現在、地球温暖化が世界的な課題となっています。地球温暖化が進行すると、環境や動植物、経済に深刻な影響が生じるためです。日本も国を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいます。
本記事では、日本における地球温暖化の取り組みを解説します。温暖化の主な要因であるCO2の排出量や、企業・個人ができる対策なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。
地球温暖化は、日常生活を脅かす重大な環境問題として世界的に認識されています。地球温暖化は、産業活動や日常生活から排出された温室効果ガスが大気中に蓄積し、熱を閉じ込めることで地球の平均気温を上昇させる現象です。
温室効果ガスの大部分を占めるのはCO2で、他には一酸化窒素・メタン・フロン類などがあります。つまり、温暖化を解消するためには、CO2の排出削減がポイントといえます。
近年、世界各地で地球温暖化の影響が深刻化しています。ここでは、地球温暖化が与える影響を解説します。
地球温暖化の進行により、日本では記録的な猛暑や局地的な豪雨が観測されています。真夏日や熱帯夜の増加は熱中症のリスクを高め、特に高齢者や小さな子どもは健康に深刻な影響が出かねません。また、予測を超える豪雨によって引き起こされる河川の氾濫や土砂災害も、多くの人々の生活を脅かしています。
世界各地には、地球温暖化により、日本よりも深刻な状態にあるエリアが少なくありません。洪水・熱波・干ばつなどの問題によって、多くの人の生活が脅かされています。また、氷河の融解による海面上昇は、島国や沿岸部の水没リスクを高めています。さらに、急激な気温上昇で生態系のバランスが崩れ、多くの動植物種が絶滅の危機に直面している状況です。
地球温暖化への主な対策は、緩和策と適応策の2つに分けられます。以下では、それぞれの方向性を解説したうえで、具体的な取り組みを紹介します。
緩和策とは、問題の原因を特定して、状況を改善するために講じる対策のことです。
地球温暖化の主な緩和策は、以下のとおりです。
・産業活動や日常生活における温室効果ガスの排出量削減
・森林保護や植林による温室効果ガスの吸収促進
・太陽光発電や風力発電などの、再生可能エネルギー発電設備の導入
・省エネ機器の普及や節電などによる省エネの推進
・次世代自動車の普及による、運輸部門での温室効果ガスの排出量削減
適応策とは、影響や被害を軽減するために取る対策のことです。適応策を検討する際は、問題自体の解決を目指すわけではなく、いかに状況に適応できるかを重視します。
地球温暖化の主な適応策は、以下のとおりです。
・河川・下水道の整備による洪水への備え
・沿岸部における防潮堤の整備や高潮対策
・クールスポットの設置、街路樹の整備などによる暑さへの対策
・高温環境でも栽培可能な農作物品種の開発
「世界の二酸化炭素排出量（2021年）」によると、最もCO2の排出量が多いのは中国で、次いでアメリカ・インド・ロシア・日本と続きます。
近年、先進国の経済発展に伴う大量のエネルギー消費が、他の地域での深刻な気候変動被害を引き起こしています。例えば、2022年のパキスタンでは、記録的な洪水により数千万人が被災し、1,700人以上が犠牲となる事態となりました。日本も世界有数のCO2排出国として、地球温暖化問題に対する当事者意識を持ち、CO2排出削減に積極的に取り組む必要があります。
※参考：世界の二酸化炭素排出量（2021年）｜全国地球温暖化防止活動推進センター
環境省の報告によると、日本の温室効果ガス排出量は着実に減少しています。2022年度のCO2排出・吸収量は約10億8,500万トンで、2021年度から2.3％（約2,510万トン）減少しました。2013年度と比較すると、22.9％（約3億2,210万トン）も削減されています。
しかし、世界的に見ると、日本は依然として大量のCO2を排出しています。日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げ、再生可能エネルギー発電設備の導入促進や、省エネ技術の開発などといった、さまざまな取り組みを推進しています。
※参考：2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について｜環境省
以下では、日本における地球温暖化対策を、特に排出量が多い部門について解説します。
日本のCO2排出量の約3割を占める産業部門では、製造業を中心にさまざまな取り組みが進められています。高効率設備への更新や製造プロセスの改善などによる省エネ化や、エネルギー管理の効率化に取り組んでいます。
エネルギー管理の効率化のためには、「エネルギーの見える化」が必要です。エネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）は、エネルギーの見える化に役立つシステムです。
EMSは、設備や機器ごとの電力消費量をリアルタイムで把握し、需要予測に基づいて最適な運転制御を行います。近年は、AIを搭載したEMSも登場し、高精度な運用が期待されています。
※参考：地球温暖化対策計画（案）｜経済産業省
※参考：EMS｜一般社団法人エネルギ―情報センター
2025年4月から、原則として新築住宅や非住宅建築物の省エネ基準適合が義務化されます。オフィスビルや商業施設などの非住宅建築物は、断熱性能や省エネ設備の基準を満たさなくてはなりません。
既存建築物でも、省エネ化が進んでいます。専門家による省エネ診断を通じて、建物全体の性能を評価し、効率的な設備導入や運用改善までがトータルでサポートされています。設備の省エネ化も、重要な取り組みです。トップランナー制度では、市場の最高水準の省エネ性能を参考に基準を設定し、製造・輸入事業者に達成を求めています。
※参考：省エネ基準適合義務化｜国土交通省
※参考：機器・建材トップランナー制度について｜経済産業省
※参考：省エネ診断事業について｜一般社団法人環境共創イニシアチブ
前述のとおり、省エネ基準適合義務化が実施されます。また、既存住宅についても、窓や壁などの部分断熱改修を推進する取り組みがなされています。取り組みにより得られた知見は事例集やパンフレットにまとめられ、今後の改修に工事に活用される見込みです。
また、家庭へのスマートメーターの設置を通じて、エネルギーの見える化による電力の効率的活用が促されています。
運輸部門では、次世代自動車の普及促進と燃費改善が進められています。国土交通省の2023年のデータによると、国内貨物輸送量は横ばいで推移しており、総量の削減は容易ではありません。サステナブルな物流のためには、電気自動車や燃料電池車など、環境負荷の少ない車両への転換が望まれます。
また、共同輸配送や宅配ボックスの活用による、配送の効率化も図られています。
エネルギー転換部門では、温室効果ガスの排出削減に向けて、火力発電から再生可能エネルギーによる発電への転換が進められています。太陽光・風力・水力・地熱などの再生可能エネルギーは、国内で調達可能な資源であり、発電時にほぼCO2を排出しません。
原子力規制委員会の厳格な安全基準に基づき、新規制基準に適合した原子力発電所の再稼働も検討されています。
ここでは、日本と世界のおもしろい地球温暖化対策を紹介します。人々の興味を引く取り組みは、地球温暖化問題への関心を高めるでしょう。
京都では「祇園祭ごみゼロ大作戦」の一環として、屋台での使い捨て食器をリユース食器に切り替えました。飲食後の食器は来場者によって売店や回収所に返却され、洗浄後、再び使用されます。この取り組みにより、従来は廃棄されていた使い捨て食器が大幅に削減され、環境負荷の低減に成功しています。
AB InBevは、ビール製造と流通における環境負荷の低減に取り組んでいます。従来のスチール樽では回収時の輸送でCO2が発生していましたが、リサイクル可能なプラスチック樽「PureDraught」の導入により、回収の必要がなくなりました。
さらに有名銘柄のバドワイザーにおいては、2025年までに、製造過程で使う電力を100％再生可能電力で賄うと宣言しています。
スイスの企業・クライムワークスは、排出量抑制だけでは地球温暖化に対策しきれないという視点から、大気中のCO2を直接回収する仕組みづくりに挑戦しました。回収されたCO2は、炭酸水の製造や農業用肥料として活用されています。
企業・個人ができる地球温暖化対策を解説します。できるところから少しずつ地球温暖化対策に貢献しましょう。
日常的な節電・節ガスは、地球温暖化対策として効果的です。使用していない部屋の照明をこまめに消す、電化製品の待機電源を切るなど、小さな取り組みを積み重ねることでエネルギー消費を抑制できます。特に、電力使用量の多くを占めるエアコンは、温度設定を適切に保ち、フィルターの清掃を定期的に行うと、効率的な運転が可能になります。
節水は間接的なCO2削減につながります。浄水処理や配水過程では、大量のエネルギーが使用されるためです。下水処理の過程でも相当量のエネルギーが必要とされます。歯磨きや食器洗いの際に水を流しっぱなしにしない、節水タイプのシャワーヘッドに交換する、なるべくまとめ洗いをするなど、日常的な心がけがCO2削減につながります。
省エネ性能の高い設備や家電の導入は、地球温暖化対策として効果的です。特に冷蔵庫やエアコンといった稼働時間が長いものほど、最新モデルへの交換で大きな省エネ効果が期待できます。LED照明への切り替えのような、比較的小規模な投資から始められる対策もあります。
移動手段の選択は、CO2排出量に大きく影響します。ガソリン車は走行時にCO2を大量に排出するため、環境負荷の低い移動手段への転換が求められています。例えば、鉄道やバスなど、公共交通機関の積極的な活用はCO2削減に効果的です。特に近距離の移動であれば、CO2を排出しない徒歩や自転車の選択が望ましいでしょう。
地球温暖化対策に、日本を含む世界各国が取り組んでいます。国内では、地球温暖化の主要因である温室効果ガスの削減に取り組む緩和策と、現在および将来の気候変動影響に対応する適応策が推進されています。産業界でも各部門で地球温暖化対策を実施中です。
ゼロ炭素ポートは、自社のサービスだけではなく他社のソリューションも含めて、お客さまの脱炭素への取り組みを総合的にサポートするサイトです。地球温暖化対策につながる取り組みをお考えの人は、ぜひゼロ炭素ポートをご活用ください。
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA