済成長を目指す「農業×脱炭素による地域内経済循環」という施策を掲げています。
早い段階から脱炭素に取り組んできた邑南町は、環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている地域です。農業分野では、AIやロボットなどのICT技術を取り入れ、エネルギーの無駄が少なく、かつ効率よく成果を出せるスマート農業を実現しています。
太陽光発電設備や蓄電池の導入（福島県・桑折町）
福島県桑折町で実施しているのは、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する「令和6年度 桑折町再生可能エネルギーシステム設備等設置補助制度」です。住宅用太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池システム、バイオマス燃料ストーブ設備、電気自動車受給電設備（V2H）などを対象に補助金の交付が受けられます。
福島県桑折町における、現行の再生エネルギー自給率向上計画は令和4年度から令和13年度までの10年間にわたっており、補助制度はこの一環です。
太陽光発電設備の共同調達による市内事業者向け支援（兵庫県・伊丹市）
兵庫県伊丹市では、太陽光発電設備の導入検討の機会を市内事業者に提供する「太陽光発電設備の共同調達による市内事業者向け支援（PPA）」を実施しています。
制度利用にあたって設置事業者の事前審査がありますが、参加登録は無料です。太陽光発電システムの設置には、一般的に大きな費用がかかりますが、同じ支援制度を使えば、コストを抑えながら再生可能エネルギーを利用できる機会が得られます。
公民連携のソーラーシェアリングによる遊休農地の再生と電力の地産地消（埼玉県・所沢市）
埼玉県所沢市では、遊休農地の再生と電力の地産地消を目的として、ソーラーシェアリングを実施しています。調査検討から許認可の申請などに至るまで、所沢市と地元の事業者が連携して事業にあたっているのが特徴です。
発電した電力を利用するために、新しく地域の電力事業「ところざわ未来電力」を創設し、農地の有効活用と新たな収益、地域雇用の創出につなげています。この電力は各家庭の他、所沢市の公共施設に供給され、脱炭素の一助となっています。
「市街地再開発」＋「カーボンニュートラル（エネルギーの面的利用）」（北海道・札幌市）
北海道札幌市では、カーボンニュートラルの取り組みを都市リニューアルの機会と捉え、双方を実現するプランを推進しています。
都市再開発は、積雪寒冷地における生活利便性の向上や災害時のレジリエンスの強化を目的としたものです。再生可能エネルギーとして太陽光発電だけでなく、地熱エネルギーや水素も利用し、公共施設のZEB化など環境・エネルギー施策を一体的に展開しています。札幌市は脱炭素先行地域に指定されており、より先進的な取り組みが進められている地域です。
都市構造の変革（ネットワーク型コンパクトシティ）（栃木県・宇都宮市）
栃木県宇都宮市では、都市構造の変革による脱炭素化を目的に「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）」の取り組みを行っています。NCCは、住まいや地域拠点といった都市機能を一定の範囲内にコンパクトに集約し、拠点同士を、階層性を持った公共交通ネットワークでつなぐ取り組みです。
さらに、脱炭素先行地域活用による再エネ供給などの取り組みを併用し、自家用車に頼らない交通網の整備と脱炭素化を進めています。
「市民のウェルビーイングな暮らしを実現する＜スマートシティさいたま＞」の構築（埼玉県・さいたま市）
埼玉県さいたま市の取り組みでは、「市民のウェルビーイングな暮らしを実現する＜スマートシティさいたま＞」として、脱炭素化を通した市民生活の向上を目指しています。駅を核とした都市空間の構築で求められているのは、だれもが徒歩で移動しやすい、「人」にとって最適な環境の形成です。
さらに、脱炭素先行地域の補助を活用し、再生可能エネルギーを利用した超小型EVなど、シェア型マルチモビリティの導入を進めています。
SMI（堺・モビリティ・イノベーション）プロジェクト（大阪府・堺市）
大阪府堺市では、交通システム「SMIプロジェクト」を掲げて、都市の魅力向上と活性化、脱炭素化を進めています。このシステムでは、堺都心部の活性化を目的に移動利便性の向上や、歩きたくなるウォーカブルな空間形成を行い、健康増進、地域の活性化を図るのが特徴です。
また、脱炭素先行地域選定を活かし、次世代モビリティの導入やシェアリングサービスの拡充など、地域住民や民間企業も参加する方法で脱炭素化の取り組みを進めています。
「中心市街地の活性化」 ＋ 「エネルギーと地域経済の好循環」（神奈川県・小田原市）
神奈川県小田原市では、小田原駅周辺の再開発や公共施設整備、地域資源を活かした脱炭素の取り組みを行っています。脱炭素先行地域の活用によりEVモビリティや再生可能エネルギーシステムの導入などを実施し、商店街の活性化につなげているほか、EV利用を促進する小田原市EV宿場町コンソーシアムを備えているのも特徴的です。
取り組みの展開による定住・交流人口の増加や、今後の新病院建設による都市機能の強化を背景に、さらに快適で賑わいあるコンパクトシティを目指しています。
脱炭素化に向けた国の取り組み
脱炭素化に向け、国レベルでもさまざまな取り組みが行われています。エネルギー・産業部門では、大胆な投資による再生可能エネルギーの導入によりエネルギー構成や産業構造を転換し、イノベーションの創出を加速させる取り組みが盛んです。
また従来主流であった化石燃料の使用を減らし、水素やアンモニアの活用を拡大する電化の推進や、再生可能エネルギーの導入拡大にも注目が集まります。国際協力の面では、途上国に資金や技術を提供し、温室効果ガスの削減分をクレジットとして受け取る「二国間クレジット制度」を利用したカーボンニュートラルへの取り組みも進められています。
まとめ
脱炭素は日本だけではなく世界的な動きであり、自治体でも力を入れたい取り組みです。各自治体の事例をみて、地域にとって効果的な取り組み、実践可能な取り組みなどを分析してみましょう。
脱炭素の事例や具体的な方法を参考にするなら、脱炭素の情報サイト「ゼロ炭素ポート」をぜひご利用ください。「ゼロ炭素ポート」では、自治体をはじめとする脱炭素の取り組みを数多く紹介しているほか、脱炭素を進めるソリューションについてのご相談も承ります。
企業の垣根を越えて他社ソリューションとも協力し、お客さまのニーズにお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。詳しい資料は下記よりご覧いただけます。こちらもあわせてご参照ください。
執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
