カーボンニュートラルとは、人間活動によって排出される二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる取り組みを指します。
しかし、カーボンニュートラルへの取り組みには多大なコストが伴うため、補助金や支援制度の活用が重要なポイントとなります。本記事では、企業がカーボンニュートラルを推進する際に活用できる補助金や支援策について詳しく解説します。
カーボンニュートラルとは、人間活動によって排出される温室効果ガスの量と、吸収される量を均衡させることで、実質的な排出をゼロにすることを指します。この取り組みは、地球温暖化を抑制し、気候変動問題を解決するために不可欠な目標とされています。
現在、世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、さまざまな政策や技術開発を進めています。
日本政府も、2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標を正式に宣言しました。これを実現するため、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進、さらには革新的な技術開発など、多方面での取り組みを進めています。
脱炭素とカーボンニュートラルは、いずれも気候変動対策において重要な概念ですが、それぞれ異なる焦点を持っています。
つまり、脱炭素は排出削減に焦点を当てているのに対し、カーボンニュートラルは排出と吸収の両面を考慮した取り組みです。そのため、それぞれが果たす役割や目指す方向性は異なります。
補助金と助成金はどちらも国や地方公共団体が交付する資金ですが、対象や条件に違いがあります。
補助金は特定の政策目標に基づいたプロジェクトに対する支援が中心ですが、助成金は広く普及を目指した活動や事業を支援する傾向があります。この違いを理解し、自身の目的や事業に合った資金を活用することが重要です。
日本政府は、カーボンニュートラル実現に向けて企業の脱炭素化やエネルギー効率化を支援するため、多様な補助金制度を提供しています。
以下では、経済産業省が提供する主要な補助金制度とその内容について紹介します。
脱炭素化に向けた設備投資を進める企業を対象に、資金調達支援を行う制度です。具体的には、利子補給や保証料補助を提供し、企業がより低コストで脱炭素化設備の導入や事業転換を実現できるよう支援しています。
対象となる事業は、指定された外部評価機関からの評価を受けた事業に限られており、この評価基準をクリアすることが必要です。これにより、真に脱炭素化に貢献する事業が支援される仕組みとなっています。
参照：カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度（利子補給事業等）／経済産業省
この制度は、先進的な省エネルギー設備の導入やエネルギー需要構造の転換を目指す企業に対し、補助金を交付するものです。特に省エネルギー技術を取り入れる企業に対して積極的に支援を行い、エネルギー効率の向上と温室効果ガスの削減を促進しています。
令和5年度補正予算による2次公募は2024年7月に終了しましたが、複数年度の継続事業が対象となっており、新規事業の応募は行われないため、過去に採択された事業の企業が対象となります。
参照：令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業／一般社団法人環境共創イニシアチブ
中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助し、生産性向上や業務効率化を支援する制度です。
補助額は5万円から450万円以下で、補助率は最大1/2です。2025年まで継続予定のため、将来に向けても活用可能です。特に中小企業にとっては、ITツールの導入による経営効率化がカーボンニュートラル実現に向けた重要なステップとなります。
中小企業が革新的な製品・サービスの開発や設備投資を行う際に、その費用を補助する制度です。特に成長が期待される分野への進出を促進し、製造業における脱炭素化の取り組みを支援します。
補助額は最大2,500万円、補助率は2/3で、特に環境負荷の少ない製品やサービスの開発を進める企業にとって有用です。2025年も継続予定ですが、補正予算に達すると終了する可能性があるため、申請は早めに行うことが推奨されます。
新分野への進出や業態転換を図る中小企業に対して、設備投資や事業再構築に必要な費用を補助する制度です。この補助金は特に、グリーン成長や環境負荷低減に向けた事業転換を進める企業に適用されます。
補助額は最大1億円で、補助率は中小企業で1/2となっており、経営改革や新たなビジネスモデルの構築を支援します。脱炭素社会に向けた事業構築に役立つ重要な制度です。
PHV（プラグインハイブリッドカー）、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）など、クリーンエネルギーを使用する自動車の購入時に支援を行う補助金制度です。
特に企業のフリート（車両群）の脱炭素化を進める際に、購入費用を補助することでコスト負担を軽減します。CEV補助金の申請期間は車両の新車新規登録日によって異なり、最新の情報は発表を待つ必要があります。
参照：令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」／経済産業省
脱炭素化に向けた設備投資を行う企業に対して、税額控除や特別償却の優遇措置を提供する「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は、最大10%の税額控除や50%の特別償却が適用されます。これにより、脱炭素効果の高い設備を導入する際の負担が軽減されます。
また、省エネ設備への投資には、融資利子補給制度を通じて資金調達支援も行われ、企業の脱炭素化をサポートしています。
日本政府は、環境省を通じて、カーボンニュートラルの実現を目指す地域や企業にさまざまな補助金制度を提供しています。
以下では、環境省が提供する主な補助金制度について紹介します。
地域脱炭素推進交付金は、地方公共団体が行う脱炭素化に向けた取り組みを支援するための制度です。特に、地域レベルでの脱炭素化を進めるための計画策定や実行に必要な資金を提供します。これにより、各地域での脱炭素活動が促進され、地域全体での温室効果ガス削減が図られます。
この交付金は、意欲的な取り組みを行う地方自治体に対して支給されるもので、地域密着型の脱炭素化を目指しています。
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）」は、企業の脱炭素化を推進するための計画策定やその実施に対する支援を行う制度です。
この事業は、単一企業の取り組みだけでなく、複数の企業が連携してバリューチェーン全体で脱炭素化を進めるための先進的なモデルを支援するものです。企業間の協力によって、より効率的かつ広範な脱炭素化を目指し、製品やサービスのエネルギー効率向上を支援します。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）」補助事業は、エネルギー消費量を実質ゼロに抑えることを目指した建物の省エネ性能向上や設備導入を支援する制度です。ZEBは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用し、建物のエネルギー消費量を大幅に削減することを目的としています。
この補助事業は、企業や団体が新築や改修を行う際に利用可能で、省エネ性能の高いビルの建設を促進します。
脱炭素ビルリノベ事業は、既存の業務用建築物に対して、省エネルギー性能の向上を目的とした改修費用を補助する制度です。
この補助金は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、既存の建物のCO2排出削減を加速することを目的としており、特に古いビルのエネルギー効率改善に役立ちます。これにより、既存施設の脱炭素化が進み、環境負荷の低減が期待されています。
参照：業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）について／環境省
ESGリース促進事業は、企業が脱炭素機器をリースで導入する際に、そのリース料の一部を補助する制度です。補助率は、リース契約の総リース料（消費税や再リース料を除く）の最大4％までとなっています。この制度は、リース契約により資金調達が難しい企業が、脱炭素化に必要な設備を導入できるよう支援するものです。
この補助金制度は、民間企業や地方自治体が自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の初期費用を支援します。太陽光発電システムを屋根や駐車場に設置し、その電力を施設内で消費することを目的としています。これにより、施設のエネルギー自給率が向上し、電力の外部依存を減らすとともに、CO2排出量の削減が期待されます。
この制度は、企業がバリューチェーン全体における脱炭素化を進めるための設備投資を行う際に、融資に対する利子補給を行うものです。
これにより、企業は脱炭素化のための設備投資をより手軽に行うことができ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減を実現することができます。この制度は、特に企業間での協力が求められる脱炭素化において重要な支援策となります。
参照：「令和６年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業」における指定金融機関の公募について／環境省
国土交通省は、カーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、建築物や住宅の省エネルギー化を促進する補助金制度を提供しています。
以下では、国土交通省が提供する主な補助金制度を紹介します。
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）は、民間事業者や地方公共団体が行う、先進的な省エネルギー・省CO2に関する取り組みを支援するための補助金制度です。
具体的には、省エネや省CO2技術を導入した建築物プロジェクトを対象に、事業計画に基づいて補助金が交付されます。この制度は、建築物のエネルギー効率を大幅に向上させることを目的としており、特に省エネ設備や再生可能エネルギーの導入が進められます。
参照：令和5年度 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）／国土交通省
住宅・建築物省エネ改修推進事業は、既存の住宅や商業ビル、オフィスビルの省エネ改修を行う際の費用を支援する制度です。
この補助金制度は、企業や個人が所有する建物のエネルギー効率を向上させるため、改修費用の一部を軽減することを目的としています。対象となる改修工事には、断熱性能の向上やエネルギー効率の改善を目的とした設備導入などが含まれます。
既存建築物省エネ化推進事業は、企業が所有する既存の建物の省エネ化改修工事を支援するための補助金制度です。
この制度は、省エネ改修に加えて、同時に行うバリアフリー改修工事にも対応しています。特に、エネルギー効率の向上とともに、建物の利用者にとって快適な環境を提供するため、バリアフリー化の促進にも寄与しています。
カーボンニュートラルに関連する補助金を受ける際には、いくつかの注意点があります。まず、各補助金には申請要件や対象事業が定められているため、公式のガイドラインをよく確認することが重要です。
また、必要書類や条件を事前に整え、スムーズに申請を行うことが求められます。さらに、補助金の申請には受付期間があり、締切りを過ぎると申請が受理されないため、余裕を持って準備を進めることが不可欠です。
カーボンニュートラルにおいては、企業や自治体は脱炭素化に向けた具体的な行動を起こすため、多数の補助金制度を用意しています。政府は、さまざまな分野で補助金や融資優遇制度を設け、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギー導入、省エネルギー改修などを後押ししています。
カーボンニュートラルや補助金のポイントがなかなか見つからないときは、参考情報を集めたWebサイト「ゼロ炭素ポート」をご覧ください。カーボンニュートラルのヒントや実例がたくさん掲載されており、企業がカーボンニュートラルに取り組む際の参考にしていただけます。
また「ゼロ炭素ポート」では、他社とも協力して最適なソリューションをご提案しています。カーボンニュートラルで大きなメリットを得たいと考えるなら、個別のご相談もぜひご利用ください。
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA