カーボンニュートラルとは、人為的に排出される温室効果ガスの量と吸収される量を均衡させ、実質的な排出をゼロにすることを指します。この概念は、地球温暖化対策の一環として注目されており、多くの国や地域がその実現を目指して取り組んでいます。
しかし、再生可能エネルギーの利用割合は徐々に増加しているものの、全体のエネルギー供給に占める比率は依然として低い状況にあります。本記事では、カーボンニュートラルの実現に向けた現状と課題について、詳しく解説します。
カーボンニュートラルとは、人為的に排出される温室効果ガスの量と、吸収される量を均衡させることで、実質的な排出をゼロにすることを指します。この取り組みは、地球温暖化を抑制し、気候変動問題を解決するために不可欠な目標とされています。
現在、世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、さまざまな政策や技術開発を進めています。
日本政府も、2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標を正式に宣言しました。これを実現するために、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進、さらには革新的な技術開発など、多方面での取り組みを進めています。
日本がカーボンニュートラルを達成するためには、多くの課題を克服する必要があります。再生可能エネルギーの拡大や産業部門の脱炭素化、交通部門の改革、技術開発、人材育成など、さまざまな分野での取り組みが求められています。
以下で、それぞれの課題について解説します。
再生可能エネルギーの割合は増加しているものの、全体のエネルギー供給に占める比率は依然として低い状況にあります。特に太陽光や風力といった再生可能エネルギーのさらなる導入と、その供給体制を安定させることが必要とされています。
しかし、地理的制約や設備コストの高さといった課題が依然として存在し、それらを克服するための技術開発や政策支援が重要です。
製造業などの産業部門はエネルギー消費が多く、CO2排出量が高いことが大きな課題となっています。このため、エネルギー効率の向上や製造プロセスの見直し、さらには革新的な技術の導入が必要です。また、脱炭素化を実現するためには、産業界と政府が緊密に連携し、具体的なロードマップを策定することが求められています。
再生可能エネルギーの導入や産業部門の脱炭素化には、多額の投資が必要となります。これにより、企業や家庭が負担するコストが増大する懸念があります。
具体的には、経済的な影響を最小限に抑えるため、政府は補助金や税制優遇措置などの支援策を強化する必要があります。また、公平で持続可能な形で社会全体がコストを分担する仕組みの構築も重要です。
交通手段である自動車や航空機は、CO2排出の主要な要因の一つです。このため、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の普及を促進し、化石燃料への依存から脱却することが求められています。同時に、充電インフラの整備や再生可能エネルギー由来の電力供給体制の構築が、課題となっています。
脱炭素社会の実現には、新たな技術の開発と、それを支える専門人材の育成が不可欠です。カーボンリサイクル技術やエネルギー効率の高い製造プロセスなどの研究開発が求められています。また、産学官の連携を強化し、次世代の技術者や研究者を育成するための教育や支援が重要です。
日本は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、政策や技術開発、地域支援を含む多角的な取り組みを進めています。
以下で、主要な取り組みを詳しく紹介します。
2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。この宣言は、気候変動問題への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指すものです。
さらに、国際的な気候変動対策でリーダーシップを発揮し、他国を牽引する立場を確立することを目的としています。この宣言を基に、具体的な政策が次々と打ち出されています。
経済産業省は、カーボンニュートラルを成長の機会と捉えた「グリーン成長戦略」を策定しました。この戦略では、エネルギーや産業構造の大規模な転換を進めることで、経済と環境の好循環を創出することを目指しています。
再生可能エネルギーや水素技術、蓄電池技術など14の重点分野で成長を目標に掲げ、それぞれの分野で投資やイノベーションを積極的に支援しています。これにより、持続可能な経済発展を目指しています。
参照：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略／経済産業省
再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、日本は固定価格買取制度（FIT）の見直しや新たな支援策を導入しています。この取り組みによって、太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用が全国的に拡大しています。
また、エネルギー自給率の向上だけでなく、温室効果ガス排出の削減やエネルギー供給の安定化にも寄与しています。地域ごとの特性を活かした再エネプロジェクトの推進も重要視されています。
環境省は、地域ごとの特性に応じた脱炭素化を進めるため、「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。このロードマップは、地域課題の解決と地方創生を両立させる脱炭素化を推進するものです。
少なくとも100の地域で脱炭素モデル事業を創出し、地域資源を活用した取り組みを進めることを目指しています。地域住民や自治体、企業が一体となり、地元の特色を生かした持続可能な社会構築が進められています。
環境省は、民間事業者の脱炭素事業を支援するため、「株式会社 脱炭素化支援機構」を設立しました。この機構は、新たな出資制度を活用し、重点的に脱炭素事業を支援する役割を担っています。これにより、脱炭素投資を促進し、新たなビジネスモデルや技術の創出を目指しています。
また、民間企業だけでなく、地域社会への支援も行い、脱炭素社会の基盤づくりを進めています。国内外の協力を深めた取り組みも進行中です。
多くの企業がカーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組みを進めています。具体的には、温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギーの活用、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減など、多岐にわたる施策が展開されています。
以下で、主な企業の取り組みを紹介します。
セブン＆アイ・ホールディングスは、『GREEN CHALLENGE 2050』という環境宣言を掲げ、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。この取り組みの一環として、2013年度比でグループの店舗運営に伴うCO2排出量を80%以上削減する計画を進行中です。
また、オリジナル商品の容器には環境配慮型素材を100%使用し、食品廃棄物のリサイクル率を100%にすることも目標としています。
東芝は、『環境未来ビジョン2050』を策定し、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指しています。同社は、2030年までに2019年度比で温室効果ガス排出量を70%削減する計画を進めています。
また、温室効果ガス削減に貢献する商品やサービスの創出を行うと同時に、化学物質や水の管理、生物多様性保全に向けた対策を強化しています。
三井不動産は、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%削減（2019年度比）、2050年度までにゼロにする目標を掲げています。これを実現するため、新築および既存物件の環境性能向上を進めるとともに、物件共用部や自社利用部の電力をグリーン化しています。
また、入居企業や購入者向けに環境配慮型のグリーン化メニューを提供し、協働による脱炭素化を推進しています。
セコムは、『セコムグループ カーボンゼロ2045』を策定し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出ゼロを目指しています。同社では、省エネ機器の導入や節電・省エネ活動を推進するとともに、電気自動車や電気バイクの導入を進めています。
また、再生可能エネルギーの活用拡大を通じて、事業活動全体での脱炭素化を加速させています。
味の素グループは、サプライチェーン全体で2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを掲げています。さらに、電力の100%再生可能エネルギー化を目指す国際的なイニシアチブRE100にも参画しています。
また、川崎市の産業エリアでカーボンニュートラルを目指すプロジェクトに参画し、製品ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減に取り組んでいます。
カーボンニュートラルの実現は、気候変動問題の解決に向けた鍵であり、持続可能な社会を築く上で欠かせない取り組みです。
しかし、日本を含む多くの国では、再生可能エネルギーの普及や産業・交通部門の脱炭素化、技術革新といった課題が残されています。一方で、政府や企業が主体となり、政策策定や革新的なプロジェクトの推進に取り組むことで、これらの課題の克服が進んでいます。
カーボンニュートラルを実現するためには、1人ひとりの意識と行動も求められており、全社会的な取り組みが重要となっています。
カーボンニュートラルのポイントがなかなか見つからないときは、参考情報を集めたWebサイト「ゼロ炭素ポート」をご覧ください。カーボンニュートラルのヒントや実例がたくさん掲載されており、企業がカーボンニュートラルに取り組む際の参考にしていただけます。
また、「ゼロ炭素ポート」では、他社とも協力して最適なソリューションをご提案しています。カーボンニュートラルで大きなメリットを得たいと考えるなら、個別のご相談もぜひご利用ください。
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA