昨今では、企業でも環境問題に取り組む動きが活発化しています。脱炭素経営に着手する会社も少なくないでしょう。
本記事では、脱炭素やカーボンニュートラルの基本知識や進め方の情報を知りたい人に向けて、両者の違いや注目されている背景を解説します。脱炭素やカーボンニュートラルに関する、日本国内の取り組みについても紹介するため、ぜひ参考にしてください。
脱炭素は、二酸化炭素（CO2）の排出量をゼロにすることですが、この表現に明確な定義はありません。また、日常生活を送るなかで二酸化炭素は常に排出されているため、現実的にはゼロにするのは難しいでしょう。しかし、地球温暖化を食い止める対策として「二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにする」という意味合いで、一般的に使用されることが多い言葉です。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量から吸収量を差し引いた合計を、実質ゼロにすることを意味します。2020年10月に、政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。その実現のために、植林や森林管理によって、二酸化炭素を吸収する植物の量を増やして、排出量と吸収量の均衡を目指していきます。
脱炭素とカーボンニュートラルは、二酸化炭素の排出による地球温暖化を食い止める対策である点は共通しています。しかし、細かなニュアンスに違いがあります。
脱炭素は、二酸化炭素の排出量自体に着目した考え方です。一方で、カーボンニュートラルは、二酸化炭素の排出量を減らすよりも、吸収量を大きくすることに重点を置いています。また、脱炭素は二酸化炭素に注目していますが、カーボンニュートラルは二酸化炭素を含む温室効果ガス全般に注目しています。
脱炭素やカーボンニュートラルには、関連する言葉が多数あります。脱炭素やカーボンニュートラルに関する取り組みをする際には、次の用語とそれぞれの意味も押さえておきましょう。
ゼロカーボンは、二酸化炭素の排出量と吸収量の差し引きゼロを目指すことを意味しており、カーボンニュートラルと同義の言葉といえます。また、海外では、「ネットゼロ」も同じ意味で用いられることがあります。
カーボンオフセットは、温室効果ガスの排出を最大限削減しても避けられない温室効果ガスの排出を、別の活動で埋め合わせる（offset）取り組みのことです。
日本国内では、カーボンオフセットの取り組みの一環として、J-クレジットが導入されています。J-クレジットとは、省エネ設備の導入や森林再生事業などによる、二酸化炭素の排出削減量や吸収量を取引できる制度です。
カーボンネガティブは、温室効果ガスの排出量が吸収量を下回っている状態のことです。脱炭素やゼロカーボンなど、二酸化炭素の排出量が実質ゼロの状態よりも、一歩踏み込んだ取り組みです。カーボンネガティブの状態が続けば、地球温暖化の進行を止められる可能性もあるでしょう。また、似た意味には「カーボンポジティブ」という言葉もあります。
脱炭素ドミノとは、日本国内の各地に脱炭素の取り組みを積極的に進める地域をつくり、その周囲地域に脱炭素の取り組みをドミノのように波及させていくことを表します。このように脱炭素に取り組む地域を拡大していき、最終的には全国規模で脱炭素の推進が行われることが期待されています。
なぜ今、脱炭素やカーボンニュートラルに対する取り組みが注目され、多くの企業や団体でも取り組みが行われているのでしょうか。ここでは、2つの背景から詳しく解説します。
現在、世界の平均気温は過去に類を見ない速度で上昇しています。近年では、夏の暑さが厳しくなり、春・秋の期間が短くなったことから、地球温暖化を感じている人も少なくないでしょう。世界の平均気温は、1850〜1900年から2020年にかけて約1.1度も上昇しています。さらに日本では、平均気温が100年あたり1.3度も上昇しています。
急激な気温の上昇の原因といわれているのは、二酸化炭素を含む温室効果ガスの濃度の増加です。地球温暖化を食い止めるためには、温室効果ガス排出量の削減が必要です。そのため、カーボンニュートラルの重要性が高まっています。
近年、世界各地で地球温暖化による気温の上昇だけでなく、異常気象が多発していることにお気付きの人も多いのではないでしょうか。豪雨や洪水、海面上昇や干ばつなどの異常気象は、自然や人に対して多大かつ広範囲な被害を与えています。
具体的には、以下のような被害が挙げられます。
・水不足
・漁獲量の減少
・農作物や家畜への悪影響
・人間の心身の不調
・経済活動への影響など
これらの問題を解決するため、温室効果ガスの排出量を減らす取り組みに注目が集まっています。
企業が脱炭素やカーボンニュートラルに関わる取り組みを始めるのには、どのようなメリットがあるのかを解説します。
省エネ対策や再生エネルギーを利用するために、エネルギー効率の高い設備を導入すると、結果としてコスト削減効果を得られます。取り組みを始めるためには、設備導入の初期費用が必要です。しかし、長期的な視点で考えれば、環境によいだけでなく、企業内のコスト削減にもつながるでしょう。
脱炭素やカーボンニュートラルに取り組めば、環境問題に向き合う会社としてメディアから注目されやすくなるでしょう。メディアで取り上げられれば、多くの人から認知されることになるため、会社の知名度上昇にもつながります。
また、環境問題に取り組んでいると企業イメージの向上にも役立ちます。投資家や金融機関、消費者から評価されるようになり、結果として経営の資金調達も有利になる可能性が高まるでしょう。
自社の脱炭素やカーボンニュートラルの取り組みが広く知られるようになれば、環境問題に関心のある人材が自社に魅力を感じてくれます。結果として、脱炭素やカーボンニュートラルの取り組みに積極的な人員を採用しやすくなるでしょう。
また、こうした取り組みをきっかけに、既存の従業員との信頼関係を構築できる可能性も広がります。従業員が自社で働くことに誇りを持つようになれば、モチベーションも高まるでしょう。
日本国内では、脱炭素やカーボンニュートラルに対して、どのような取り込みが行われているかご存じでしょうか。いくつか事例を紹介するため、会社での取り組みの参考にしてみてください。
温対法とは、正式には「地球温暖化対策推進法」という法律で、2050年までにカーボンニュートラルを達成するためにつくられました。2024年には、国内外の地球温暖化対策の取り組みを強化するための改正も行われています。
なお、2024年の改正では、「二国間クレジット制度（JCM）の実施体制強化等」や「地域脱炭素化促進事業制度の拡充」が行われました。国民に対しても、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で、排出量が少ない製品の選択やライフスタイル転換を促す規定の整備により、日常生活の温室効果ガス排出削減を促進します。
参考：地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について | 報道発表資料 | 環境省
グリーン成長戦略とは、2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、経済産業省が中心となって策定した取り組みです。
グリーン成長戦略では、今後成長が期待される14の重要分野が設定され、各分野に具体的な目標や成長戦略が立てられています。また、その実現を目指す企業に対しては、政府が全力でサポートします。
参考：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 （METI/経済産業省）
RE100とは、企業が事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す、国際的な取り組みです。日本においては、環境省が2018年6月から世界初の公的機関のアンバサダーとして、RE100に参加しています。具体的には、RE100の取り組みの普及や、官舎や施設への再エネ電気や再生可能エネルギーの導入を行っています。
参考：環境省RE100の取組 | 地球環境・国際環境協力 | 環境省
カーボンリサイクルは、二酸化炭素を資源として回収し、さまざまな製品に再利用する技術です。カーボンリサイクル技術ロードマップは、カーボンリサイクルの技術開発が効果的に迅速になるよう、内閣府や文部科学省、環境省が協力して2019年に策定されました。また、2021年にはこれらの取り組みが加速するように改訂もされています。
改訂では、これまでのロードマップに進展のあった新たな技術分野（DAC、合成燃料）や国際連携の取り組みが追記されています。また、2050年頃を目標にしていた、カーボンリサイクル製品（汎用品）の普及開始時期が、2040年頃に前倒しされました。
参考：カーボンリサイクル技術ロードマップについて｜資源エネルギー庁
参考：「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂しました （METI/経済産業省）
政府は2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、2030年までに集中的に実施する取り組みや、施策のロードマップを策定しました。
地域脱炭素ロードマップによると、先に解説した「脱炭素ドミノ」を起こすために、2025年までの期間に集中して施策を実施すると定められています。また、「脱炭素ドミノ」によって2050年になる前にカーボンニュートラルの達成を目指すとしています。
参考：地域脱炭素とは - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省
カーボンプライシングは、排出された二酸化炭素に価格をつけることで排出者の行動を変える世界的な政策です。炭素税や排出量取引などの制度が、カーボンプライシングに当たります。
日本国内では、2023年にGX実現に向けた基本方針が閣議決定されました。化石エネルギーからクリーンエネルギーへの転換を図るため、成長志向型カーボンプライシング構想が打ち出されています。
参考：脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？｜エネこれ｜資源エネルギー庁
脱炭素やカーボンニュートラルに取り組むことは、地球温暖化を食い止めて地球の未来のために役立つだけでなく、会社の利益や企業イメージ、従業員のモチベーションアップにもつながります。
会社で脱炭素やカーボンニュートラルに向けた取り組みを始める際は、東京ガスまでお問い合わせください。脱炭素・カーボンニュートラルに関するご相談を承っています。
また、自社のみならず他社ソリューションとも協力し、お客さまのニーズにお応えするサイト「ゼロ炭素ポート」でも、さまざまな情報発信や導入事例を紹介しています。職場での取り組みにぜひお役立てください。
会社名：東京瓦斯株式会社
部署名：ソリューション事業創造部
執筆者名：大塚勝臣（おおつかかつおみ）
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
1992 年入社以来、様々な形で省エネ・脱炭素ソリューションの導入に関わる。
一級建築士
一級管工事施工管理技士
MBA