三井ホーム株式会社（社長：野島 秀敏、以下「三井ホーム」）と東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、法人向けオンサイトPPA*1「ヒナタオソーラー」およびバーチャルPPA*2の導入について契約を締結しました。薄型軽量太陽光パネルを活用し、オンサイトPPAとバーチャルPPAを組み合わせて導入する取り組み（以下「本取り組み」）は、国内初です。
第7次エネルギー基本計画において2040年の電源構成の22～29％を目指すとされる太陽光発電ですが、近年、適地の不足等を背景に導入ペースは鈍化。屋根の耐荷重制約や、余剰電力の活用に関する課題によって屋根面積を活用しきれない事例が多く見られます。
本取り組みでは、東京ガスが三井ホーム埼玉工場の屋根に1MW級の薄型軽量太陽光パネルを設置し、余剰分の環境価値を環境証書として提供するバーチャルPPAを併用することで、上記の課題を解決しながら再生可能エネルギーの普及促進に寄与するスキームを構築しました。三井ホームは埼玉・千葉・関西の各工場で余剰電力を活用し、年間約1,170MWhの再エネ利用と約506トンのCO2削減を見込んでいます。
詳細は、こちらのプレスリリースをご確認ください。
*1：オンサイトPPAモデル。発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み（維持管理は需要家が行う場合もある）。「第三者所有モデル」とも言われる。*PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。（環境省「初期投資0での自家消費型太陽光発電設備の導入について」より）
*2：再生可能エネルギー発電事業者から電力供給を受けることなく環境価値を購入する契約形態をいう。
