近年では、地球温暖化の抑制や企業のコストダウンのため、さまざまな場面で省エネを取り入れることが重要になっています。世界的な課題でもある省エネにおいて、日本ではどのような対策を行っているのでしょうか。
本記事では、日本におけるエネルギーの現状や、省エネに取り組む必要性、企業の省エネ事例などを解説します。
まずここでは、省エネの意味や再エネとの違いについて詳しく解説します。
省エネとは省エネルギーの略で、電気やガスなどのエネルギーを無駄にすることなく、効率的に利用することを指します。日々の生活や事業を行ううえで、エネルギーは欠かせないものです。しかし、地球温暖化などの環境課題が顕著になる昨今においては、省エネが世界的な関心を集めており、優先的な課題として各国で取り組みが行われています。
※参考：省エネって何？｜経済産業省
家庭でできる省エネ対策と、企業が取り組む省エネ対策とでは多少異なります。家庭においては、電化製品や照明などの使い方を工夫して光熱費を節約することが、省エネや温室効果ガスの削減につながります。
企業においては、家庭でできる対策の他に、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）に基づいた法令遵守が求められます。省エネ法には、工場などに対する省エネの努力義務や、特定事業者に対するエネルギー使用状況の報告義務などが定められています。
※参考：省エネって何？｜経済産業省
※参考：省エネ法の概要｜経済産業省
省エネと似た言葉に、再エネがあります。再エネとは、再生可能エネルギーを略した言葉で、使っても資源が枯渇しないエネルギーのことです。例えば、太陽光発電や風力発電のような自然エネルギーや、木質チップ・動物の糞などの有機物から生み出される、バイオマスエネルギーなどがあります。
昨今では、省エネと同様に、再エネも脱炭素の取り組みの1つとして注目されています。
次に、家庭や企業が省エネ対策を行うべき理由を解説します。
日本では、主に化石燃料を使用した火力発電でエネルギーを生み出しています。化石燃料は、地球に存在する有限な資源であり、使いすぎると将来的に枯渇してしまう恐れがあります。省エネによって資源を有効に使い、無駄遣いを防ぐことで、エネルギー供給を安定させることが大切です。
日本を含む世界では、産業革命以降の経済発展によって工業化が進み、石油や石炭などの資源を大量に消費するようになりました。石油や石炭などを燃やすとCO2などの温室効果ガスが放出されるため、近年では地球温暖化が進み、地球上に多くの弊害をもたらしています。地球温暖化を防止するためには、省エネによって温室効果ガスの排出を減らすことが重要です。
地球温暖化が深刻な問題といわれていますが、現状はどうなっているのでしょうか。ここでは、地球温暖化の現状について詳しく解説します。
近年では、世界的に気温が上昇しています。環境省によれば、1880年から2012年にかけて、世界の平均気温は0.85度高くなったとされています。また、気象庁によれば、2023年の日本における平均気温は、1991年から2020年の30年間と比較して1.29度上昇しており、1898年の統計開始以降もっとも高くなっています。気温上昇は、今後も続いていくと考えられます。
※参考：地球温暖化の実態｜環境省
※参考：日本の年平均気温｜気象庁
地球上のさまざまな場所で、豪雨や猛暑、干ばつなどの異常気象が発生しています。異常気象が発生すると、作物が育たなくなったり、災害が発生したりと、人々の安全で健康的な暮らしが脅かされることにつながります。また、食糧不足や飢餓、病気の発生なども異常気象がもたらす弊害の1つです。
先述のとおり、世界では産業革命から急激に経済成長が進み、化石燃料の使用が増加しました。化石燃料を燃やすことは、主要な温室効果ガスであるCO2の発生につながり、地球温暖化の原因となります。気温上昇や異常気象による問題を解決するためには、省エネによってCO2を削減することが重要です。
人口増加や経済成長などにより、世界のエネルギー需要は増加の傾向にあります。ここでは、世界におけるエネルギーの現状について解説します。
世界のエネルギー需要は、年々高まっています。特に、アジアを中心とした新興国におけるエネルギー消費量が増加傾向にあり、温室効果ガスの排出を促進しているのが現状です。一方で、先進国では、エネルギー消費が鈍化している一面もあります。
エネルギー消費のなかでも特に増えているのが、家庭で使用するエネルギーです。家庭エネルギーが増加している背景として、自動車やエネルギーを使用する家電の普及が挙げられます。また、新興国の人々のライフスタイルが変化したことも、消費エネルギーが増えた原因の1つでしょう。
世界全体でエネルギーの消費が進むなか、石油や石炭、天然ガスなどの資源は、地球上から減り続けています。このまま化石燃料を大量に使い続けることは、地球の資源を枯渇させてしまうことにつながるでしょう。また、資源を確保するための、資源獲得競争が激化する可能性も指摘されています。
日本では高度経済成長期以降、エネルギーの消費量が大幅に増えています。次に、日本におけるエネルギーの現状を解説します。
日本では、エネルギー資源の多くを輸入資源でまかなっています。経済産業省の調査では、2021年の日本のエネルギー自給率は、13.3％です。OECD（経済協力開発機構）諸国のなかでも38か国中37位と、低い水準に留まっています。
また、日本の2021年度における温室効果ガスの排出量は、11.7億トンです。温室効果ガスの排出原因の84％が、発電を中心としたエネルギー起源のCO2によるものとされています。日本のCO2排出量は世界的に見ても多く、発電の他、家庭におけるエネルギー消費量が高止まりしていることも、1つの要因とされています。
※参考：2023―日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜経済産業省
※参考：省エネって何？｜経済産業省
日本の家庭で使われているエネルギーの多くは、家電や照明によるものとされています。日々の生活に必要な給湯や暖房、冷房、換気を行うためには、電気やガスなど多くのエネルギーを必要とするためです。また、家電の大型化やエアコンの普及なども、家庭のエネルギー消費が増加した原因と考えられるでしょう。
近年では、家庭で使われているエネルギーの約半数が電気です。オール電化の普及によって電気を使う機会が増えたこと、大型家電が増えたことなどが要因といえるでしょう。電気に続いて、都市ガス、灯油、LPガスが続いており、暖房や給湯を行う際にも多くのエネルギーが使われていることがわかります。
日本ではどのような省エネの取り組みを行っているのでしょうか。ここでは、省エネ法の制定や省エネ補助金について解説します。
日本では、1979年にエネルギーの使用の合理化に関する法律 （以下「省エネ法」という）が制定されました、省エネ法とは、一定規模以上の事業者がエネルギーの使用量を定期的に報告することや、省エネに対する取り組みの計画策定を行うことなどを定めた法律です。また、2023年4月からはエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 （以下改正省エネ法という）が施行され、非化石エネルギーの導入拡大などを盛り込んだ内容に改定されています。
※参考：省エネ法とは｜経済産業省
※参考：時代にあわせて変わっていく「省エネ法」｜経済産業省
国や自治体では、企業や家庭が省エネに取り組む際に、利用できる補助金制度を実施しています。例えば、企業が省エネ設備を導入する際に、補助金が支給されるといったものです。企業にとっては、機器や設備を新たに導入することで、エネルギー消費量の抑制とコスト削減につながります。
なお、補助金制度の詳細は更新される場合があるため、最新情報は経済産業省のWebサイトなどで確認してください。
日本では、省エネを実現するためのさまざまな技術が生まれています。ここでは、主に建築物で省エネを実現するための3つの技術について解説します。
パッシブ技術とは、使用するエネルギーを減らすための技術です。例えば、高性能断熱材や高性能サッシによって、建物の外皮性能を向上させることが挙げられます。また、室内に効果的に自然光を取り入れる自然採光なども、パッシブ技術の1つです。パッシブ技術によって室内を快適に保てれば、空調にかかるコストの削減が期待できます。
アクティブ技術とは、エネルギーを効率的に使用するための技術です。アクティブ技術を活用するためには、先述したパッシブ技術を取り入れることが前提となります。アクティブ技術は主に高効率空調と高効率照明の2つがあり、具体的な対策として、LED照明の活用が挙げられます。LED照明は、少ない電力で発光するだけでなく、色の幅も広いことが特徴です。
創エネ技術とは、再生可能エネルギーによってエネルギーを創る技術です。例えば、太陽光発電システムによる発電が挙げられます。再生可能エネルギーの普及が進むことは、日本のエネルギー自給率が向上することにもつながります。企業においては、創エネ技術と組み合わせて省エネ対策を行うことで、脱炭素を実現しやすくなるでしょう。
以下では、日本の企業で実際に導入されている省エネ事例を紹介します。
トヨタ自動車株式会社では、2015年に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表し、省エネへの取り組みを進めています。取り組み内容は、車を製造する際に必要なエネルギー消費を削減するため、材料の工夫や再エネ導入などを行うことです。また、ハイブリッド技術を生かしたエコカーの製造にも力を入れ、車を利用する人々の省エネを後押しすることを目指しています。
株式会社エスコは、省エネや節電への取り組みをサポートする企業です。省エネ設備の設計や施工、自社が開発した高性能電子ブレーカーの提供など、省エネ設備導入における包括的なサービスを手がけています。エスコの事業は、消費者のコスト削減を支援するだけでなく、環境保全につながる取り組みです。
「省エネ診断・コンサルティング」 で企業に新たな気づきとアクションを｜株式会社エスコ インタビュー | ゼロ炭素ポート
日本以外の国では、どのような省エネに対する取り組みが行われているのでしょうか。ここでは、アメリカとドイツの事例を紹介します。
アメリカでは、EERS（The Emissions and Energy Reporting System）という取り組みが行われています。EERSとは、エネルギーを供給する事業者などに対し、省エネの義務量を設ける政策です。設定された義務目標値を達成できた場合には補助金が受けられる一方で、未達成の場合は罰金が課される仕組みです。目標達成期間や細かい仕組みは、州によって異なります。
※参考：米国・欧州における省エネルギー政策について｜株式会社 住環境計画研究所
ドイツでは、2050年までに、2008年比でエネルギー消費量を50％削減することを目標としています。国では企業に対し、省エネ推進のための支援プログラムを策定しています。例えば、再エネ技術やエネルギー効率化センサーなどへの投資が補助対象になります。
※参考：参考資料1 ドイツのエネルギー変革に関する動向調査｜環境省
最後に、企業ができる省エネの取り組みの具体例を4つ紹介します
まずは、現在オフィスや工場で使用している機器や設備の使い方を見直し、改善しましょう。例えば、使っていない機器の電源を落としたり、エアコンの設定温度を適温にしたりすることで省エネにつながります。また、車を利用する際はアイドリングストップを行うことも、省エネにつながる対策の1つです。
古い電子機器や設備は、近年の製品と比べると省エネ性能が低い傾向にあります。更新の時期を迎えている機器や設備がある場合は、省エネ製品への買い替えを検討しましょう。例えば、照明をLEDに交換したり、高効率空調を導入したりすることが挙げられます。買い替えには初期費用がかかるものの、月々の電気代が安くなれば、その分コストダウンが見込めます。
再生可能エネルギーを導入することは、省エネの推進に役立つだけでなく、温室効果ガスの削減にも貢献できます。企業が再エネを取り入れる方法として、太陽光発電パネルを導入し、自家発電を行うことが挙げられます。また、再エネで発電した電力を、供給事業者から購入することも1つの方法です。
※参考： PPAモデルの太陽光発電で企業の脱炭素への1歩を後押し｜株式会社ヒナタオエナジーインタビュー | ゼロ炭素ポート
※参考：再生可能エネルギーの特徴｜経済産業省
企業を対象とした、省エネ最適化診断を活用することも有効です。省エネ最適化診断とはエネルギーの課題を見える化できるサービスで、省エネ診断に加え、再エネの提案を受けられるものです。費用をかけない省エネ改善案を提案してもらうこともできるため、長期的かつ即効性の高いコスト削減が見込めます。
※参考：省エネ最適化診断とは？｜一般財団法人省エネルギーセンター
日本では、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする、カーボンニュートラルの実現に向けて、企業や家庭の省エネを支援するためのさまざまな政策を行っています。企業が省エネに取り組むことは、環境保全につながるだけでなく、自社のコスト削減にもつながります。補助金を活用し、できることから省エネ対策に取り組みましょう。
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会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA