環境問題の激化や気候変動に伴い、世界的に脱炭素の動きが進むなかで、伸びる企業はしっかりと現状に対応しています。企業が成長していくためには、脱炭素経営に取り組むことが重要です。
この記事では、脱炭素で伸びる企業の特徴・注目の分野などを解説します。経営方針策定や脱炭素取り組みの参考にしてください。
そもそも脱炭素には、どのような取り組みが必要とされているのでしょうか。脱炭素とは何か、そして脱炭素への基本的な施策を解説します。
脱炭素とは、地球温暖化防止のためCO2排出を削減することや、その取り組みを指しています。2015年にパリ協定で脱炭素化宣言が採択されたことで、脱炭素に向けた取り組みに世界各国が力を入れるようになりました。日本では2021年に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、脱炭素への路線が明確に示されています。
※参考：地域脱炭素とは｜環境省
※参考：2020年以降の枠組み：パリ協定｜外務省
※参考：パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）｜環境省
脱炭素に向けた施策は、脱炭素に向けたイノベーションを、技術・経済社会システム・ライフスタイルの視点から促進するさまざまなプランです。例えばグリーンファイナンスを推進し、環境負荷を低減する事業への投資を積極的に進めたり、ビジネス主導の国際展開・国際協力によって世界の脱炭素を牽引しつつ、温暖化対策に貢献したりすることなどが挙げられます。
※参考：第2節 ライフスタイルイノベーションが促す社会変革｜環境省
※参考：令和５年度版 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例｜環境省
脱炭素に取り組む経営を、脱炭素経営といいます。ここでは世界で行われている脱炭素経営のうち、代表的なものをいくつか挙げて解説します。
TCFDは、気候変動が企業活動に対して及ぼすリスク情報や、これに対する管理体制を開示するよう促す取り組みです。情報開示の質および量の向上によって、ステークホルダーの意思決定を支援することができます。
なおTCFDは、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略語で、日本語では「気候関連財務情報開示タスクフォース」を意味しています。タスクフォースとは、緊急の課題解決のために臨時的に設置される組織のことです。
BTは「Science Based Targets」の略語で、温室効果ガス排出削減目標を意味しています。このSBTを促進する国際的な枠組みが、SBTi（SBTイニシアティブ）です。SBTにおける温室効果ガス排出の削減目標は、科学的根拠に基づいて設定されることが求められています。SBTを踏まえてSBTiに参加することで、脱炭素の施策を効果的に策定できるでしょう。
※参考：SBT（Science Based Targets）について｜環境省
RE100は「Renewable Energy 100%」の略語で、消費電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す、企業連合のことを指しています。参加には一定の要件を満たす必要があり、主に大手有力企業が参加しているのが特徴です。一方、RE100参加要件を満たさない企業による取り組みには、「再エネ100宣言 RE Action」があります。
※参考：環境省RE100の取組｜環境省
※参考：再エネ100宣言 RE Actionについて｜一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会
脱炭素で伸びる企業は、次のような特徴をもっています。
CO2削減に取り組む企業は、先を見据えた企業であるといえます。脱炭素の取り組みは将来的にも重要性が増すと考えられ、時代に即して変化している姿勢は伸びる企業の特徴といえるでしょう。CO2削減に取り組む企業には、投資家から高く評価されやすいというメリットもあります。資金調達がしやすく、信頼性も向上する傾向です。
CO2削減の必要性は今後も高まると予想されるため、CO2削減・抑制の技術は需要が増えるといえます。すでに技術力がある企業はもちろんのこと、今後CO2削減に大きく貢献できる技術を開発すれば、環境市場のなかでも優位となるため、業績が伸びることが想定されるでしょう。
脱炭素の実現には技術だけでなく知識とノウハウが必要です。しかし実際には、脱炭素に関する専門家は不足しており、脱炭素のソリューションを提供できる企業や人材が求められます。自社のノウハウで脱炭素の施策が十分にできない場合は、専門家に対応してもらうほうが正確な脱炭素対策ができるため、早く結果を出せることも多いでしょう。
脱炭素によって伸びる企業は、資源を確保しています。脱炭素の取り組みを行うには、資源が必要になるためです。例えば再生可能エネルギーとしてバイオマス発電事業を行う場合、燃料として大豆やトウモロコシ、小麦などを使用します。脱炭素の技術が発展することで、求められる資源も変わっていくでしょう。最新の動向から資源を確保する工夫も必要です。
脱炭素社会のもとで伸びるのは、どのような分野の企業なのでしょうか。脱炭素と関連して伸びる可能性をもつ分野について解説します。
脱炭素社会における発電は、化石燃料によるものから、再生可能エネルギーへの切り替えがますます進むと考えられます。世界的に多いのは、水力発電、風力発電などが活用されている事例です。日本は太陽光発電に力を入れており、個人の住宅から公共の機関まで、多くの場面で太陽光発電への切り替えが進められています。
再生可能エネルギー以外では、次世代の燃料として、水素・燃料アンモニアなどの新しいエネルギーが開発されています。水素や燃料アンモニアは燃焼の過程でCO2を排出しないため、クリーンなエネルギーとして注目される燃料です。日本では2017年に「水素基本戦略」を策定し、水素の利用拡大を重要なCO2対策として位置づけています。
※参考：水素基本戦略｜経済産業省
CCSとは、CO2を特殊な装置を使って回収し、地中に貯留する技術のことです。CCSは「Carbon dioxide Capture and Storage」の略語で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」と表現されます。
CCSを利用すると、大気中のCO2をダイレクトに減らせます。また改修したCO2を利用するCCUS、CCUといった方法も登場しており、カーボンニュートラル実現への貢献が期待されます。
※参考：知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～CO2を集めて埋めて役立てる｢CCUS｣｜経済産業省
産業・生活のあらゆる場面で電機・電子分野が関わるため、これらの分野に強みのある企業は脱炭素社会で伸びる可能性を秘めています。現在期待を集めているのは、余分なエネルギー消費を抑えられる、スマートホーム・スマートグリッドなどの省エネ技術です。また、蓄電池は電力の効率的な利用に役立つとして開発が進められています。
ガソリン車は大気汚染の原因として廃止傾向にあり、代わりにハイブリッドカー（HV）、電気自動車（EV）の普及が進んでいます。今後の脱炭素社会においては、環境への配慮という観点から、特にEV分野が発展していくと予想されるでしょう。
企業には、脱炭素に取り組むことで大きなメリットがあります。脱炭素社会の実現や地球環境の安定に加えて、企業が得られるメリットとは何かを解説します。
脱炭素に取り組むと、世間一般や投資家の間でも、企業としての評価が高まる傾向です。脱炭素経営には、公的な表彰制度が設けられており、表彰の選考結果は多方面から注目されています。脱炭素の取り組みが公的に評価を受けると、消費者・投資家から支持されるため、売上アップや資金調達にも役立つでしょう。
脱炭素に企業として取り組んでいると、人材獲得において有利になることがあります。なぜなら、近年は働くことにおいて、やりがいや社会貢献が重視されることがあるためです。社会貢献重視の就活は、エシカル就活とも呼ばれています。
地球温暖化の対策は世界的な課題となっていますが、脱炭素に積極的に取り組む企業は、従業員や求職者からの共感を得られる可能性が高く、人材不足の社会では有利に働くことも多い傾向です。
企業では脱炭素に向けて、各社さまざまな取り組みが行われています。企業における脱炭素の取り組みのうち、代表的なものをいくつか紹介します。
株式会社リコーは、2017年4月、日本企業として初めてRE100に参加した実績をもちます。また、2050年に温室効果ガス排出ゼロとすることを目標にしています。現在はこの目標にあわせて、省エネ・効率化・事業所の「ZEB Ready」認証取得、再生可能エネルギー発電施設の設置といった、数々の取り組みが行われています。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスでは、2019年5月、「GREEN CHALLENGE 2050」を打ち出しています。この宣言は、2050年までに店舗経営のCO2排出実質ゼロを目指すものです。同時にプラスチック対策や食品ロス対策、食材の持続可能な調達といったテーマが含まれており、「省エネ・創エネ・再エネ調達」に取り組む内容となっています。
キリンホールディングス株式会社では、「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しています。この施策は生物資源・水資源・容器包装・気候変動の4つの観点から、ネガティブインパクトのニュートラル化に留まらない、ポジティブインパクトの波及を目指すものです。
具体的には、工場での大規模太陽光発電の設置・再生可能エネルギーの購入を進め、2050年までに、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量実質ゼロを目標としています。
Apple Inc.では、2030年までに、全製品のカーボンニュートラル化を目指す取り組みが行われています。すでにカーボンニュートラルな製品を誕生させている同社では、輸送によるCO2排出の抑制に取り組んでいる最中です。
製品の設計段階から、廃棄の際のリサイクルを視野に入れているだけでなく、サプライチェーンを巻き込んだ取り組みが、脱炭素の大きな効果を期待されています。
Cartier International SNCは、「CEO Carbon Neutral Challenge（CEOカーボンニュートラルチャレンジ）」への参加を表明している企業です。店舗・製造拠点での省エネ・意識向上に取り組み、持続可能な業界を実現すべく尽力しています。この取り組みでは、2030年までの温室効果ガス46％削減や、再生可能エネルギー調達量の100％への引き上げを目標としています。
脱炭素社会で伸びる企業は、脱炭素の取り組みを細やかに実施し、さらにサステナブルな社会へ貢献できる事業を展開する企業です。脱炭素に取り組めば、コストが削減できる、資金調達の幅が広がるなど、多くのメリットも得られるでしょう。
これから脱炭素への取り組みを実施する際に、何から始めるべきかで迷ったら、ぜひ脱炭素のサポートサイト「ゼロ炭素サポート」をご覧ください。脱炭素の方法から企業の事例まで、参考になる情報をたくさん集めてお待ちしています。お客さまのニーズに応え、脱炭素を実現するソリューションもご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA