脱炭素社会とは、温室効果ガス、特に二酸化炭素（CO₂）の排出量を実質的にゼロにすることを目指す社会のことです。気候変動の進行を抑え、持続可能な地球環境を守るために必要とされています。
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率の向上、新技術の導入などが求められ、国や企業の取り組みが鍵となります。本記事では、目標に向けた日本の具体的な施策や企業の取り組みを中心に解説します。
脱炭素社会とは
脱炭素社会とは、温室効果ガス、特に二酸化炭素（CO₂）の排出量を実質ゼロにすることを目指した社会のことです。この実現には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の向上、そして森林などの吸収源によるCO₂の削減が必要とされています。
こうした取り組みは、地球温暖化対策として世界共通の目標であり、2015年のパリ協定に基づいて、各国が協力しながら進めています。脱炭素社会の実現は、持続可能な地球環境を保つために重要な取り組みとされています。
低炭素社会との違い
低炭素社会とは、二酸化炭素（CO₂）排出量を大幅に減らすことを目指しながらも、完全なゼロには到達しないことを前提としています。
一方、脱炭素社会では、CO₂の排出量を完全にゼロにする、もしくは排出分を吸収源によって相殺し、実質的にゼロにすることを最終目標としています。これは、より徹底した温暖化対策であり、地球規模での気温上昇を抑えるために欠かせない条件とされています。
脱炭素社会を目指す必要性
気候変動の影響により、異常気象や海面上昇などの現象が増加し、人類や生態系に深刻なリスクをもたらしています。脱炭素社会の実現は、こうした危機を防ぎ、持続可能な社会を築くための基盤として欠かせない取り組みです。
また、2050年カーボンニュートラルの目標に基づき、各国は低炭素技術の革新を競い合い、経済発展と環境保護の両立を図っています。これにより、新たな経済成長の機会も創出され、脱炭素化が未来に向けた不可欠な要素となっています。
日本において脱炭素社会が求められる理由
日本が脱炭素社会を目指すのは、気候変動対応や経済発展、エネルギーの安定供給といった多面的な理由からです。持続可能な社会と競争力強化を図るため、各分野で脱炭素化が進められています。
気候変動への対応が不可欠なため
気候変動による異常気象や災害が頻発し、日本もその影響を受けています。温室効果ガスの削減を通じて将来の気候リスクを軽減し、持続可能な社会を実現することが求められています。科学的にも、気温上昇の抑制には温室効果ガス削減が不可欠とされています。
経済成長と国際競争力を確保するため
世界各国が環境配慮型の経済発展を目指す中、日本も脱炭素技術の開発やグリーン成長戦略の推進が、産業競争力を高める手段となっています。再生可能エネルギーや水素技術といった将来の成長分野への対応により、国際市場での競争力を強化できます。
エネルギー安全保障を強化するため
日本はエネルギーの多くを海外に依存しているため、脱炭素社会への移行により再生可能エネルギーの自給率向上を図ることが重要です。これにより、資源価格の変動リスクが軽減され、安定したエネルギー供給が確保されます。
脱炭素社会における日本の課題
日本が脱炭素社会を実現するには、エネルギー供給や産業、運輸部門におけるさまざまな課題を克服する必要があります。以下で、日本が抱える主要な課題を解説します。
エネルギー供給の化石燃料依存
日本の電力供給の約7割が火力発電に依存しており、石炭や天然ガスといった化石燃料がその主原料です。再生可能エネルギーへの転換が求められていますが、供給の安定性やコスト面での課題があり、現状ではエネルギーミックスのバランスを保ちながら再生可能エネルギー比率を高める必要があります。
産業部門での高いCO₂排出
特に鉄鋼業や化学産業は、製造工程で多くのCO₂を排出し、削減が難しい分野とされています。鉄鋼業では、石炭の代わりに水素を利用する技術開発が進められていますが、実用化にはまだ時間がかかります。こうした技術革新と共に、排出削減を可能にするインフラ整備が重要です。
運輸部門の電動化遅れ
日本の運輸部門は化石燃料に大きく依存し、CO₂排出量が高い分野です。電気自動車（EV）や持続可能な航空燃料（SAF）の導入が急がれていますが、インフラ整備や法的規制が欧米に比べて遅れており、普及の促進が課題となっています。
脱炭素社会に向けた日本の取り組み
日本は脱炭素社会の実現に向け、多様な政策と技術を活用し、温室効果ガスの削減を目指しています。以下では、日本が展開する主要な取り組みを紹介します。
カーボンプライシング
カーボンプライシングは、CO₂排出に価格を付け、企業に経済的インセンティブを与えることで排出削減を促す政策です。日本では「成長志向型カーボンプライシング構想」に基づき、炭素税や排出量取引（ETS）を導入し、企業に排出量に応じた負担を課すことで環境投資の加速と脱炭素化の両立を図っています。
エネルギーミックス
エネルギーミックスとは、複数のエネルギー源を組み合わせて安定した電力供給と脱炭素化を実現する戦略です。日本は、再生可能エネルギーの割合を2050年までに大幅に引き上げ、太陽光や風力を中心としたエネルギー構成を目指しています。
ゼロカーボンシティ
「ゼロカーボンシティ」とは、2050年までにCO₂排出を実質ゼロにすることを目指す自治体のことを指し、日本では1,000を超える自治体がこの目標を掲げています。地域特性を活かしたエネルギー政策や再生可能エネルギー導入に取り組み、地域全体での温室効果ガス削減を推進しています。
水素エネルギーなどの技術開発
日本は、産業やエネルギー部門での技術革新を進めており、水素エネルギーやカーボンリサイクルといった革新技術が注目されています。水素還元製鉄やCO₂を原料とする化学製品の製造技術の開発が進んでおり、将来的なCO₂削減への貢献が期待されています。
二国間クレジット制度（JCM）
二国間クレジット制度（JCM）は、日本が途上国に脱炭素技術を提供することで、途上国のCO₂削減を支援し、同時に日本の削減目標に反映させる仕組みです。日本は、インフラや技術支援を通じて途上国での温室効果ガス削減を進め、その削減分を日本のカーボンニュートラル目標に貢献させています。
脱炭素社会に向けた日本の取り組み事例
日本企業は脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用やサプライチェーン全体での排出削減、持続可能な燃料の生産など多様なアプローチで取り組んでいます。以下で、具体的な事例を紹介します。
再生可能エネルギー推進 - 積水化学工業
積水化学工業は、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を推進し、1990年代から再生可能エネルギーの導入と省エネ技術に注力しています。持続可能性向上のために400億円のESG投資枠を設け、浮体式洋上風力発電や再生可能エネルギーの活用を進め、積極的な環境貢献活動を行っています。
サプライチェーン全体でのCO₂削減 - キリンホールディングス
キリンホールディングスは、製造から配送までのサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量削減を進めています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やSBT（科学に基づく排出削減目標）の設定を通じて、気候変動リスクへの対応を明確化し、業界内外で環境負荷低減のモデルケースとなることを目指しています。
続可能な航空燃料（SAF）生産 - 日本グリーン電力開発
日本グリーン電力開発は、インドネシアの規格外ココナッツを利用したバイオジェット燃料（SAF）の生産に取り組んでいます。食用に適さないココナッツを再利用することで資源の無駄を減らし、ジェット燃料の脱炭素化を図っています。この取り組みは、ICAO（国際民間航空機関）の認証も取得し、持続可能な航空業界への貢献が期待されています。
まとめ
脱炭素社会の実現は、気候変動リスクを抑え、持続可能な経済と社会を築くための鍵となります。日本はカーボンプライシングや再生可能エネルギーの普及、企業や自治体による環境投資の拡大など、さまざまな取り組みを進めています。
しかし、エネルギー供給の化石燃料依存や技術面での課題も多く、これらを克服することが重要です。脱炭素化は、国内の産業競争力を高めるだけでなく、安定したエネルギー供給と環境保護を実現するための基盤として、今後もさらなる努力が求められるでしょう。
ゼロ炭素ポートは、自社のサービスだけではなく他社のソリューションも含めて、お客さまの脱炭素への取り組みを総合的にサポートするサイトです。脱炭素に向けた取り組みをお考えの人は、ぜひゼロ炭素ポートをご活用ください。
執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
