脱炭素社会に対する注目度が高まり、多くの企業がさまざまな取り組みを展開しています。この記事では、脱炭素社会の概要とともに、注目されるようになった背景、企業として取り組むメリット、国内外の現状などを解説します。活用できる補助金も紹介するため、ぜひ参考にしてください。
多くの企業が注目している脱炭素社会とは、どのようなものでしょうか。ここでは、脱炭素社会の概要を解説します。
脱炭素とは、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするための取り組みです。「実質ゼロ」とは、やむを得ず排出した二酸化炭素を相殺することです。過剰に排出された二酸化炭素は地球温暖化の原因になるため、世界で脱炭素に向けた取り組みが広がっています。
二酸化炭素の排出が実質ゼロである社会は「脱炭素社会」、気候変動対策を取り入れた企業経営は「脱炭素経営」と呼ばれています。
従来は、化石燃料を多く使用する炭素社会でした。しかし、二酸化炭素が多く排出された結果、世界各地で地球規模の異常気象が問題になりました。この問題に対処するため、2015年にパリ協定が採択され、世界の約200か国が合意しています。現在は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするために、世界中で取り組みが展開されている状況です。
脱炭素社会の実現に向けて、さまざまな取り組みが行われています。ここでは、日本と世界の取り組みについて解説します。
パリ協定に伴い、日本では2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための「2050年カーボンニュートラル宣言」が行われました。政府は、カーボンニュートラルに向けた政策として、グリーン成長戦略を打ち出しています。
また、2021年には地球温暖化対策推進法を改正し、企業が排出した温室効果ガスの量について、オープンデータ化を義務づけています。国は、企業の脱炭素化を積極的にサポートしており、条件を満たせば補助金も利用可能です。
※参考：第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策 第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 第3節 2050年カーボンニュートラルに向けた我が国の課題と取組｜環境省
パリ協定に合意した世界の国々でも、温室効果ガスの削減に向けたさまざまな取り組みが行われています。たとえば、カナダでは温室効果ガスの排出量について、2030年までに2005年度比で40～45%削減するとしています。また、イギリスでは、温室効果ガスの純排出を2050年までにゼロにするための法律が整備されました。
アメリカは2019年にパリ協定から一時撤退しましたが、バイデン大統領の就任により2021年に再び復帰しています。そして、温室効果ガスの排出量は、2030年までに2005年度比で50～52%削減する目標を掲げました。
※参考：日本の排出削減目標｜外務省
企業が脱炭素に取り組めば、さまざまなメリットを得られます。ここでは、企業が脱炭素に取り組むメリットを詳しく解説します。
二酸化炭素の排出量を抑えると、地球温暖化の問題解決にも貢献できます。自然環境の保護は、自分たちの日常生活を守ることでもあります。地球温暖化問題の対策は、地球だけでなく自分たちのためにも必要です。企業として脱炭素に取り組めば、多くの人の未来も支えられます。
脱炭素経営により二酸化炭素の排出量を把握すると、光熱費や燃料費も削減可能です。たとえば、再生可能エネルギーや太陽光発電などの利用が挙げられます。光熱費や燃料費の削減によって、会社を運営するためのコストも減らせるため、自社にとって大きなメリットになります。
自社の環境問題への取り組みに対して、関心がある消費者や取引先は少なくありません。脱炭素経営の取り組みは、環境に配慮している企業というイメージづくりに役立ちます。企業イメージが向上すると、競合他社との差別化ができるほか、資金調達においても有利になる可能性があります。
脱炭素社会の実現に向けて、国内でも多くの企業が取り組みを進めています。以下では、具体的な事例を紹介します。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスでは、2019年に環境宣言として「GREEN CHALLENGE 2050」を策定しました。具体的には、店舗運営で排出される二酸化炭素の量を、2013年度比で2030年までに50%、2050年までに実質ゼロにするとしています。
目標の達成に向け、グループの9,000店舗以上に太陽光パネルを設置しました。また、オリジナル商品の容器には、環境配慮型素材を100%使用しています。
株式会社村田製作所は、脱炭素の取り組みとして、日本最大級のカーポート型太陽光発電パネルを設置しました。両面パネルを採用し、発電効率を高める工夫をしています。また「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」にも参画しています。さらに、省エネルギーに貢献する電子部品製造装置の開発も進めています。
パナソニックグループは、二酸化炭素の排出量を2030年までに実質ゼロにするという目標を掲げています。目標の達成に向け、生産効率の向上や再生可能エネルギーの導入などに着手しました。
また、環境モニターや省エネルギーの機能を設備や機器に搭載可能です。自社の製品を利用する消費者も二酸化炭素の排出量の削減に貢献できるよう、開発においても脱炭素に力を入れています。
海外でも、脱炭素社会のための取り組みが幅広く展開されています。以下で、具体的な事例を紹介します。
Appleは、企業運営におけるカーボンニュートラルをすでに達成しています。現在は、2030年までに、サプライチェーンや製品ライフサイクルのすべてについて、カーボンニュートラルを達成するための取り組みを展開中です。
具体的には、100%再生材料を使用した製品の製造や販売に加え、再生エネルギー由来の電力の購入を行っています。また、サプライヤー企業に対して、省エネルギープロジェクトの推進にも力を入れています。
NIKEは、二酸化炭素排出量を2030年までに63%削減、2050年までに実質ゼロにするという目標を掲げました。目標を達成するため、低炭素素材の活用や配送車両の電気化などを進めています。ヨーロッパ、カナダ、アメリカにおいてNIKEが保有または運営している施設では、すでに再生可能エネルギーのみを使用している状況です。
カルティエは、地球環境に対する負荷の軽減を目指す「CEO Carbon Neutral Challenge」に参加しています。それに伴い、再生可能エネルギーや持続可能な素材の使用に力を入れています。また、サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減にも積極的です。
脱炭素社会を実現するための取り組みには、さまざまなものがあります。たとえば、日常的に取り組める節電も省エネルギーの推進として効果的です。さらに、導入にコストはかかるものの、太陽光発電や低炭素車などを活用すれば、さらに脱炭素に貢献できます。
脱炭素に向けた取り組みは二酸化炭素の排出量の削減だけでなく、電気代の節約にもつながります。また、電力会社が提供している再エネ電力の購入も、脱炭素の取り組みの1つとして有効です。まずは、できることから少しずつ始めましょう。
中小企業が脱炭素に向けた取り組みをする場合、利用できる補助金や事業債があります。以下で、詳しく解説します。
自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促進し、地域における再エネ主力化と災害対応力を強化させるための事業です。蓄電池やEV・PHV関連設備を導入する民間企業や団体に対し、導入費用の補助を行います。特に、災害時に利用できるエネルギー供給システムの導入が重視されています。
※参考：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）｜環境省
再生可能エネルギーの導入をサポートするための事業です。データに基づいた情報提供システムの構築により、地方自治体や事業者の計画策定を支援します。具体的には、再生エネルギーの地方ごとの導入状況やポテンシャルなどの情報を提供し、効果的な再エネ促進区域の設定や脱炭素化計画の策定を促進します。
また、AIや衛星画像の活用により太陽光発電の導入状況や可能性を調査し、さらなる導入も目指しているところです。
※参考：再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業｜環境省
脱炭素化が困難な産業を対象とし、リサイクルやサーマルリカバリーなど、先進的な資源循環技術の導入を支援する事業です。これにより、脱炭素に取り組みにくい産業でも、二酸化炭素の排出量の削減が可能です。
たとえば、GX（グリーントランスフォーメーション）製品に必要である高品質な再生素材を供給し、国内の生産安定性や国際競争力の強化も目指します。また、産業界と資源循環業界の連携により、リチウム電池のリサイクルシステムの実証や設備の導入を促し、サーキュラーエコノミーも実現します。
脱炭素社会の実現のために活用できる補助金は、他にもさまざまあります。事業によって対象や条件は異なりますが、うまく利用すると脱炭素経営に役立てられます。自社の事業内容や導入したい設備を考慮し、活用できる補助金を探しましょう。
多くの企業が脱炭素社会の実現に向けた取り組みに着手しています。さまざまな方法があるため、自社の状況に応じて最適な取り組みをしましょう。脱炭素に取り組めば環境に配慮できるだけでなく、コスト削減や企業イメージの向上も期待できます。
ゼロ炭素ポートは、企業の脱炭素の取り組みをサポートするための情報を集めたWebサイトです。複数の企業のソリューションを扱っており、さまざまな選択肢を確認しながら自社に合う取り組みについて検討できます。脱炭素社会の実現に向けて、ぜひご活用ください。
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA