脱炭素に向けたまちづくりとは、脱炭素を通じて地域課題を解決する取り組みのことで、現在すでにさまざまな事例があります。地域の魅力と質を向上させ、地方創生に貢献することができるため、これから挑戦しようという自治体も多いでしょう。
この記事では、脱炭素に向けたまちづくりの事例などを詳しく解説するので、取り組みの参考にしてください。
脱炭素に向けたまちづくりとは
「脱炭素に向けたまちづくり」とは、自治体を挙げて脱炭素社会の構築へ貢献することで、地方創生を実現するための取り組みです。
日本政府は、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46％削減し、2050年には実質ゼロ（カーボンニュートラル）にするという目標を掲げています。地方自治体が脱炭素に向けて動くことは、日本全体としての目標達成に大きく貢献するといえるでしょう。
同時に脱炭素は省エネ、AIやロボットの活用などDXにつながる側面もあることから、地域課題の解決、地域の魅力と質の向上にもつながると考えられます。
ゼロカーボンシティとは
ゼロカーボンシティとは、2050年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすることを目指す地方自治体のことです。
自治体としてゼロカーボンシティを宣言すると、国からさまざまな支援を受けることができるのがメリットです。しかし単に支援が得られるというだけでなく、省エネや再生可能エネルギーの利用を通して地球環境の保全を図ることで、自治体としてのイメージ向上、自然災害による被害の抑制といったメリットを得ることもできるでしょう。
脱炭素（カーボンニュートラル）とは
脱炭素とカーボンニュートラルは、どちらも温室効果ガスの排出量削減を意味する言葉です。2つに明確な違いはありませんが、微妙なニュアンスの違いがあります。
脱炭素が指すのは、化石燃料の使用減、省エネなどの方法で「CO2を排出しないこと」です。一方、カーボンニュートラルは二酸化炭素の排出と吸収をプラスマイナスゼロにするという意味合いを持っています。地球環境に好影響を与えるためには、どちらの考え方も重要です。
そもそも脱炭素が必要な理由
脱炭素が必要な理由として地球温暖化を防止しなければならないこと、また現在起こりつつある気候変動や、それによる悪影響を将来にわたって止めなければならないことが挙げられます。
地球温暖化の主要な原因は、化石燃料を燃やすことで発生する二酸化炭素などの温室効果ガスです。地球温暖化が進むことで、異常気象による災害の増加や熱中症のリスク増加、生物や食料生産への影響などが予測されています。地球の平均気温が上昇し続けると、人間や動植物の存続の危機にもかかわる問題となるため、現時点での温暖化対策が必要です。
脱炭素に向けてまちづくりをするメリット
脱炭素に向けてまちづくりをすることには、さまざまなメリットがあります。まず、再生可能エネルギーを導入したり、環境関連サービスが創出されたりすることで、環境に関する需要が増えます。地域経済への波及効果が得られ、地域活性化や地域貢献につながる可能性が高まるでしょう。
さらに環境に優しいまちとして、ブランドイメージの向上も期待できます。脱炭素を通じた地域づくりは、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させることのできる取り組みです。
脱炭素に関して地方自治体が抱える課題
地方自治体のなかには、脱炭素に関して課題を抱えているケースもあります。ここでは、地方自治体によくある課題について解説します。
地方自治体同士の連携問題
脱炭素に関して地方自治体が抱える課題として、地方自治体同士の連携が挙げられます。カーボンニュートラルは国全体で取り組んでいるテーマです。地方自治体で目標達成に向けて動くためには、自治体同士が柔軟に連携する必要があります。
しかし、自治体ごとの脱炭素に対する取り組み方の違いや、産業構造、財政状況の違いなどから、必ずしも連携がうまくいくとは限らず問題になることが多いのです。
テクノロジーの問題
脱炭素を実現するにあたって、省エネや再生可能エネルギーの導入は欠かせません。自治体で効率よく対処するためには、刻々と進歩するテクノロジーに自治体として対応していく必要があります。
したがって、自治体は新しいテクノロジーに関する情報を随時収集し、いち早く手を打つことが大切です。新たなテクノロジーの導入には費用がかかることもありますが、見込まれる成果を長期的な目線で判断したうえで、導入の可否を決定しなければなりません。
経済とのバランス問題
カーボンニュートラルと経済成長は、バランス良く同時に取り組む必要がある課題です。
カーボンニュートラルを実施した結果、CO2の減少とともに経済も縮小してしまえば、住民の生活における豊かさも損なわれてしまいます。経済縮小を招かないよう産業の活性化に気を配り、地域住民からの意見を取り入れる、補助金制度を導入するなど、絶妙なバランスの政策が求められるでしょう。
脱炭素に向けたまちづくりの事例
脱炭素を目指すまちづくりをすでに実施している自治体は、数多く存在します。ここでは、実際の事例のなかから特徴的なものを5つ紹介します。
「とっとり健康省エネ住宅（通称NE-ST）」の性能基準策定（鳥取県）
とっとり健康省エネ住宅（通称NE-ST）とは、鳥取県が独自に定めた、家の断熱性能と気密性能の基準です。この基準を満たす住宅は「とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』」と認定され、新築や改修の際に鳥取県から助成を受けることができます。
とっとり健康省エネ住宅の基準が満たされた住宅は、冷暖房効率が良く省エネ・光熱費の節約になるほか、安定した室温や結露の抑制によって健康的な生活が送れることも魅力です。
農業×脱炭素による地域内経済循環（島根県・邑南町）
島根県邑南町における「農業×脱炭素による地域内経済循環」とは、地域内の農業を軸に二酸化炭素（CO2）排出を抑制しながら、経済成長を目指す取り組みです。
邑南町は、環境省によって第1回の「脱炭素先行地域」に選定されています。有機農業・スマート農業の推進、道の駅の脱炭素化、地元産業として新たに再生可能エネルギーの電力会社を設立するといった実績が評価され、現在も継続的に脱炭素への取り組みが行われている地域です。
太陽光発電設備や蓄電池の導入（福島県・桑折町）
福島県桑折町では、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する「令和6年度 桑折町再生可能エネルギーシステム設備等設置補助制度」を実施しています。
この制度では、住宅用太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池システム、バイオマス燃料ストーブ設備、V2Hシステムの導入に対して、補助金の交付が受けられます。導入によって各家庭から排出されるCO2を削減し、原子力依存からの脱却と地球温暖化防止に貢献するものです。
太陽光発電設備の共同調達による市内事業者向け支援（兵庫県・伊丹市）
兵庫県・伊丹市で行われている太陽光発電設備の共同調達による市内事業者向け支援（PPA）とは、地方公共団体が太陽光発電設備の導入検討の機会を市内事業者に提供する制度です。
この制度は、事業者の参加登録は無料ですが、対応できる件数に限りがあるため市で希望者の募集を行った後、審査が行われます。再生可能エネルギーの共同購入という形で、費用を抑えながら再生可能エネルギーを利用できるのがメリットです。
公民連携のソーラーシェアリングによる遊休農地の再生と電力の地産地消（埼玉県・所沢市）
埼玉県所沢市では、遊休農地の再生と電力の地産地消を目指し、ソーラーシェアリングを実施しています。農地の一部に太陽光パネルを設置することで、再生可能エネルギーの導入と農業活性化の双方を実現しているのが特徴です。
ソーラーシェアリングによって発電した電力は、 地域新電力である「ところざわ未来電力」を通じて所沢市の公共施設に供給されています。所沢市と事業者が、調査検討から許認可の申請に至るまで、連携して行うことで実現したプロジェクトです。
まとめ
脱炭素に向けたまちづくりを行うなら、具体的な事例を参考にすると効果的です。自治体と地域の企業が密に連携し大規模な事業を成功させたり、補助金を出すことで各家庭の省エネを促しCO2削減に貢献したりと、さまざまなケースが見られるでしょう。
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執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
