CO2削減はSDGsの何番目の目標に関係する？CO2削減の取り組みも解説 

CO2削減は、企業にとって重大なミッションの1つです。また、SDGsには環境保全をテーマにした目標もあり、CO2削減とも密接なかかわりがあります。 

本記事では、CO2削減とかかわりの深いSDGsの目標や、その目標に関連する日本の課題について解説します。企業におけるCO2削減方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。 

SDGsとは 

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、持続可能な社会を実現するために掲げられた、世界共通の目標です。日本語では、「持続可能な開発目標」と呼ばれています。SDGsは、17の目標とそれに付随する169個のターゲット、232個のインジケーター（指標）で構成されています。 

1.貧困をなくそう 
2.飢餓をゼロに 
3.すべての人に健康と福祉を 
4.質の高い教育をみんなに 
5.ジェンダー平等を実現しよう 
6.安全な水とトイレを世界中に 
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに 
8.働きがいも経済成長も 
9.産業と技術革新の基盤をつくろう 
10.人や国の不平等をなくそう 
11.住み続けられるまちづくりを 
12.つくる責任つかう責任 
13.気候変動に具体的な対策を 
14.海の豊かさを守ろう 
15.陸の豊かさも守ろう 
16.平和と公正をすべての人に 
17.パートナーシップで目標を達成しよう 

2030年までの実現に向けて、世界全体がこれらの目標の達成に取り組んでいます。 

参考：SDGs17の目標｜日本ユニセフ協会 

「CO2削減」はSDGsの何番目に関係している？

SDGsにおいてCO2削減とかかわりの深い目標は、目標13「気候変動に具体的な対策を」です。ここでは、CO2排出量と気候変動の関係性や、目標13について詳しく解説します。 

CO2排出量と気候変動の関係性 

気候変動の大きな要因として、大気中の温室効果ガスの濃度の上昇が挙げられます。温室効果ガスとは、化石燃料やプラスチックを燃焼したときに排出されるガスのことで、CO2（二酸化炭素）もその1つです。温室効果ガスは地球温暖化を招き、これにより気候変動が引き起こされます。 

近年、CO2の排出量は急激に増加しており、温暖化の進行に深く関わっていると考えられています。そのため、CO2排出量を削減することは、目標13にある「気候変動への具体的な対策」に含まれるといえるでしょう。 

目標13のターゲットと実現方法 

SDGsの目標13には、3つのターゲットと実現のための2つの方法が示されています。 

ターゲット 

※引用：SDGs（持続可能な開発目標）17の目標と169のターゲット（外務省仮訳）｜農林水産省 

実現方法 

※引用：SDGs（持続可能な開発目標）17の目標と169のターゲット（外務省仮訳）｜農林水産省 

目標13に関する日本の課題 

2021年のデータによると、日本はCO2排出量が世界で5番目に多い国となっています。 

日本で排出されたCO2が世界に与えている影響はけっして小さくありません。CO2削減は、日本人1人ひとりが真剣に取り組まなければならない課題といえるでしょう。 

CO2削減に関する日本の動向 

ここでは、CO2削減に関する日本の動向を解説します。 

2030年までに温室効果ガス排出量を46%削減 

日本は、2021年に「2030年までに温室効果ガス排出量を46%削減」という目標を設定しました。また、長期的な目標として、2050年までに温室効果ガスをゼロにすることを目標としています。 

地球温暖化対策の推進に関する法律を改正 

2021年には「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下地球温暖化対策推進法という）」の改正も実施されました。このときの改正では、地方公共団体を対象に地域の脱炭素化促進のための事業計画・認定制度を創設するとともに、企業に対しては温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化を原則とし、情報公開までの期間も短縮しました。 

カーボンニュートラルとは 

2020年、菅首相（当時）は「2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指す」という宣言をしました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスを削減・吸収し、差し引きゼロにした状態のことです。つまり、カーボンニュートラルを実現するためには「温室効果ガスの削減」と「吸収量を増やす・除去する」という2つのアプローチが必要となります。 

企業活動におけるCO2排出量を削減する方法 

業種によっては、企業活動では多くのCO2が排出されます。CO2排出量を削減するためには、次のような取り組みが必要です。 

再生可能エネルギーの導入 

再生可能エネルギーとは、自然界に常に存在し、化石燃料とは異なり枯渇することのないエネルギーのことです。具体的には、太陽光や風力、地熱などが該当します。再生可能エネルギーの導入は、CO2排出量を減らす有効な手段の1つです。たとえば、オフィスで利用する電力を再生可能エネルギー由来のものとする、太陽光発電設備を設置するなどの方法が考えられます。 

自社ビルの屋上や、会社で所有している土地などに太陽光発電設備を設置すれば、光熱費の節約にもつながるでしょう。 

省エネルギーに取り組む 

省エネルギー（省エネ）とは、エネルギーの使用量を削減することです。エネルギーの使用量が減少すれば、エネルギーを作り出す際に排出されるCO2を減らすことができます。たとえば、オフィスに省エネ設備を導入する、不要な照明の消灯を徹底する、空調の設定温度を調節するなどの方法が考えられます。 

カーボンオフセット 

カーボンオフセットとは、温室効果ガスの削減活動への寄付や排出削減量の購入などを通じて、どうしても排出せざるを得ない温室効果ガスについて埋め合わせをする方法です。実際に、排出量を削減できるわけではありませんが、CO2排出量削減の取り組みに貢献することで、実質的に自社の排出量を「削減した」とみなす考え方です。 

ただし「最終的にカーボンオフセットで埋め合わせれば問題ない」という考え方はあまり望ましくありません。自社でも排出量削減の取り組みを十分行ったうえで、どうしても削減しきれない分をカーボンオフセットで埋め合わせるケースが一般的です。 

CO2削減に取り組む企業事例 

近年は、日本でも多くの企業がCO2削減に取り組んでいます。ここでは、国内企業におけるCO2削減の取り組み事例を紹介します。 

日清食品ホールディングス株式会社 

日清食品ホールディングス株式会社では独自にCO2の価格を設定し、設備投資の際の判断基準とする「インターナルカーボンプライシング制度」を導入しています。CO2排出量にかかわるコストや削減効果を見える化し、環境負荷の低減につながる設備の導入を促すことが狙いです。また、省エネルギー設備の導入や、再生可能エネルギーの使用比率向上にも取り組んでいます。 

株式会社竹中工務店 

株式会社竹中工務店は、エネルギー効率を考慮した建設手法の採用や再生可能エネルギーを導入しました。また、CO2排出量モニタリングシステムでCO2排出状況を可視化し、CO2削減の目標管理に役立てています。さらに、重機や工事車両の省燃費運転にも努めるほか、建設現場におけるCO2削減に積極的に取り組む企業の1つです。 

東京ガス株式会社 

東京ガス株式会社では、2030年までにCO2をリサイクルしてつくる都市ガス「e-メタン」の導入率を1%とする目標を掲げ、e-メタンや水素、バイオ由来エネルギーの技術開発に取り組んでおります。そのほか、CO2排出量の少ない天然ガスや再生可能エネルギーの活用も進めており、「脱炭素」の未来を実現するための挑戦を続けています。 

まとめ 

h2：まとめ 

CO2削減は、SDGsの目標のうち13番目の「気候変動に具体的な対策を」にかかわりの深い取り組みです。すでに多くの企業が行っているように、企業活動におけるCO2排出量を減らすことは、持続可能な社会を実現するために必要不可欠な取り組みといえるでしょう。 

CO2削減に取り組むなら、ぜひ「ゼロ炭素ポート」をご活用ください。ゼロ炭素ポートは、脱炭素の未来をつくる人々をサポートすることを目的としたポータルサイトです。脱炭素に関するコラム記事やCO2排出量の計算ツールなど、さまざまなコンテンツを提供しています。自社のみならず他社ソリューションとも協力し、脱炭素に取り組むお客さまのニーズにお応えするサイトです。 

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執筆者プロフィール

会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA