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脱炭素化社会とは？注目される背景や具体的な取り組み、実現に向けた課題を解説
目次
温室効果ガスの影響で、地球の気温は上昇し続けています。地球温暖化や気候変動などの環境問題を解決するための手段として、多くの国と企業が脱炭素化の取り組みを推進するようになりました。この記事では、脱炭素化社会の概要や注目される背景、実現に向けた課題を解説します。
脱炭素化社会とは
脱炭素化社会について詳しく知るために、まずは基本情報から見ていきましょう。
脱炭素化社会の概要
脱炭素化社会とは、二酸化炭素の排出量「実質ゼロ」を目指す社会のことです。二酸化炭素の排出量が増えるほど、地球温暖化に悪影響を与えるといわれています。温室効果ガスには、メタン、一酸化二窒素、フロンなどの種類があるなかで、比率が最も高いのは二酸化炭素です。
二酸化炭素は地球温暖化に及ぼす影響が大きいため、世界規模で脱炭素化社会の実現に向けて取り組む必要があります。
排出量「実質ゼロ」の意味
排出量「実質ゼロ」という目標は、二酸化炭素の排出を完全になくすという意味ではありません。企業が活動を続けていくうえで、どうしても二酸化炭素は発生します。企業には排出量を削減する取り組みとともに、排出が避けられない二酸化炭素を回収する仕組みづくりが求められています。
脱炭素化社会に関連する用語
脱炭素化社会に関連する用語としては、「カーボンニュートラル」「低炭素社会」「SDGs（持続可能な開発目標）」などがあげられます。ここでは、それぞれの用語の意味や脱炭素化社会との違いを解説します。
カーボンニュートラル
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出をゼロにすることを表す言葉です。一方、脱炭素社会は、二酸化炭素の排出を大幅に削減し、化石燃料に依存しない生活への移行を示しています。
両者はニュアンスが異なるものの、同じ意味で用いられることも少なくありません。日本政府は脱炭素社会の実現に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを、目標として掲げています。
低炭素社会
低炭素社会とは、二酸化炭素の排出が少ない社会のことです。脱炭素化社会は、排出量「実質ゼロ」を目指していますが、低炭素社会は、「排出量の削減」を目標とします。かつては、低炭素社会の実現が国際的な目標として掲げられていましたが、2015年に採択されたパリ協定をきっかけに、脱炭素化社会に向けて舵が切られました。
パリ協定は、1997年に定められた「京都議定書」の後継となるもので、二酸化炭素の主要排出国を含む多くの国が合意しています。
※参考：今さら聞けない「パリ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～｜経済産業省
SDGs（持続可能な開発目標）
SDGsとは、2015年開催の国連サミットにおいて採択された国際的な目標で、17の目標と169の達成基準で構成されています。17の目標は「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」など、脱炭素化社会と深く関連している内容です。脱炭素化社会への取り組みは、SDGsの達成に欠かすことのできないテーマの1つとなっています。
※参考：SDGsとは？｜外務省
※参考：SDGsってなんだろう？ | SDGsクラブ | 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会） (unicef.or.jp)
脱炭素化社会が求められる理由
脱炭素化社会は、国際社会の共通した目標となっています。ここでは、脱炭素化社会が求められる理由と背景を解説します。
地球温暖化による危機を回避するため
世界の平均気温は近年、上昇傾向にあります。地球温暖化が進むと、下記のような問題が発生する恐れがあるといわれています。
・海水面の上昇
・気候の変動
・動植物の減少
・伝染病の増加
・食糧の不足
地球温暖化の主な原因として考えられているのは、温室効果ガスが地表から放出される熱を吸収してしまうことです。二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることは、地球温暖化の進行を抑え、さまざまな危機を回避することにつながります。
化石燃料への依存度を下げるため
化石燃料には限りがあり、枯渇リスクが懸念されています。持続可能な社会を実現するためにも、化石燃料への依存度を下げることが重要です。脱炭素社会では、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めることで、枯渇リスクへの対策となります。
再生可能エネルギーには、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの種類があり、これらの割合を増やしていくことが求められています。
国際的な枠組みが定められているため
地球温暖化は、世界規模で対策を講じる必要があります。脱炭素化社会に向けた国際的な枠組みとしては、1997年の京都議定書、2015年のパリ協定などが挙げられます。これらの枠組みをもとに、地球上のすべての国が協力することで、はじめて脱炭素化社会の実現が可能です。
日本では、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目標としており、企業や個人も達成に向けた行動が求められています。
※参考：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）｜環境省
脱炭素化社会に向けた取り組み
ここでは、脱炭素化社会に向けた国や自治体、企業の取り組みを紹介します。
脱炭素事業への公的支援
脱炭素化社会への注目が高まっており、脱炭素関連の事業に取り組む企業を支援する制度も拡充しています。たとえば、環境省は脱炭素事業に意欲的な企業をサポートするため、財政投融資を活用した脱炭素化支援機構を設立しました。公的な支援を得ることで、企業の経済活動と二酸化炭素の排出量「実質ゼロ」を両立しやすくなります。
カーボンプライシングの導入
カーボンプライシングとは、企業が経営活動で排出する二酸化炭素に価格を付ける取り組みを指します。排出量に応じて課税する「炭素税」などの制度により、企業に変化を促すことが目的です。日本では、2012年に「地球温暖化対策のための税（温対税）」が導入されており、2024年の税率は二酸化炭素排出量1tあたり289円となっています。
※参考：03 資料2 カーボンプライシングの意義等について｜環境省
ゼロカーボン・ドライブへの取り組み
移動の脱炭素化を実現する取り組みを、「ゼロカーボン・ドライブ」と呼びます。国や自治体が、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）を活用した移動を後押ししており、補助金の併用も可能です。個人だけでなく、企業が受給対象となっているケースもあるため、利用できる補助金がないか購入前に確認してみましょう。
ゼロカーボンシティの実現
ゼロカーボンシティとは、2050年までに二酸化炭素の排出量「実質ゼロ」を表明している地方公共団体のことです。2019年9月は4自治体、2022年10月は166自治体、2024年3月は1078自治体と年々増加しています。ゼロカーボンシティを表明した自治体は、環境省から支援を受けながら、さまざまな政策を展開していくことが可能です。
※参考：地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況｜環境省
脱炭素経営の促進
日本企業において、脱炭素経営に取り組む動きが活発化しています。脱炭素経営の代表的な取り組みとしてあげられるのは、TCFD、SBT、RE100の3つです。TCFDは気候変動に対応した経営戦略の開示、SBTとRE100は脱炭素に向けた目標設定を表します。
地球温暖化対策に積極的な姿勢を示すことで、社会的な責任を果たすことができ、企業の価値向上にもつながります。
脱炭素化社会を実現するための課題
多くの国と企業が脱炭素化の重要性を認識しているとはいえ、脱炭素化社会を達成するまでの道のりは平坦ではありません。最後に、脱炭素化社会を実現するための課題を解説します。
再生可能エネルギーの普及
現在の日本は、発電電力量の約80％を化石燃料に頼っています。再生可能エネルギーは導入コストが高く、エネルギー供給が不安定など、普及を進めるための課題が少なくありません。化石燃料依存から脱却して脱炭素化社会を実現するには、社会が根本から変わる必要があります。
移動時の脱炭素化
日本全体における家庭からの二酸化炭素排出量の20％強は、自動車による移動時の排出となっています。また、欧米に比べると輸送・物流の脱炭素化が遅れているのが現状です。排出量を減らすためは、電気自動車をはじめとする次世代自動車の割合を増やし、輸送・物流システムを効率化するなどの取り組みが必須です。
※参考：毎日の「移動」を「エコ」に！ smart move（スマートムーブ）に取り組んでみませんか？｜政府広報オンライン
まとめ
脱炭素化社会とは、二酸化炭素の排出量「実質ゼロ」を目指す社会のことです。地球環境を守り、持続可能な社会を構築するためには、脱炭素化社会の実現が不可欠です。日本では、2050年カーボンニュートラルという目標に向かって、国や企業がさまざまな取り組みを行っています。
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執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
