地球温暖化による気候変動の問題で、再生可能エネルギーの普及は世界中の課題となっています。世界的な流れを受けて、再生可能エネルギーで発電された電力を使いたいと考える企業も多いでしょう。この記事では、再生可能エネルギーの特徴やほかのエネルギーとの違いをはじめ、再生可能エネルギーを提供する電力会社の選び方や注意点について解説します。
再生可能エネルギーとは、石油や石炭、天然ガスといった限りある化石燃料とは異なり、太陽光・風力など自然界に常に存在するエネルギーです。再生可能エネルギーには、「どの国にもある」「枯渇しない」「CO2を排出しない、または増加させない」などの特徴があります。
再生可能エネルギーは、化石燃料に変わるクリーンエネルギーとして注目されており、世界的にも導入が進められています。
再生可能エネルギーは、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」において、以下のように種類が規定されています。
・太陽光
・風力
・水力
・地熱
・太陽熱
・大気中の熱その他の自然界に存在する熱
・バイオマス（動植物に由来する有機物）
※参考：エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百二十二号）｜e-GOV 法令検索
「自然エネルギー」「新エネルギー」「クリーンエネルギー」は、一般的に再生可能エネルギーと同じ意味に捉えられます。しかし、具体的には以下のような違いがあります。
自然エネルギーとは、太陽光、風力、水力など自然から得られるエネルギーの総称です。動・植物に由来する有機性資源からエネルギーを得るバイオマスは含まれません。
新エネルギーは、再生可能エネルギーの一部として位置付けられています。技術的に実用段階に達しつつあるものの、経済面での制約などから普及がまだ十分でないエネルギーを指します。新エネルギーは、以下の10種類が指定されています。
・太陽光発電
・風力発電
・バイオマス発電
・中小規模水力発電
・地熱発電
・太陽熱利用
・バイオマス熱利用
・雪氷熱利用
・温度差熱利用（地中熱）
・バイオマス燃料製造
クリーンエネルギーとは、CO2をはじめとする温室効果ガスを排出しない、または排出量を抑えた環境負荷の少ないエネルギーの呼称です。再生可能エネルギーの一部に、クリーンエネルギーが該当します。以下のような発電方法で作られたエネルギーが、クリーンエネルギーと呼ばれています。
・太陽光発電
・風力発電
・水力発電
・地熱発電
・バイオマス発電
再生可能エネルギーを提供する電力会社を探していると、FIT電気という言葉をよく目にします。FIT制度の正式名は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT制度」という。）です。FIT制度は、電力会社が太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスのいずれかで発電した電気を買い取るという国が義務付けている制度です。
普段使っている電気の一部にもFIT電気が含まれており、電気料金を支払う際に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として請求されています。ただし、電力会社はFIT電気を「再生可能エネルギー」と表記して供給することはできません。
再生可能エネルギー100%とは、供給される電力のすべてを再生可能エネルギーによって発電された電気でまかなうことを指します。再生可能エネルギー100%のプランを提供している電力会社も存在します。
実質再生可能エネルギー100％とは、どのような発電方式の電気でも、環境価値によって実質的に再生可能エネルギーの電気として供給している扱いにすることです。環境価値については次に説明します。
実質再生可能エネルギー100％に関連する環境価値とは、以下のような証書によって実質的に再生可能エネルギーの電気として供給しているとみなされます。
非化石証書は、化石燃料を使わない「非化石電源」で作られた電気であることを証明するもので、国内の環境証書のなかで最も発行量が多い証書です。FIT電気も非化石証書と組み合わせることで、再生可能エネルギーとして販売できます。
非化石証書を購入することで、CO2排出量を間接的に削減したとみなされ、CO2削減に貢献する価値を得ることができます。2021年からは、電力需要者や仲介事業者も非化石証書を直接購入できるようになりました。取引量が増加したことで、最低価格も大幅に引き下げられています。
グリーン電力証書は、自然エネルギーによって発電された電気の環境付加価値を「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。発電設備を持っていなくても、グリーン電力証書に記載された電力量相当のグリーン電力を利用したとみなされます。
温室効果ガスを排出しない、もしくは増加させない再生可能エネルギーを選ぶことによって、地球温暖化の原因にもなる温室効果ガスの削減に貢献できます。太陽光発電システムなどで自家発電すれば、電気代を大幅に削減でき、余剰電力を売電することも可能です。企業が環境問題を重視する姿勢は、投資家や金融機関からの支持や信頼を得られます。
再生可能エネルギーを提供する電力会社は、以下のようなポイントを押さえて選びましょう。
電力会社では、再生可能エネルギー100%電力を供給している場合と電力の一部が再生可能エネルギーの場合があります。どちらも公表は必須ではありませんが、電源構成を電力会社のホームページで確認できるケースもあります。
環境保全に貢献したくても料金プランに無理があると、コストが負担となり解約せざるを得なくなります。電力会社の料金プランは多種多様なので、納得したうえで継続的に利用できる電力会社の料金プランを比較検討してみましょう。使用電力量に対して再生可能エネルギーの適用比率を設定できるプランなどもあります。
再生可能エネルギーを提供する電力会社のプランは、主に以下の2通りに分けられます。
再生可能エネルギー100%または実質再生可能エネルギー100％を提供するプランです。電力会社の多くは、非化石証書と組み合わせた実質再生可能エネルギー100％のプランを提供しています。
電源構成のうち、部分的に再生可能エネルギーを含んだり、FIT電気と再生可能エネルギーを組み合わせたりするプランです。再生可能エネルギーを導入したいけれど、価格も重視したい場合に向いています。
再生可能エネルギーを提供する電力会社を選ぶときには、以下の2つに注意が必要です。
再生可能エネルギー100％のプランを提供する電力会社でも、特定の地域に限定している場合があります。希望する電力会社のプランの供給エリアが該当しているかどうかの確認が必要です。供給エリアは、各電力会社のホームページで確認できます。
電力会社を変更すると解約違約金・解約手数料などが発生するケースがあります。現在の料金プランが魅力的でも、電力会社を変えたりプランを変更したりすると、前に使っていたプランに戻れないことがあるので注意しましょう。
再生可能エネルギーを提供している電力会社のなかには、解約違約金・解約手数料を設定していない電力会社もあります。試しに再生可能エネルギーの電気を使ってみたい場合や元の電力会社に契約を戻す可能性がある場合は、解約違約金・解約手数料を設定していない電力会社を選ぶことがおすすめです。
再生可能エネルギーの特徴や種類について解説しました。近年は、環境問題に取り組む企業は多く、再生可能エネルギーを提供している電力会社から電気を購入する企業も増えています。電力会社の選び方や注意点についても、ぜひ参考にしてください。
ゼロ炭素ポートは、脱炭素の情報発信をはじめ、脱炭素の取り組みに関わる全ての方々の困りごとを気軽に相談できる「場」を目指しています。各種資料のダウンロードも可能です。ぜひ、ご活用ください。
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA