地球環境への意識の高まりによって、近年では世界的に脱炭素に取り組んでいます。しかし、脱炭素の実現には多くの課題があるため、それらを解決しなければいけません。本記事では、脱炭素の実現を阻む課題から、解決策として取り組まれている手段、企業としてできる取り組みなどを解説します。ぜひ参考にしてください。
近年、世界では脱炭素に高い注目が集まっています。そもそも脱炭素とは、一体何でしょうか。ここでは、脱炭素の意味や低炭素との違いを解説します。
脱炭素とは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることです。温室効果ガスとは主に二酸化炭素（CO2）を指しますが、他にもメタンやフロン類、一酸化二窒素なども含まれています。2015年に採択されたパリ協定によって、世界的に脱炭素を目指すことが決められ、日本でも脱炭素に向けた取り組みが促進されるようになりました。
※参考：地域脱炭素とは｜環境省
※参考：2020年以降の枠組み：パリ協定｜外務省
従来は温暖化対策の主流として、「低炭素」が促進されていました。低炭素とは、その名のとおりCO2などの温室効果ガスの排出量を、できるだけ低減しようという取り組みです。しかし、低炭素のための取り組みを実行しても思うような効果が現れず、気温上昇が続きました。そのため、現在ではより効果が高い脱炭素を進めています。
※参考：さまざまなエネルギーの低炭素化に向けた取り組み｜経済産業省
脱炭素が重視される背景には、地球温暖化があります。地球温暖化により起こる影響は、海面や海面温度の上昇が挙げられます。これにより、生態系の変化や極地の氷の減少などが起こるとされており、結果として気候変動による異常気象や災害などの大きな要因となるでしょう。
一方、世界人口は増加しておりさらなるCO2排出が予想されています。地球温暖化防止のためにも、脱炭素の取り組みが求められています。
日本における脱炭素の取り組みはどうなっているのでしょうか。ここでは、日本の脱炭素の状況や目標を解説します。
日本のCO2排出量は、世界で5番目に多い状況となっています。2024年4月に公開された環境省の報道資料によると、2022年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億8,500万トンです。2021年度比で2.3％（約2,510万トン）の減少と、脱炭素が徐々に進んでいます。しかし、家庭での排出量は増加傾向にあるなど依然として課題があります。
※参考：二酸化炭素排出量の多い国｜外務省
※参考：2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について｜環境省
※参考：令和２年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（確報値）について｜環境省
日本では脱炭素へ向けた目標として、下記を表明しています。
・2030年：温室効果ガス46％減少
・2050年：カーボンニュートラル実現
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量と吸収量を均衡させることによって、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることです。
※参考：2030年目標、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長志向型カーボンプライシング構想について｜環境省
脱炭素に取り組むうえで、5つの課題があります。ここでは、それぞれの課題について詳しく解説します。
日本では、化石燃料に依存してエネルギーを作っています。化石燃料を使用すると多くのCO2が排出されます。CO2の排出を減らすには、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換が不可欠です。再生可能エネルギーとは、太陽光や水力、バイオマス、風力などのことで比較的短期間に再生が可能なエネルギーを指します。
前述したように、化石燃料への依存を減らすためにも、太陽光発電などの再生可能エネルギーが注目を集めています。しかし、再生可能エネルギーのみでは日本で使用する必要なエネルギーを賄えません。再生可能エネルギーの普及自体は徐々に進んでいますが、化石燃料への依存から脱却できるレベルではないという課題があります。
物流（運輸業）はCO2排出の大きな要因です。輸送手段の主な燃料はガソリンであるため、化石燃料となります。化石燃料の使用を抑えるために、ガソリン車ではなく電気自動車の普及も進んでおり、輸送の効率化などにも取り組まれています。しかし、欧米と比較すると進捗は遅れており、まだまだ課題があるといえるでしょう。
鉄鋼業の過程では、CO2排出が避けられません。製鉄業は日本の一大産業でもあるため大量の石炭が使われており、CO2の排出量は膨大です。エネルギーとして水素を用いる技術開発が進められていますが、実用化には時間がかかるといわれています。
脱炭素の課題解消に向けた取り組みは、大きく分けて5つです。ここでは、5つの取り組みについて解説します。
ゼロカーボンシティとは、｢2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を宣言する自治体のことです。日本では多くの自治体がゼロカーボンシティに取り組んでおり、脱炭素を進めています。例としては、山梨県の「CO2ゼロやまなし」が挙げられます。これは、県民・事業者・行政が連携して、2050年までにCO2排出実質ゼロを目指すという宣言です。
日本では、2020年に「革新的環境イノベーション戦略」が打ち出されています。脱炭素の実現には、技術革新が欠かせないとされており技術開発が進められています。具体的な例は以下のとおりです。
・エネルギー生産：カーボンリサイクル
・物流：高性能蓄電池やバイオ燃料、合成燃料など
・鉄工業：ゼロカーボン・スチール
※参考：第3節 革新的環境イノベーション戦略の策定・実行｜経済産業省
カーボンプライシングとは、CO2排出量に価格付けをして経済的に制限を課す制度です。カーボンプライシングの主な施策としては、以下が挙げられます。
・炭素税：CO2排出量に応じて企業や個人に課税する
・排出量取引制度：企業ごとにCO2排出量上限を決めて、上限を超えて排出する企業は余剰分（排出権）を持つ企業から排出権を購入する制度
・炭素国境調整措置（CBAM）：国境での輸入品に対して、国内と国外の炭素化価格の差額分の支払いを求める措置
・CO2排出量に応じた課税を行うことで、企業におけるCO2排出量を抑えようという施策です。
※参考：【有識者に聞く】炭素国境調整措置（CBAM）から読み解くカーボンプライシング｜環境省
エネルギーミックスとは、複数の発電方法を組み合わせて発電する方法です。それぞれの発電方法の長所を組み合わせられるというメリットがあります。日本では、「3E+S」が推奨されています。3E+Sとは、エネルギーの安定供給と経済効率性の向上、環境への適合に、安全性をプラスするという考え方です。
※参考：新しくなった「エネルギー基本計画」、2050年に向けたエネルギー政策とは？｜経済産業省
二国間クレジット制度（JCM）とは、CO2削減の成果を分け合う制度です。先進国と発展途上国などが協力する制度で、発展途上国への優れた脱炭素技術の普及促進などを目的としています。技術提供によって途上国のCO2削減目標が達成された場合に、CO2削減への貢献が評価されてクレジットが渡され、クレジットで自国の排出削減目標を補うことができます。
脱炭素の課題を解決するために、企業には脱炭素の取り組みが求められています。企業に求められる取り組みとしては、省エネ技術の導入や、エコデザインに力を入れることが挙げられます。
また、取引先と連携してサプライチェーン全体で脱炭素に取り組んだり、グリーン購買を推進したりといった取り組みも有効です。グリーン購買とは、製品購入の際に環境に配慮して環境負荷が少ないものを購入することです。
企業として脱炭素の課題解決に取り組むことで、さまざまなメリットが得られます。ここでは、4つのメリットを解説します。
脱炭素の取り組みでは、太陽光発電の活用や省エネなどが挙げられます。太陽光発電を導入することで、購入するエネルギーを減らせるため電気代の削減につながるでしょう。また、省エネによって使用エネルギーを減らせれば、エネルギー購入費用も抑えられます。
また、今後は脱炭素の取り組みに対する補助金制度や、炭素税の実施なども考えられます。今から脱炭素の取り組みをしておくことで、将来的なコスト削減も期待できるでしょう。
欧米では企業間でCO2削減の意識が高まっています。そのため、取引先に対してもCO2排出削減を要求することが多く、CO2排出量の開示ができない企業とは取引しない場合もあるようです。脱炭素に取り組むことによって競争力が高まるため、取引先の幅を広げやすくなるといったメリットもあります。
脱炭素に取り組むことで、企業イメージの向上が期待できます。脱炭素で成果を出した企業は社会的に評価されやすくなります。環境に配慮した経営をしていることで、社会的な企業イメージや信頼性が高まるでしょう。これにより、消費者から選ばれやすくなるため、売上アップなどにつながる可能性もあります。
近年では、投資においてESGが重視される傾向にあります。ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、ESG投資とはESGに配慮した企業に投資することです。脱炭素に取り組むことで、ESGに配慮していると見なされて資金調達しやすくなり、新商品開発や技術開発などに役立てられます。
脱炭素とは、CO2排出量を実質ゼロにすることです。世界的に脱炭素が重視されていますが、脱炭素実現のために、化石燃料への依存や再生可能エネルギーの普及の遅れなど、さまざまな課題があります。脱炭素への取り組みを行うことで、コスト削減や企業イメージの向上といったメリットが得られるため、積極的に取り組むとよいでしょう。
「ゼロ炭素ポート」は、自社のみならず他社ソリューションとも協力し、お客さまのニーズに応えるWebサイトです。脱炭素に関するソリューションからコラムなど、さまざまな情報を提供しています。脱炭素への取り組みをお考えなら、ぜひお問い合わせください。
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA