脱炭素へ向けて歩みが始まった世界

出典：IEA (2023), Greenhouse Gas Emissions from Energy Data Explorer, IEA, Paris（https://www.iea.org/data-and-statistics/data-tools/greenhouse-gas-emissions-from-energy-data-explorer）、

気象庁ホームページ｜大気中二酸化炭素濃度の観測結果（https://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/obs/co2_yearave.html）を編集、加工し作成。

（2023年12月13日時点）

この他にも様々な観測データやシミュレーションの結果、人為的な要因による地球温暖化が起きており、深刻になりつつあると国際組織であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）により報告されています。地球温暖化が起こり大気が温められると、大気中に蓄積される熱エネルギーの増加、海流の変化、南極や北極などの氷の融解や海洋の熱膨張による海面の上昇などにより、これまでに観測されなかった規模の異常気象や風水災害の発生に繋がります。こうした地球温暖化にともなう気候変動に対する危機感は、世界中で認識され始めています。

IPCCはIntergovernmental Panel on Climate Changeの略で「気候変動に関する政府間パネル」と訳されています。各国政府が運営する政府間組織であるIPCCには、関連分野の科学者たちも世界中から参加しており、気候変動及び気候変動が社会に及ぼす影響など様々な調査を行っていることでも知られています。

気候変動調査において主要な機関であり、2022年3月現在で世界195の国と地域が参加するIPCC。ここではその役割や設立の経緯、役割などについてご紹介します。

IPCCが設立された20世紀は、人類の科学技術が大いに飛躍した世紀でした。新たなテクノロジーが毎年のように生まれる一方で、副産物として化学物質などによる環境汚染や森林伐採による砂漠化など様々な環境問題も発生しました。1980年代にはCO2排出による地球温暖化が懸念されるようにもなります。当時はCO2が赤外線を吸収して大気を暖める性質を持った温室効果ガスであることがわかっていたので、大気中のCO2濃度が増加すると地球が温暖化するのではないか、と科学者たちが警鐘を鳴らし始めました。

このような背景から、世界各国や国際連合は気候変動へ危機感を持つようになり、1985年には世界各国の政府と国際連合の専門機関である国連環境計画（UNEP）が気候変動への対策を行うべき、と発表。以降、気候変動問題は世界的な注目を集めると、1988年、UNEPと世界気象機関（WMO）によりIPCCが設立され、温暖化を含む気候変動に関する調査が世界的に始まりました。

IPCCは世界各国の政府及び関連分野の科学者たちが参加しており、世界規模で気候変動に関する調査を行っています。数年おきに気候変動に関する報告書を発行しており、このIPCCが発行する報告書は世界各国の政策に強い影響を与えています。

報告書は関連分野の科学者たちによる科学的な見地に基づいて作られており、様々な調査結果が記載されています。2007年に発行された第4次評価報告書の中では、「温暖化には疑う余地がない」と初めて結論付けられています。

定期的に発表されるIPCCの報告書によって、世界規模で気候変動の懸念が高まり、1995年にはこの懸念に後押しされるように国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開始しました。この会議は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に締結・参加する198カ国・地域が気候変動対策について話し合うための催しで、発足の1995年以降毎年開催されています。気候変動対策の転換点とも言われている京都議定書、パリ協定を採択した会議としても知られています。

第3回目の開催年である1997年（COP3）は京都で開催されました。COP3は気候変動対策について世界各国が同意した歴史的な会議であり、この会議で温室効果ガスの排出量削減目標を定めた京都議定書が採択され、排出量削減の第一約束期間である2008年から2012年までの間に、1990年の総排出量から先進国全体の平均年間排出量を5％削減するよう、各国で数値目標が明確に規定されました。また本議定書では、カーボンクレジット取引や吸収源活動など京都メカニズムと呼ばれる規定も定められています。

発効には55カ国以上の批准が必要でしたが、本議定書については発効前から様々な疑問点が指摘されていました。そのうちのひとつが、先進国にのみ数値目標達成の法的義務が課されていたことです。本議定書では、当時急激に成長しつつあった中国やインドなど発展途上国の削減目標が定められていませんでした。これを受け、当時最も温室効果ガスの排出量が多かったアメリカは、自国の経済が阻害される可能性や目標設定の不公平感を理由に早々に離脱してしまいます。

このような状況下ではあったものの、2004年に批准、2005年に発効され、参加国は様々な削減努力を行ってきました。日本も努力を重ね、第一約束期間の削減目標である6%を達成しています。しかし、2013年以降の第二約束期間では、排出量増加が著しかった新興国に排出削減目標が課せられていなかったことを受け、新たな取り決めの必要性を求めて日本は参加を見送っています。このように、京都議定書は「先進国が主に削減を行う」という不公平な側面もありました。

気候変動対策のもう一つの大きな転機が2015年にパリで開催されたCOP21です。COP21はUNFCCCに締結する全ての国が参加した歴史的な会議です。このCOP21で採択されたパリ協定では、これまでになかった温暖化を抑えるための具体的な数字目標が定められています。

パリ協定には、採択の前年に公表されたIPCCの第5次評価報告書が大きく影響を与えています。ここでは「1951年から2010年の世界平均地上気温に観測された上昇の半分以上は、人間活動が引き起こした可能性が極めて高い」と発表されました。またこの公表では、海水温・海水面の上昇や海洋の酸性化、気象の極端現象の増加が確認されていること、そして今世紀末の世界平均気温変化についての将来予測をまとめたRCPシナリオで、0.3～4.8℃の気温上昇の範囲となる可能性が高いことや、さらなる気象および気候の極端現象の増加が見込まれていることが発表されました。

この公表を受け、パリ協定では長期的に産業革命前からの気温上昇を2℃以内に抑え、さらには1.5℃以内に抑えるようにする努力目標が定められています。また、全ての国が温室効果ガスの削減目標を5年ごとに提出及び更新することになっており、世界中が気候変動問題で同じ目標に向かい一体化し世界的な脱炭素の流れが本格化しました。

これまで見てきた通り、温室効果ガスの大部分は人間の活動、主に化石燃料の燃焼により排出されます。この化石燃料は自動車など機械の動力源、または火力発電などの燃料として使用されています。温室効果ガスの一種であるCO2の排出を削減するには、化石燃料の使用を減らすことが非常に重要です。このためには政府の努力のみではなく化石燃料を直接、もしくは間接的に使用する企業の協力が不可欠になっています。

地球環境が危機に晒されている中、経済活動によりCO2を多く排出している企業にもCO2排出を削減する努力が求められています。このCO2排出削減など気候変動対策を織り込んだ経営は「脱炭素経営」と呼ばれており、脱炭素の取り組みの中で企業が生き残るための新しい経営方法として注目されています。

日本では2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指す「カーボンニュートラル」が宣言されました。この宣言は、温室効果ガスの「排出量」から、植林や森林保全、CO2を吸収する新技術の開発などによる「吸収量」を差し引くことで、その合計を実質的にゼロにすることを目標としています。こうした政策の導入は日本だけでなく、世界中で積極的に取り組まれています。

カーボンニュートラルの実現のために、すでに世界的に新しい仕組みが導入されています。京都議定書では先述の通り、カーボンクレジット取引（CO2排出権取引）が認められ、パリ協定の締結以降、世界各国でカーボンクレジットの取引が盛んに行われるようになっています。日本でも東京証券取引所のカーボンクレジット市場にてすでに取引が開始されており、市場を通して排出量に価格が付けられています。カーボンクレジット取引で付いた価格は「環境価値」と呼ばれており、これからの経営に大きな影響を与える新たな価値が生み出されたことを意味します。

また、CO2排出に対して課税することを名目に炭素税の導入が各国で進められています。CO2排出に価格を付ける「カーボンプライシング」の一種でもあるこの炭素税は、CO2排出に対する税制として値段を付けることで、排出者の行動を変える手法です。日本でもガソリン税などの中には炭素税の一環として、すでに地球温暖化対策税として環境税が課せられており、ガソリン購入に伴い環境税が徴収されています。環境税を課すことでCO2排出に伴い大きな支出を強いられることになり、CO2排出の削減効果が得られます。

さらに、投資家の目線も変化しつつあり、環境に配慮した経営であるESG経営を行う企業への投資（ESG投資）が盛んになっています。環境への貢献や改善意識の高い企業への投資が積極的に行われるようになりました。

環境価値やESG投資など新しい価値観が出現する中で、環境税の支払額を最小限にすると共に環境価値を高め、環境に配慮するなど新しい付加価値を創出する経営を行うことで、長期的な利益を生み出すことができるようになります。そのためには早い内から脱炭素経営に取り組んでおく必要があります。

日本では2020年のカーボンニュートラル宣言を受けて、翌2021年に経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦略の要点は、地球温暖化対策である脱炭素を成長の機会と捉えて投資を行い、イノベーションを起こして日本経済をさらに発展させることです。そのために、特に成長が期待できるとして以下の14の分野が重点分野として選定されています。

これらの分野には重点的な支援が行われる予定であり、2兆円のグリーンイノベーション基金からの投資やカーボンニュートラル投資促進税制による最大10％の減税、新技術に対応する規制改革などが行われる予定です。

また、経済産業省の試算では、2050年の経済効果は約290兆円で、約1,800万人の新規雇用が期待されています。

日本企業の脱炭素への意識は年々高まっており、多くの企業がSBT、TCFD、RE100など、気候変動対策についての情報開示や対策への評価を与える国際的なイニシアチブに参加しています。

SBTはScience Based Targetsの略で、企業がパリ協定に整合する水準で定めたサプライチェーン排出削減目標の認定を行います。SBT認定を受けた企業は自身の設定した削減目標を守り、排出量の削減に努めます。日本のSBT申請企業数は世界的に見ても多く、2023年11月現在ではイギリスとアメリカに次いで世界3位で申請企業数は785社になっています。また、申請企業の約68%が中小企業で、イギリスの34%、アメリカの16%と比べて高い割合となっており、日本では中小企業の脱炭素への関心が高いことが特徴です。

TCFDはTask force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、気候関連財務情報開示タスクフォースと訳されており、企業の気候変動への取り組みや財務状況などの情報を積極的に開示する枠組みを指しています。RE100は自社で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来にすることを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブです。

日本企業のTCFDやRE100への参加も盛んであり、2023年11月現在では日本のTCFDの賛同企業数は1488社で1位、RE100への参加企業数は85社とアメリカに次いで2位となっています。

2026年からは、日本でも排出量取引制度が開始予定でカーボンプライシングが本格化します。この制度では各企業にCO2排出量に排出枠が設定され、排出量が排出枠を下回った場合はその分カーボンクレジットが創出され売却することができます。一方で、排出枠を超過した場合は超過分のカーボンクレジットを購入することで相殺（カーボンオフセット）し、排出量を枠内に抑えることになります。また、カーボンプライシングには炭素税の他にも太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）などがあります。

排出の価格はカーボンクレジット取引により市場取引で決まります。代表的なカーボンプライシングとして、日本では「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（通称GX推進法）の中で、将来的に化石燃料賦課金などを徴収することについて言及があったことから、炭素税の本格的な導入が見込まれていると考えられます。この時徴収された炭素税はCO2を削減した企業への分配や新しい低炭素技術の開発への投資を行うことでインセンティブとなり、カーボンクレジットの創出やさらなる削減へのモチベーションとなります。

気候変動への危機感から世界中に広まった脱炭素の流れは企業にも浸透しつつあり、脱炭素経営を始める企業は徐々に日本にも増え始めています。カーボンプライシングにより創出される環境価値や環境への配慮など気候変動対策を盛り込んだ脱炭素経営は、これからの企業経営に重要な手法と言えます。今後さらに脱炭素経営に努める企業は増え続けていくはずです。

「ゼロ炭素ポート」では脱炭素経営を「知る」ことを目的にした基礎知識から、業界ごとの排出量の分析、さらには様々な企業の脱炭素の取り組みを通して脱炭素経営についてご紹介していきます。今後も魅力的なコンテンツを追加していきますので、是非ともご期待ください。

執筆者：高牟礼昇