近年、温室効果ガスの排出量を算定・報告をする際に用いる「GHGプロトコル」に取り組む企業が増えています。この記事では、GHGプロトコルの内容や役割、企業が取り組むことによって得られるメリットについて解説します。さらに、GHGプロトコルの算出方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
GHGとは、英語で「Greenhouse Gas（以下「GHG」という。）」と表記し、日本語では「温室効果ガス」を表します。
GHGプロトコルは、米国シンクタンク「WRI」と事業者の世界的ネットワーク「WBCSD」が作成した温室効果ガスの排出量を算定・報告をする際に用いる国際的なガイドラインです。GHGプロトコルは企業を対象とした基準で、3つの区分（Scope1〜3）が設けられています。
GHGプロトコルの主な目的は、信頼性のある企業の「GHGインベントリの作成」と「GHG排出の影響を正確に把握する」ことです。GHGインベントリとは、温室効果ガスの排出・吸収量を取りまとめたデータを指します。
日本でも企業の多くがGHGプロトコルを利用し、温室効果ガスの排出量を算定しています。以下のような国際的なイニシアチブに対応した開示のためには、GHGプロトコルに則った算定・報告が必要です。
・CDP（Carbon Disclosure Project：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
・RE100（Renewable Energy 100%：再生可能エネルギー100％）
・SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）
環境省は、GHGプロトコルの普及や実施を支援しています。ホームページでサプライチェーン排出量の解説を行ったり、事業会社のサプライチェーン排出量算定担当者に向けた勉強会などを実施したりしています。
近年は、世界中で地球温暖化対策に取り組んでおり、企業側にも温室効果ガスの削減が求められるようになりました。世界の主要企業が、サプライヤーにも脱炭素に向けた取り組みを求めています。株主・投資家などから、GHG排出量の開示を求められていることもあり、将来的にもGHGプロトコルに取り組む企業は増えていくと予想されます。
GHGプロトコルは、Scope1～3で構成されています。Scope1～3の主な内容は、以下のとおりです。
Scope1とは「直接排出量」ともいわれ、事業者自らのGHG排出量を指します。具体的には、以下のようなものがScope1に該当します。
・各企業が所有・管理する燃料の燃焼、工業プロセスなどによる排出
・製造過程の化学反応による排出
・社有車両のガソリン消費による排ガス
Scope2とは、「間接排出量」ともいわれます。企業が調達する電気・熱・蒸気の消費に伴う間接的な温室効果ガスの排出量です。100％再生可能エネルギー、自社で発電した再生可能エネルギー由来の電気は温室効果ガスが発生しないため、含まれません。
Scope3とは、Scope1～2以外の間接排出です。「その他間接排出量」ともいわれ、事業者の活動に関連する他社の排出を指します。自社の原材料の調達、輸送・配送はもちろんのこと、従業員の出張・通勤、消費者が利用する際のGHG排出など、Scope1・2に比べて範囲が広いことが特徴です。
Scope3は15のカテゴリに分けられており、該当する排出活動の例は環境省の総合情報プラットフォームなどで確認できます。
※参考：Scope3排出量とは｜グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
企業のGHGプロトコルへの取り組みは、さまざまなメリットをもたらします。主なメリットは、以下のとおりです。
GHGプロトコルは、広く認められた国際的なガイドラインです。自社のホームページに掲載すれば、環境への取り組みを示せます。企業としての取り組みをアピールすることで、顧客や株主などに対しての透明性・信頼度が向上します。
Scope1～3の各段階に取り組むことで、自社が何を優先的・重点的に削減すべきかを特定できます。対象を特定できれば、環境負荷の高い部分にスポットを当てて取り組めます。エネルギー効率が悪い部分や改善の余地がある部分を特定できれば、省エネが実現してコスト対策にもつながるでしょう。
競合他社・製品・サービスに比べ、GHG排出量が少ないことがわかれば、株主や投資家などにアピールできます。商品をアピールする際に広告やパッケージに明示すれば、低炭素商品やサービスとして、競合との差別化が図れるでしょう。
GHGプロトコルを効果的に管理するには、Scope1～3を正確に算出しなければなりません。Scope1～3の算出方法は、以下のとおりです。
Scope1は、温室効果ガスごとに排出活動を抽出します。算出の計算式は、以下のとおりです。
温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数
活動量とは、生産量・使用量・焼却量などの排出活動の規模を指します。排出係数とは、基本的に既存の排出係数一覧を活用します。既存の排出係数は、以下の環境省のホームページで確認できるので、参考にしてください。
※参考：算定方法・排出係数一覧｜環境省
Scope2は、エネルギーの調達先から情報提供を受けます。電気着業者から供給される電気の使用による排出は、正確な値を求めるために国が電気事業者ごとの排出係数を公表しています。
※参考：電気事業者別排出係数一覧｜環境省
Scope3は、「活動量×排出原単位」の基本式を、先述した15のカテゴリごとに計算して合計を算出します。活動量とは事業会社の電気の使用量や貨物の輸送量などを社内の記録から収集します。排出原単位は、活動量あたりのCO2排出量です。排出原単位は、既存のデータベースから選択して使用します。
※参考：排出原単位データベース｜グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
サプライチェーンとは、原料の調達から製造・物流・販売や廃棄に至るまでの一連の流れを指します。サプライチェーン排出量は、Scope1～3の合計値です。
サプライチェーン排出量の算出は、企業活動全体を管理することにもなり、環境経営指標や機関投資家の質問項目に含まれることがあります。今後は、サプライチェーン排出量開示の義務化が進む可能性もあるでしょう。
以下では、GHGプロトコルをもとにしたサプライチェーン排出量の算定手順について解説します。
算定範囲や必要な精度の明確化のため、算定目的を設定します。 算定目的には、顧客や株主などへの情報開示、削減貢献量のPR、サプライチェーン排出量の全体像を把握するためなどがあります。
算定対象範囲を設定すれば、GHGプロトコルをより正確に算定できます。算定対象範囲は、算定対象となる「温室効果ガス」の種類、国内および海外などの「地理的範囲」、自社および上流・下流の全事業者などの「組織的範囲」などがあります。
サプライチェーン内の各活動を、Scope1～3に分類します。Scope3は、Scope1～2以外の間接排出で範囲が広いので、割合的にScope3が大きくなることが特徴です。
最後に、Scope1～3に分類した各活動の合計値であるサプライチェーン排出量を算定します。Scope3においては、基本式である「活動量×排出量原単位」を用いて15カテゴリごとに計算します。
GHGプロトコルを用いることで、GHG排出量が算出しやすくなり、削減目標を設定するための基準として活用することが可能です。企業のGHGプロトコルへの取り組みは、GHG排出の影響を正確に把握してコスト削減などにつなげるだけではなく、企業の透明性・信頼性の向上や商品・サービスのアピールにもつながります。
ゼロ炭素ポートは、脱炭素化に向けた取り組みをはじめる人に向け、困りごとを気軽に相談できる「場」を目指しています。どなたでも無料で使える主要エネルギーの排出を概算する簡易ツールや知って役立つコラムなどがあります。資料のダウンロードも可能です。ぜひご活用ください。
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA