物流業界におけるサステナビリティを重視した取り組みは、環境負荷の低減やブランド価値向上に直結します。サステナビリティへの対応が遅れると、環境規制の遵守が困難になるだけではなく、ステークホルダーからの信頼低下にもつながりかねません。
本記事では、物流企業の担当者に向けて、サステナビリティの基本と具体例、SDGsとの関連を解説します。ぜひ参考にしてください。
サステナビリティとは、環境・社会・経済の調和を目指す取り組みのことです。物流業界におけるサステナビリティを重視した取り組みは、ブランド価値の向上や新たなビジネスチャンスの創出、コスト削減などをもたらします。一方で、サステナビリティへの対応が不十分な事業者は、規制強化への対応が遅れたり、顧客や投資家の信頼を失ったりするリスクがあります。
サステナビリティ経営とは、環境・社会・経済の3要素を持続可能な状態にする経営のことです。ここでは、3要素の詳細を解説します。
物流企業が環境に配慮した経営を行うには、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑える必要があります。詳しくは後述しますが、一例として以下の取り組みが挙げられます。
・事業所で使うエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える
・省エネ対策を計画する
・ガソリン車から電気自動車へ切り替える
・輸送ルートを最適化する
・梱包材の再利用などにより廃棄物を削減する
物流企業が社会的責任を果たすには、多様なステークホルダーに対する配慮が求められます。従業員の人権尊重や労働環境の改善、地域コミュニティとの交流などを重視しましょう。物流企業は、社内外との良好な関係を構築し、ステークホルダーの期待に応え続ける必要があります。
環境や社会に配慮した物流事業は、ステークホルダーからの信頼獲得や新たな事業機会の創出を通じて、企業の成長力と競争力を高めます。企業が長期的に活動し続けるには、規制強化や市場変化に柔軟に対応できる、サステナブルな事業運営が欠かせません。
サステナビリティとSDGsは、密接に関連してはいるものの異なる概念です。サステナビリティは「持続可能性」を意味する考え方であり、SDGsはサステナビリティの実現に向けた具体的な行動目標といえます。
SDGs（持続可能な開発目標）は、国連が提唱する2030年を目標とした17の具体的な目標です。SDGsは国際社会全体の行動指針として定められており、サステナビリティの実現に向けた国際的指標として位置づけられています。サステナビリティに配慮する企業は、環境負荷の低減や社会課題の解決、経済的な成長のバランスを保ちながら、持続的な発展を目指します。
※参考：SDGsとは？丨外務省
CO2削減に積極的に取り組む企業は、SDGsへの貢献を通じて、投資家や消費者からの信頼を獲得できます。輸送時に排出される大量のCO2は、地球温暖化を深刻化させる要素のひとつです。世界的にCO2の排出規制が進む近年において、リスク回避のためには早めの対応が必要です。
また、環境に配慮して最適化された輸送ルートや、電気自動車（電気トラック）の導入などを実施すると、燃料費の削減といった経済的なメリットももたらされます。
以下では、物流事業の特性を考慮したうえで、特に関わりの深いSDGsの目標を解説します。
エネルギー消費量の大きい物流業界において、クリーンエネルギーの利用推進を掲げるSDGsの目標7は、重要な意味を持ちます。
トラックから排出されるCO2削減技術の開発や、輸送の効率化、電気自動車のようなクリーンエネルギー車両の導入などで、目標達成への貢献が可能です。また、CO2排出量とエネルギーコストの削減が進むと、企業の環境対策として評価されます。
SDGsの目標8は、「働きがいのある人間らしい仕事」と「持続可能な経済成長」を目指す内容です。
物流業界では、ドライバー不足や長時間労働が深刻化しています。後述する「ホワイト物流」運動は、労働環境の改善や効率的な輸送計画の導入を通じて、働きやすい職場づくりを推進するものです。職場環境の改善によって人材不足が解消すると、生産性と企業の社会的評価の向上が期待されます。
SDGsの目標9は、強靭なインフラ整備と技術革新により、安定して生活できる環境を目指す内容です。物流は、経済活動や市民生活を支える重要な社会インフラといえます。
近年の物流事業では、持続可能な物流を実現するため、IoTやAIの活用、環境に配慮した輸送技術の導入などが進められています。技術革新により、人手不足や効率化の課題を解決すると、地域社会への貢献と企業の持続的成長の両立が期待できます。
SDGs目標12は、ゴミの排出量削減や資材の再利用に関する内容です。物流業界では、大量に廃棄される梱包資材が、環境負荷を増大させる要因となっています。
多くの物流企業は、再利用可能な段ボールや折り畳めるコンテナ、拠点間の往復に使われる通い箱の活用などで、資材の有効利用を推進しています。資材の有効利用は、環境負荷に加えコストの削減にもつながる取り組みです。
SDGsの目標13は、気候変動を抑えるために温室効果ガス削減を求める内容です。物流業界は、CO2をはじめとする温室効果ガスの主要な排出源の1つであり、目標達成に向けて重要な役割を担っています。
近年の物流事業では、水素自動車の導入や燃費改善、モーダルシフト（船舶・鉄道の活用）など、目標13の達成に向けた具体策として進行中です。これらの施策により、気候変動対策としての効果に加え、燃料コストの削減や企業価値の向上も期待できます。
ここでは、サステナビリティな物流に向けたSDGs対応策を解説します。業務の見直しや新システムの導入などでSDGsに貢献しましょう。
物流業務の標準化により、省エネや業務効率化、労働環境の改善がもたらされます。持続可能性の高い作業基準や運用ルールを、全物流センターに展開しましょう。なお、標準化を実施する際は、再現性の高い手順書や運用マニュアルの整備が不可欠です。
トラックの予約システムは、物流の業務効率向上と、CO2排出量削減に貢献します。トラックの予約システムは、物流業者が拠点や倉庫などに対して、トラックの到着時刻を事前に指定できるシステムです。
トラックの拠点や倉庫への到着時刻が集中すると、ドライバーの長時間待機を招き、業務効率の低下とCO2排出量の増加を引き起こします。予約システムを導入すると、トラックの到着時間を分散でき、ドライバーの待機時間の短縮や倉庫内作業の効率化につながります。加えて、情報一元化による業務改善も見込めるでしょう。
梱包資材による資源ごみや廃プラスチックが、環境負荷の原因となっています。生分解性プラスチックやリサイクル素材を使用した梱包資材を導入すると、環境負荷の低減が可能です。ごみ削減と環境負荷低減の取り組みは、企業のイメージを向上させます。
SDGsの取り組みを社内で共有・浸透させる仕組みづくりは、従業員の目標達成意識を高め、前向きな企業風土を醸成できます。さらに、荷主企業や業界団体との連携強化により、業界全体でSDGsの目標を共有すると、より効果の高いサステナビリティな取り組みを展開することが可能です。
ここでは、物流業界が取り組むサステナブルな取り組みの事例を紹介します。自社の施策を考える際の参考にしてください。
グリーン物流パートナーシップは、荷主企業と物流企業が協力し、CO2排出量の削減とサステナブルな物流を目指す取り組みです。取り組みの具体的な内容には、輸送ルートの最適化や省エネ設備の導入、共同配送やモーダルシフトなどの環境に配慮した物流の推進があります。企業間連携の広がりは、業界全体のSDGs意識を高める成果も得られています。
共同配送は、1台のトラックに複数の物流企業の荷物をまとめて配送する取り組みです。共同配送は、環境負荷の軽減やコスト削減につながるだけではなく、ドライバー不足や長時間労働の緩和にも貢献します。日用品、食料品、医薬品など、1回あたりの配送量が少なくサイズが小さい製品が、共同配送に適しています。
モーダルシフトと呼ばれる、鉄道・船舶輸送を推進する物流企業も見られます。モーダルシフトは、トラック輸送依存によるCO2排出量の増加や、長時間の運転によるドライバー負担の解決策として期待されています。
1tの貨物を1km運ぶときに排出されるCO2は、トラックと比べて列車が約10分の1、船が約5分の1程度です。たとえば、佐川急便は異業種合同の取り組みにより、トラックによる輸送を削減しています。
以下では、物流業界のサステナビリティな取り組みについて、関係の深い推進運動や法制度を解説します。
「ホワイト物流」推進運動の目的は、物流の効率化と生産性向上、働きやすい労働環境の実現です。運動では、下請け取引の適正化や、物流業務の改善提案、トラック運転手の労働条件改善を通じ、持続可能な物流を推進しています。社会にこの運動を広く浸透させるには、業界全体で物流の安定化と労働環境の改善を推進することが重要です。
※参考：「ホワイト物流」推進運動について｜「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律「以下（物流総合効率化法）という。」は、物流業務の効率化や環境負荷の低減を支援するための法律です。
物流総合効率化法では、輸送の合理化やモーダルシフトを進める事業を認定して支援を行います。主な支援内容は、税制優遇措置や補助金の交付、規制の特例措置などです。支援を受けるには事業者間の連携が必要であるため、物流総合効率化法を通じて、物流業界全体の持続可能性が向上すると期待されています。
物流業界においても、サステナビリティな取り組みが求められます。輸送時に排出されるCO2排出量の削減や業務効率化、資材の有効活用、社内外の連携強化などを通じて、持続可能な社会に貢献しましょう。
ゼロ炭素ポートは、自社のサービスだけではなく他社のソリューションも含めて、お客さまの脱炭素への取り組みを総合的にサポートするサイトです。物流業界におけるサステナビリティな取り組みを進めるためにも、ぜひゼロ炭素ポートをご活用ください。
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA