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再生可能エネルギーの対義語は？枯渇性エネルギーのメリットや問題を解説
目次
再生可能エネルギーの対義語は、「枯渇性エネルギー」です。世界的に再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、再生可能エネルギーを理解するためにも、枯渇性エネルギーについて知っておかなければなりません。この記事では、枯渇性エネルギーのメリットやデメリット、再生可能エネルギーが必要とされる理由なども解説します。
再生可能エネルギーの定義とは
再生可能エネルギーは、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（以下「エネルギー供給構造高度化法」という。）」で、定義がされています。
エネルギー供給構造高度化法での定義は「太陽光、風力、その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」です。つまり、石油や石炭など、化石燃料と呼ばれる化石由来のエネルギー源以外で、かつ永続的な利用が見込める太陽光や風力などのエネルギーが該当します。
※引用：エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律｜e-GOV法令検索
再生可能エネルギーの種類
再生可能エネルギーには太陽光発電や風力発電、水力発電やバイオマス発電、地熱発電など、さまざまな種類があります。太陽光発電は太陽電池で太陽の光エネルギーを電力に変換する発電方法、風力発電は風の力で風車を回し、回転運動のエネルギーを変換する方法です。
水力発電は高低差を利用して水車を回し、バイオマス発電は生物資源を燃やすことでタービンを回して発電します。地熱発電は地下深くの熱で発生させた蒸気から電力を得る方法です。ほかにも、太陽熱利用や温度差熱利用、雪氷熱利用や地中熱利用などを用いて発電する方法もあります。
再生可能エネルギーの対義語は「枯渇性エネルギー」
再生可能エネルギーの対義語は、「枯渇性エネルギー」です。太陽光や風力のように、自然界のなかで常に更新されている資源ではなく、使えばなくなってしまう有限の資源、形成されるのに数百万年単位の長時間を要するものを原料としています。
具体的に指すのは、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料や核燃料です。従来はもちろん、現在でも枯渇性エネルギーはさまざまな分野で広く使われており、産業や生活基盤を支える重要なエネルギー源です。
枯渇性エネルギーのメリット
近年再生可能エネルギーへの関心が高まっていますが、枯渇性エネルギーにもメリットがあります。ここでは、主な3つのメリットについて解説します。
効率的にエネルギーを供給できる
枯渇性エネルギーのメリットとしてまず挙げられるのは、エネルギー密度の高さです。エネルギー密度とは体積や重量あたりのエネルギー密度を指し、エネルギー密度の高さは少ない資源から多くのエネルギーを得られることを示します。
石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料はエネルギー密度が高く、効率よくエネルギーを供給できるのがメリットです。コストパフォーマンスの高い燃料として、多くの分野でエネルギー源として使われてきました。
幅広い用途で活用できる
化石燃料は用途の幅が広いのもメリットの1つです。例えば、火力発電の燃料として長く使われてきたのはもちろん、現状では自動車や航空機の燃料、工業や農業用の燃料としても欠かすことができません。
もちろん、家庭用の暖房や調理の燃料としても、多くの人が使っています。また、燃料として直接使用するだけにとどまらず、ゴムやプラスチック、化学繊維などの原料として、幅広い用途に活用できるのが枯渇性エネルギーの特徴です。
貯蔵・輸送を容易に行える
化石燃料は液体の石油や気体の天然ガスなど、さまざまな形状で存在していますが、貯蔵や輸送の手段がすでに確立されているのもメリットです。日本では化石燃料の自給率が低く、多くを輸入に頼っています。
しかし、タンカーで原産国から海上輸送されたのち、備蓄基地に貯蔵され、そこから国内各地に輸送されるルートが確立されているため、日本にとっては扱いやすい燃料です。化石燃料は中東諸国をはじめ、世界中で採掘されているため、供給源が多いのもメリットでしょう。
※参考：令和4年度（2022年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報） | 経済産業省
枯渇性エネルギーの問題点
枯渇性エネルギーには、主に3つの問題点があります。この後のエネルギー問題を考えるためにも、問題点を把握しておきましょう。
資源の枯渇リスクがある
貯蔵・輸送がしやすかったり、幅広い用途で活用できたりするメリットはあるものの、化石燃料は地球上で無限に存在するわけではありません。使い続けると、いずれ枯渇するリスクがあることはデメリットです。
2020年時点での埋蔵量をもとに、今後どのくらい可採できるのか年数を算出すると、石油は約54年、天然ガスは約49年、石炭は139年で枯渇するのではないかといわれています。そのため、枯渇性エネルギーに代わる、安定的なエネルギー資源の確保が急がれています。
温室効果ガスや有害物質が排出される
化石燃料を燃焼させると、二酸化炭素（CO2）が排出されるデメリットもあります。特にCO2は、地球温暖化を進行させる原因となる温室効果ガスの1つです。地球温暖化が進むと地球全体の気温上昇はもちろん、気候変動に大きな影響をおよぼすこともあり、世界的に温室効果ガスの削減が求められています。
また、化石燃料の燃焼過程では、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質も排出されるため、大気汚染が懸念される点もデメリットです。
価格変動が激しい
日本は化石燃料の多くを海外からの輸入に頼っており、特に多い輸入先は中東諸国です。化石燃料の価格は世界情勢の影響を受けやすく、これまでも中東で紛争が起こって政情が不安定になると、輸入価格や供給量が変動してきました。
今後も何らかの原因で産油国の情勢が不安定になると、輸入コストが変動する場合があるでしょう。また、新興国の石油需要が増大することで原油価格が高騰するケースもあるなど、価格が変動しやすいリスクがあります。
※参考：日本のエネルギーと中東諸国～安定供給に向けた国際的な取り組み | 資源エネルギー庁
日本における枯渇性エネルギーの依存度
資源エネルギー庁ではエネルギー需給実績を取りまとめており、2024年4月には2022年度の確報値が発表されました。資料の「エネルギー源別一次エネルギー国内供給」によると、2022年度における日本の化石燃料依存度は83.4％となっています。
2012年から2014年にかけては90％を超えており、いかに化石燃料に依存しているのかが分かるでしょう。2022年ではそれよりも下がっているものの、2010年が81.2％であったことを考えると、依存度は高まっている状況です。
※参考：令和4年度（2022年度）におけるエネルギー需給実績（確報）｜資源エネルギー庁 総務課戦略企画室
企業で再生可能エネルギーの導入が重要視されている理由
企業で再生可能エネルギーの導入が重要視されるようになってきましたが、主に以下2つの理由が考えられます。
脱炭素を目指す動きが活発化している
世界各地で気候変動が深刻化している状況を受け、社会問題として脱炭素を目指す動きが活発化しています。地球温暖化の進行を食い止めるためには、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出を減らすことが必須であると叫ばれるようになりました。
そのような状況において、企業の観点では「RE100（Renewable Energy 100％：再生可能エネルギー100％）」という取り組みが始まっています。RE100とは、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す協働イニシアティブです。すでに日本はもちろん、世界中の企業が参加しています。
ESG経営に注目が集まっている
ESG経営のESGとは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の頭文字を取った用語です。ESG経営は投資家が投資先を選定する際、基準としてこの「環境」「社会」「企業統治」の3つの要素を考慮する手法を指します。
つまり、再生可能エネルギーを積極的に導入している企業は、環境に配慮した企業であると投資家に認識されやすくなり、企業価値の向上にもつながります。
企業が再生可能エネルギーを導入する方法
それでは、企業が再生可能エネルギーを導入するためには、どのようなステップを踏めばよいのでしょうか。ここでは、3つのポイントを解説します。
発電設備を設置する
再生可能エネルギーを導入するためには、まず発電方法に応じた設備を自社で設置しなければなりません。太陽光発電を行うのなら、太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換するための太陽光パネルなどを設置する必要があります。具体的な例として、工場の屋根に太陽光発電設備を設置すれば、発電した電力を自社の電力として使用することが可能です。
参考： PPAモデルの太陽光発電で企業の脱炭素への1歩を後押し｜株式会社ヒナタオエナジーインタビュー | ゼロ炭素ポート
電気プランを変更する
企業が再生可能エネルギーを導入する方法としては、小売電気事業者などが提供している再生可能エネルギーを電源としたプランに切り替える方法もあります。再生可能エネルギーを電源とするプランでは、契約する企業が自分で設備を設置する必要がないため、初期費用を抑えられる点がメリットです。
ほかにも、公正な競り下げ方式のリバースオークションにより、再生可能エネルギーを低い価格で購入できる仕組みもあります。また、自治体などが共同で電力を購入する希望者を募る共同購入の方法もあるなど、いずれの方法も温室効果ガスを排出しない電力を選べるのが特徴です。
グリーン電力証書を購入する
グリーン電力証書とは、グリーン電力と呼ばれる再生可能エネルギーによって発電された電気の価値を証明化したものです。太陽光や風力のような自然から得られるエネルギーは、化石燃料による発電の削減や温室効果ガス排出の抑制に寄与するとして、付加価値を持ちます。
グリーン電力証書システムは、企業や自治体などがグリーン電力証書を購入することで、再生可能エネルギーの普及に対して間接的に貢献したものとみなす仕組みです。
企業が再生可能エネルギーを導入する際に知っておきたい主な支援制度
再生可能エネルギーを導入するにあたって、活用できる支援制度があります。以下では、3つの支援制度を紹介します。
フィードインプレミアム（FIP制度）
再生可能エネルギーは、すでに2012年から固定価格買取制度（FIT制度）が始まっています。2022年4月からは、新たに再生可能エネルギーの普及促進を目的としたフィードインプレミアム（以下「FIP制度」という。）も導入されています。
FIP制度は固定価格で買い取るのではなく、売電価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度です。収入は市場価格に連動しており、需要ピーク時に蓄電池を活用することなどで供給量を増やすインセンティブがあります。
環境・エネルギー対策資金
環境・エネルギー対策資金は環境やエネルギーに関連する設備の設置などに活用できる融資として、日本政策金融公庫が提供している制度です。太陽光発電や風力発電をはじめとした非化石エネルギーを導入する際も、設備の取得や改造、更新のために必要な資金を補助してくれます。
中小企業事業を対象とした融資限度額は、直接貸付が7億2千万円、代理貸付は1億2千万円です。返済期間は20年、うち据置期間は2年以内、利率は基準利率（ただしケースによっては特別利率もあり）となっています。
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置
「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置」は、太陽光・風力・中小水力・地熱・バイオマスの発電設備に課される固定資産税軽減の制度です。上記の再生可能エネルギー発電設備に対し、要件を満たせば固定資産税が課されるようになった年度から3年分、固定資産税が軽減されます。
対象設備によって要件が異なったり、発電出力によって課税標準の軽減率が違ったりするため、特例措置を受けようとする場合は注意が必要です。
※参考：再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置 （固定資産税）
まとめ
永続的に利用し続けられる再生可能エネルギーに対し、化石燃料は枯渇性エネルギーと呼ばれています。枯渇性エネルギーは効率的に供給でき、貯蔵・輸送の方法が確立されているため、これまで日本でも多く使われてきました。しかし、資源が枯渇するリスクがあるうえ、地球温暖化の抑制が求められる昨今、再生可能エネルギーへのシフトが求められています。
「ゼロ炭素ポート」は、脱炭素に向けて相談できる場を目指し、自社のみならず他社ソリューションとも協力しながらお客さまのニーズにお応えするサイトです。再生可能エネルギーの導入を検討しているのなら、ゼロ炭素ポートを活用してください。
執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
