パリ協定は、地球温暖化対策に関する国際的な協定です。2015年にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて、パリ協定は採択されました。本記事では、パリ協定で定められたルールや脱炭素の関係などについて詳しく解説します。ぜひ、参考にしてください。
パリ協定とは
パリ協定は、気候変動に立ち向かうための新たな国際的な協定として、2015年12月にパリで開催されたCOP21にて採択されました。パリ協定では「産業革命以前と比べた世界の気温上昇を2℃より低く抑制すること」が目標に掲げられ、可能であれば「1.5℃以下に抑えること」が理想とされています。
パリ協定に参加する各国は、目標の達成に向けて、温室効果ガスの排出を減らす対策を自主的に推進するよう求められています。
パリ協定と脱炭素の関係
パリ協定は、長期的な温暖化対策として「脱炭素化」の実現を目指しています。協定では、「21世紀後半までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること」が長期的な方向性として示されました。なお、「実質ゼロ」とは、日常生活や経済活動による温室効果ガスの排出量を、自然環境による吸収量および技術的な回収量で相殺することを意味します。
パリ協定のルール
パリ協定のルールについて解説します。パリ協定では、各国が自主的に削減目標を設定し、その実施状況を定期的に確認・評価する仕組みが構築されました。透明性の高い報告により進捗確認をすることで、目標達成に向けた取り組みを着実に進める狙いがあります。
削減目標の自主設定と更新
パリ協定では、参加国が自主的に温室効果ガスの削減目標（NDC：Nationally Determined Contribution）を設定し、5年ごとに見直すようルール化されています。
各国は、自国の状況を考慮した目標を柔軟に設定可能です。また、定期的な進捗報告と評価を通じて、「気温上昇を2℃未満、可能であれば1.5℃未満に抑える」という世界共通の目標達成に向けた取り組みの強化が図られます。
透明性の確保と進捗確認
パリ協定では、各国の温室効果ガス削減の進捗状況を明確に把握するため、「プレッジ＆レビュー方式」と呼ばれるルールを導入しています。
プレッジ＆レビュー方式では、すべての参加国が共通のルールに従い、自国の削減状況を定期的に報告することが求められます。さらに、専門家チームが報告内容を詳細に審査したうえで、取り組みの実効性が確認される仕組みです。
グローバル・ストックテイク
「グローバル・ストックテイク」は、パリ協定の目標達成に向けた進捗状況を、世界規模で確認するためのルールです。グローバル・ストックテイクは2023年から5年ごとに実施され、気温上昇抑制に向けた世界全体の取り組み状況が包括的に評価されます。
パリ協定を受けた日本の目標
パリ協定の枠組みにおいて、日本は2つの重要な目標を設定しました。まず、中期目標として、「2030年までに、温室効果ガスの排出量を2013年と比較して46%削減すること」を掲げています。さらに、長期目標として「2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を達成すること」を目指しています。
これらの目標を達成するためには、エネルギーの効率的な利用や、再生可能エネルギーの導入拡大、産業界での省エネ技術の開発・改良などに取り組まなくてはいけません。
近年の日本では、特に産業部門でのエネルギー効率改善が重要視されています。具体的には、業界の垣根を越えたエネルギー利用の最適化や、企業間の連携強化など、より広い範囲での取り組みが不可欠とされています。
パリ協定の達成のために国が取り組んでいること
日本は、パリ協定の目標達成に向けて、国内での再生可能エネルギーの普及促進や、途上国への技術・資金支援、環境技術の研究開発への投資など、多角的なアプローチを採用しています。取り組みの詳細を解説します。
再生可能エネルギーの導入拡大
日本は、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に進めています。
固定価格買取制度（FIT）は、「2030年までに、エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を、22～24％まで高めること」を目指して導入されました。この制度により、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの利用拡大が推進され、電源構成が低炭素化すると期待されています。
二国間クレジット制度（JCM）による海外支援
日本は、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）を活用して、途上国の脱炭素化を積極的に支援しています。制度を活用して日本の優れた環境技術を途上国に提供することで、提供先での温室効果ガス削減が推進されます。また、二国間クレジット制度により実現された排出削減量の一部は、日本の削減目標の達成にも活用可能です。
革新的環境技術への投資
日本は、環境技術分野でのイノベーションを加速させるため、「革新的環境イノベーション戦略」を積極的に支援しています。支援の対象は、温室効果ガスの削減に貢献する先進技術や、エネルギー効率向上に向けた革新的な技術の開発です。
日本は支援を通じて国内の脱炭素化を進めるとともに、開発された技術を世界に広めることで、地球規模での脱炭素社会の実現を目指しています。
パリ協定の達成のために企業が取り組めること
脱炭素社会を実現するためには、国任せにせず、企業や個人も一体となって取り組む必要があります。パリ協定の達成に向け、企業が取り組めることを解説します。
再生可能エネルギーの導入と利用の拡大
パリ協定で掲げられた目標達成に向けて、企業における再生可能エネルギーの活用が重要性を増しています。特に注目を集めているのが、太陽光や風力を活かしたクリーンな電力源です。例えば、住宅メーカーの積水ハウス株式会社は、エネルギー消費量の収支をほぼゼロに抑える、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及に力を入れています。
ZEHで活用される主な技術の1つが、太陽光発電です。屋根に設置した太陽光パネルで発電した電力を利用することで、家庭で使用する電力の多くをまかなえます。
TCFDに基づく気候関連情報の開示
パリ協定を契機として設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、企業の年次財務報告において、気候変動が財務に及ぼす影響の開示を促しています。各企業はTCFDの提言に基づき、気候変動に関連するリスクと機会を評価した結果を、経営戦略に組み込んでいます。
透明性の高い開示が求められる項目は、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量や中長期的な削減目標、エネルギーの使用状況などです。
エネルギー効率の改善と省エネ対策
パリ協定の目標達成に向けて、企業におけるエネルギー使用量の削減も重要な課題です。課題に対応するため、各企業は最新の省エネ技術を積極的に取り入れつつ、既存設備の効率化も進めています。
特に製造業では、大手を中心にエネルギー管理システムの導入が進行中です。システムにより全体のエネルギー使用状況をリアルタイムで把握すると、効率的な運用により大幅な省エネが可能になります。
カーボンオフセットと植林活動
温室効果ガスの排出をゼロにすることが技術的に困難な場合は、カーボンオフセットの活用が推奨されます。カーボンオフセットは、企業活動などで排出される温室効果ガスのうち削減が困難な分を、他の場所での削減・吸収活動によって相殺する取り組みです。具体的な取り組みとしては、森林保護活動への支援や、植林活動への参画などが挙げられます。
製品・サービスの低炭素化とサプライチェーンの見直し
企業の環境負荷低減への取り組みは、製品やサービスのライフサイクル全体へと広がりを見せています。原材料の調達段階から、製造、物流、廃棄に至るまで、各過程での温室効果ガス排出量の削減が進められています。
サプライチェーン全体での排出量管理は、特に重要視される取り組みです。自社の事業活動だけではなく、取引先企業と密に連携した施策を練ることで、脱炭素に向けた効果的な取り組みを実現できるでしょう。
まとめ
パリ協定とは、気候変動に立ち向かうための国際的な取り決めのことです。パリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、可能ならば1.5℃に抑える努力をすること」が目標として掲げられました。日本を含む各国が具体的な削減目標を掲げ、温室効果ガス削減に取り組んでいます。
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執筆者プロフィール
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA
