省エネ効果とは？省エネ法や企業への省エネ効果も詳しく解説 

省エネは企業に課された使命であり、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）などの法律により、その責任が定められています。しかし、省エネの重要性を理解していても、施策を講じていない企業が少なくないのが現状です。 

また、どうすれば省エネできるのか、悩んでいる担当者もいるのではないでしょうか。本記事では、企業が省エネに取り組む背景や関連する法律、省エネのメリットなどを解説します。 

そもそも省エネとは

省エネとは、省エネルギーの略語です。電気やガス、ガソリンなどのエネルギーを効率よく使うことを意味しています。エネルギー資源はいずれ枯渇すると考えられていることから、省エネは社会全体で取り組むべき課題です。 

世界的な広がりを見せているSDGsの取り組みでも、持続可能なエネルギーを目指しています。日本の行政も省エネには積極的に取り組んでおり、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下省エネ法という）も施行されているため、各企業は遵守しなければなりません。省エネ法の詳細は、後述します。 

企業が省エネに取り組む背景 

企業が省エネに取り組む背景に、省エネ法の遵守があります。また、省エネの推進により、企業にとって大きなメリットがあることも背景の1つです。メリットについては後述しますが、企業は省エネ法で次の措置を講じることが求められています。 

・工場や輸送、建築物、機械器具などのエネルギーの合理化 
・電気需要の平準化 
・その他エネルギー使用の合理化 

省エネ法では、事業者クラス分け評価制度も導入されており、企業から提出される定期報告書をもとに3段階で評価する仕組みです。 

・Sクラス＝優良事業者 
・Aクラス＝一般事業者 
・Bクラス＝停滞事業者 

Sクラスに評価された企業は、経済産業省のホームページで優良事業者として公表されます。省エネに取り組んでいることを広くアピールできるため、企業評価が向上しやすいでしょう。 

※参考：事業者クラス分け評価制度｜経済産業省 

企業が知っておくべき省エネ法 

企業は、省エネ法を適正に理解しなければなりません。ここでは、省エネ法について経産省の情報に基づいて解説します。 

※参考：省エネ法の改正​｜経済産業省 

省エネ法とは

省エネ法は、1979年に施行された法律であり、何度も改正されています。現時点での最新の改正は2022年です。省エネ法の正式名は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」です。 

省エネ法に該当する事業者は、エネルギーの使用状況などを定期的に報告しなければなりません。また、省エネや非化石エネルギーへの転換など、取り組みを推進するための計画策定義務があります。 

省エネ法の対象となるエネルギー 

これまでの省エネ法では、主に化石エネルギーが報告の対象でした。2023年4月からは非化石エネルギーも報告の対象です。改正されて対象となるエネルギーは、以下が挙げられます。 

・石油 
・揮発油 
・可燃性天然ガス 
・石炭など 
・黒液 
・木材 
・廃タイヤ 
・廃プラスチック 
・水素 
・アンモニア 
・非化石熱や非化石電気など 

特に注意すべきなのは、水素や非化石熱、非化石電気などです。これらは温室効果ガスを排出しないエネルギーですが、報告が必要となります。 

省エネ法で規制する分野 

省エネ法が、直接規制する事業分野は、工場（事業場を含む）と運輸の分野です。工場の設置者と輸送事業者などに対して、省エネの取り組みの基準となる判断基準も設けられています。 

注意しなければならないのは、一定規模以上の事業者が、エネルギー使用状況などを報告しなければならない点です。直接規制の事業分野から外れていても、報告義務がある場合は必ず報告を行いましょう。 

省エネのマクロ的な効果

省エネのマクロ的（大局的視点）効果を、企業が理解しておくことは重要です。ここでは、省エネのマクロ的な効果を解説します。 

地球の未来に貢献 

省エネは、地球の未来に貢献します。省エネにより、エネルギーの使用量を減らすことで、二酸化炭素の排出量を削減できるからです。二酸化炭素は、温室効果ガスの1つであり、削減すれば地球温暖化対策に貢献できます。 

地球温暖化による異常気象などは、世界的な問題です。日本でも地球温暖化により、猛暑日が続いたり、近海の海水温が上がったりしています。人間を含めた生態系に悪影響を与えている状況です。 

エネルギーの安定した供給 

省エネを進めてエネルギー資源を無駄なく使うことは、エネルギーの安定供給に貢献します。日本は国内で産出できるエネルギー資源が少ない国です。そのため、多種多様なエネルギーを効率よく使うことが課題となっています。 

エネルギー資源を安定的に確保していくためには、省エネの推進が欠かせない要素です。省エネによって限られた資源を効率よく使うことで、資源の奪い合いや価格の高騰を抑制できます。 

企業が得られる省エネの効果

省エネを進めることは、マクロ的な効果だけではありません。ここでは、企業が得られる代表的な効果を解説します。 

コストダウンできる 

企業が省エネを進めると、さまざまなコストダウンが可能です。たとえば、高効率設備の導入によってエネルギー消費量を削減できれば、エネルギー関連のコストを大幅に削減できるでしょう。 

また、太陽光発電設備などを導入して発電した電気を自社で消費できれば、電力の購入コストも削減できます。さらに、ペーパーレス化によって紙代や郵送費を削減できるなど、エネルギー関連以外のコスト削減も可能です。紙の製造や輸送に伴うエネルギー消費も削減でき、結果的に社会全体の省エネにつながります。 

企業価値が向上する 

省エネ法の評価により、Sランクの優良事業者となれば企業評価が向上します。省エネを推進して脱炭素化に貢献していることが公開されれば、企業価値も高まるでしょう。金融市場では、企業の脱炭素化への取り組みを評価基準に追加する傾向です。 

省エネ法を遵守しなかったり、温室効果ガスを大量に排出し続けていたりするような企業は、投資対象から外される恐れがあります。省エネの推進は企業の競争力強化にも役立つため、積極的な取り組みが重要です。 

設備を安定して稼働できる

省エネ推進の一環として、設備のメンテナンスの充実があります。今あるものを長く使うことも省エネに含まれるという考え方です。新しい設備を製造するためには、製造資源やエネルギー資源を大量に使用します。定期的なメンテナンスによって設備への

企業が省エネの効果を得るための取り組み例 

企業が省エネの効果を得るためには、具体的な取り組みが欠かせません。ここでは、省エネへの取り組み例を紹介します。 

電気に関する取り組み例

電気に関する省エネの取り組みには、投資が必要なものとマンパワーによるものがあります。以下は、それぞれの取り組み例です。 

【投資が必要な取り組み例】 

・太陽光発電やバイオマスなどの導入 
・電力の消費を可視化できる設備の導入 

【マンパワーによる取り組み例】 

・エレベータの使用は避けて階段を使用 
・OA機器のスリープモードや省エネモードの活用 
・生産ラインの無駄を省く運用管理 

空調に関する取り組み例 

空調は大半が電気を使用していますが、コストは前述した電気に関する取り組み例よりもが大きくなります。空調に関する省エネの取り組みにも、投資が必要なものとマンパワーによるものがあり、具体的には以下のとおりです。 

【投資が必要な取り組み例】 

・効率が高い空調設備の導入 
・高機能な換気設備の導入 
・EMS（環境マネジメントシステム）の導入 
・デマンドコントロール（消費電力量の計画的コントロール）の導入 

【マンパワーによる取り組み例】 

・リモコンの設定温度の管理 
・空調が必要な面積を減らすための作業場の仕切り 

【簡単な設備や機能での取り組み例】 

・サーキュレーターや扇風機などの活用 
・空調の省エネモードの活用 
・空調の自動制御機能の活用 

照明に関する取り組み例

照明に関する取り組みは、電気に関する取り組みの一環ですが、使用頻度が高いものであるため、電気に関するものと分けて紹介します。 

【マンパワーによる取り組み例】 

・こまめな消灯 
・電球の間引き 

【少額投資による取り組み例】 

・LED照明に付け替え 
・人感センサーの導入 

LED照明への付け替えは少額の投資を伴いますが、従来型と比較すれば約50％も電気消費を抑えられます。 

※参考：夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様）｜経済産業省 

省エネ診断を活用すれば適正に把握できる

専門家の省エネ診断を活用すれば、エネルギーの使い方を把握できます。改善項目を確認できるため、さらなる省エネの推進が可能です。また、今後の対策も取りやすくなるでしょう。専門家の分析によって補助金を得るアドバイスも期待できるため、大型の設備投資でも一部を補助金で賄える可能性があります。 

まとめ

省エネは、企業が真剣に取り組まなければならない重要な課題です。省エネにより、コストダウンができたり、社会的評価を得られたりすることは、企業活動にとって大きなメリットです。また、設備を安定して稼働できれば、新たな設備への投資も抑えられます。 

自社の省エネを推進する際は、ぜひゼロ炭素ポートの利用をご検討ください。ゼロ炭素ポートは、自社のみならず他社ソリューションとも協力し、ユーザーのニーズに応えるサイトです。

執筆者プロフィール

会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA