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事業者の省エネランクとは｜高ランクのメリットや低ランクのデメリットも解説
目次
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。） では、一定の条件を満たす事業者には、エネルギー使用状況や削減目標に関する報告が義務付けられています。また、事業者はその省エネ目標達成度に基づいてランク分けされ、各ランクに応じた評価を受けることになります。
本記事では、省エネランクの種類や高ランクになるメリット、低ランクになるデメリット、事業者が高ランクを取得するための省エネ対策方法を解説します。
省エネのランクとは
省エネ法では、エネルギーの効率的な使用と無駄削減の促進し、環境への負担を軽減することを目的に、エネルギー使用量が一定基準を超える事業者に対して定期報告書の提出が義務付けられています。対象の事業者は、報告書の内容に基づいて省エネ目標達成度が評価され、ランク付け（クラス分け）されます。
省エネ法とは
省エネ法の正式名称は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」で、オイルショックを契機に1979年に施行されました。この法律では、企業に対してエネルギー効率向上のための具体的な取り組みが求められています。
法改正により省エネ基準は見直され、企業に求められる省エネ対策も変化しています。例えば近年の改正では、非化石エネルギーへの転換が推奨されるようになりました。
参照：省エネ法の概要 | 事業者向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
省エネランクの評価軸
省エネランクの評価軸としては、特に「エネルギー消費原単位」と「電気需要最適化評価原単位」という2つの指標が重要です。
以下では、それぞれの計算方法を含めて解説します。
エネルギー消費原単位
エネルギー消費原単位は、事業者のエネルギー効率を示す指標で、年間の生産量あたりのエネルギー使用量で算出されます。具体的な計算式は、以下のとおりです。
エネルギー消費原単位 = エネルギー使用量（年間）／エネルギー使用量と密接に関係する数値
分母の「エネルギー使用量と密接に関係する数値」に用いる数値は、各事業者が業種や自社の事情に合わせて設定します。例えば、生産数量、売上高、建物床面積などが一般的によく用いられる数値です。
参照：定期報告書・中長期計画書 | 工場・事業場の省エネ法規制 | 事業者向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
電気需要最適化評価原単位
電気需要最適化評価原単位は、エネルギー使用量のなかでも、特に電力消費に注目した指標です。省エネ法改正前は「電気需要平準化評価原単位」と呼ばれていました。
電気需要最適化評価原単位は、以下の計算式で求められます。
電気需要最適化評価原単位 = 電気需要最適化と非化石燃料の補正を考慮した年間エネルギー使用量／電気需要最適化と非化石燃料の補正を考慮したエネルギー使用量に関係する数値
エネルギー消費原単位と同様に、分母に用いる数値は事業者が設定します。
参照：定期報告書・中長期計画書 | 工場・事業場の省エネ法規制 | 事業者向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
省エネランク（クラス分け）の対象となる事業者
省エネランクの対象となるのは、エネルギー使用量が年間1,500kl以上の事業者です。この条件に当てはまる事業者は「特定事業者」と呼ばれます。グループ企業の場合、親会社が一体的な省エネへの対策統括する事業者として認定を受ければ「認定管理統括事業者」となり、グループ内でまとめて定期報告できます。
フランチャイズ事業を行う事業者は、「特定連鎖化事業者」として本部と加盟者の合算でエネルギー使用量が計算される場合がある点、個別の工場や事業場のエネルギー消費量が1,500kl以上の場合は「エネルギー指定管理工場」となる点に注意しましょう。
省エネランクの種類
事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）では、事業者をS、A、B、Cの4段階にランク分けします。以下では、ランクごとに定義や特徴を解説します。
Sランク
Sランクの定義は「省エネが優良な事業者」です。省エネ目標（努力目標またはベンチマーク目標）を達成した場合に認定されます。
努力目標とは、5年間平均エネルギー消費原単位または5年間平均電気需要最適化評価原単位を、年1％以上低減することです。また、ベンチマーク目標は業種・分野ごとに目標とすべき省エネ水準のことです。ベンチマーク目標については「自社の業界での省エネ目標の目安を知るには」で解説します。
Aランク
Aランクの定義は「省エネのさらなる努力が期待される事業者」です。一定の省エネ努力が認められるものの、努力目標やベンチマーク目標を達成できていない事業者に与えられます。なお、複数の事業を展開する企業の場合、ある事業で省エネ目標を達成しても、主要な事業の省エネ目標が達成できていなければ、SランクにはならずAランク以下の評価となります。
「主要な事業」について、詳しくは以下もご参照ください。
参照：事業者クラス分け評価制度 | 事業者向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
Bランク
Bランクは「省エネが停滞している事業者」と定義されています。以下のどちらかに当てはまる場合、Bランク評価が与えられます。
・努力目標未達成で、かつ直近2年間連続でエネルギー消費原単位が前年度より増加している場合
・5年間平均エネルギー消費原単位が、5%を超えている場合
Bランクになると国から注意喚起文書が送付され、立ち入り検査を受ける必要もあります。
Cランク
Cランクは、「注意を要する事業者」と定義されています。Bランク事業者のなかでも、特に省エネに関する取り組みが遅れている事業者に与えられる評価です。
Bランク事業者に対して実施される立ち入り検査の結果、特に規定の遵守が不十分であると判断された場合、Cランクとなります。Cランク事業者は社名が公表され、売り上げやブランドイメージに関わる可能性もあるため、早急な改善が必要です。
Sクラス、Aクラスになるメリット
省エネランクの上位であるSランクやAランクの取得には、多くのメリットがあります。
ブランドイメージが向上する
Sランクの優良事業者やベンチマーク目標達成企業は、経済産業省のWebサイトなどで公表されます。また、Sランクを取得した旨のプレスリリースを出す企業もあります。社会全体で省エネへの関心が高まるなか、Sランクを取得すると消費者や投資家に好印象を持ってもらいやすくなり、ブランドイメージの向上につながります。
コスト削減につながる
省エネ対策はコスト削減に直結します。エネルギー関連コストが以前より上昇するなか、省エネによるコスト削減はますます重要になるでしょう。Aランク事業者の場合、さらなる省エネのために政府から省エネ支援策の情報が提供され、より省エネに取り組みやすくなります。
補助金申請が通りやすくなる
Sランクを取得した事業者は、省エネ関連の補助金を申請した際に加点されます。省エネのための設備導入には費用がかかりますが、補助金を利用すれば負担を軽減でき、投資額の回収期間を短縮することができます。また、さらなる省エネ推進が可能になり、次回以降もSランクを取得しやすくなるでしょう。
Bクラス、Cクラスになるデメリット
省エネランクがBクラスやCクラスになると、企業にとってさまざまなデメリットが生じます。
立ち入り検査を受ける
Bランク事業者には国から注意喚起文書が送付され、立ち入り検査が実施されます。対面式の検査となるため、対応や準備には相応の時間がかかるでしょう。
立ち入り検査では、事業場や工場に対して以下のような調査が実施されます。
・原単位悪化要因の確認
・管理基準の設定状況および遵守状況の評価
・省エネに関する中長期計画の作成方針や取り組み状況の調査
・本社の調査を実施する場合、全社的な省エネ施策の調査
ブランドイメージが低下する
Cランクの事業者は、省エネ法第6条に基づき国から省エネ対策に関する改善指示を受け、これに従わない場合は社名が公表されます。「省エネ対策が不十分な企業」として企業イメージやブランドイメージが下がり、売り上げに悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
参照：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 | e-Gov 法令検索
コストの増加につながる
省エネ対策が不十分だと、エネルギー消費のコストが増加します。それだけでなく、国からの改善命令に従わない場合には、100万円以下の罰金も科されます。また、省エネ関連の補助金申請が通らない場合や、そもそも申請できない場合もあるなど、助成の恩恵も受けにくくなるでしょう。
自社の業界での省エネ目標の目安を知るには
省エネ目標を定めるにあたっては、自社の業界での省エネ基準を把握することが重要です。特定の産業や業種ごとに省エネの基準や指標を設けるベンチマーク制度（産業トップランナー制度）を確認しましょう。
この指標は、各産業・業種においてトップレベルの省エネ目標を達成している企業の省エネ水準を、数値化したものです。
以下の産業・業種で、ベンチマークが設定されています。
・高炉による製鉄業
・電炉による特殊鋼製造業
・石炭火力電力供給業
・セメント製造業
・洋紙製造業
・板紙製造業
・石油精製業
・石油化学系基礎製品製造業
・ソーダ工業
・通常コンビニエンスストア
・小型コンビニエンスストア
・ホテル業
・百貨店業
・食料品スーパー業
・ショッピングセンター業
・貸事務所業
・大学
・パチンコホール業
・国家公務
・データセンター業
・圧縮ガス・液化ガス製造業
詳しくは、以下のページもご参照ください。
参照：事業者クラス分け評価制度 | 事業者向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
事業者の省エネ対策方法
省エネランク上昇やエネルギーコスト削減のため、省エネ対策に取り組みましょう。ここでは、事業者向けの省エネ対策を解説します。
エネルギー消費量を可視化する
省エネ対策には、エネルギー消費状況の管理が欠かせません。エネルギー使用状況を可視化するシステムである「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」の導入を検討しましょう。
通常、エネルギーコストは事業場全体で算出され、請求によって後から使用量がわかります。しかし、EMSを導入するとエネルギー使用量を設備ごとにリアルタイムで把握できるため、エネルギーの無駄や省エネ対策の効果を確認しやすくなります。
契約を見直す
エネルギーコストが高いと感じているなら、契約内容の見直しを検討してみましょう。エネルギー消費量の削減には直接影響しませんが、コストを削減できる可能性があります。他のエネルギー供給元への切り替えだけでなく、同じ供給元でもプラン内容を見直すことでコストを適正化できることもあります。
ピークカット・ピークシフトを行う
使用する電力をコントロールして基本料金を抑える方法を「デマンドコントロール」と呼びます。デマンドコントロールには「ピークカット」と「ピークシフト」の2つの手法が存在します。
ピークカット：電力需要が高い時間帯のエネルギー使用量を抑える方法
ピークシフト：電力需要が低い時間帯に生産や稼働をシフトさせる方法
設備や機器ごとにエネルギー消費量を抑える
設備や機器の運用の見直しは、基本的ですが重要な省エネ対策です。特に、使用していない設備や照明をこまめに落とすなどの対策は、多くの事業場で行えるでしょう。また、省エネ性能の高い設備や機器に更新することで、エネルギー効率の改善が見込めます。さらに、再生可能エネルギーを取り入れることも、長期的な省エネ対策として有効な方法です。
まとめ
省エネ法により、一定の条件を満たす事業者には定期報告書の提出が義務付けられており、その内容によって省エネのランク付けがされます。高ランク獲得にはメリットがありますが、反対に低ランクになってしまうとさまざまな事業上のリスクが発生するため、適切な省エネ対策に取り組みましょう。
東京ガスの「ゼロ炭素ポート」は、脱炭素・カーボンニュートラルの実現を目指して企業の省エネを支援するサイトです。自社だけでなく他社のソリューションとも協力し、お客様のニーズにお応えいたします。
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執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
