執筆者プロフィール
高牟礼昇
Noboru Takamure
オーストラリア最古の大学であるシドニー大学のSchool of Physicsで研究員として勤務し、ガラスや次世代太陽電池と言われているペロブスカイト太陽電池、水素の電気分解などカーボンニュートラルに関係する分野の研究を行う。現在はシドニー大学の客員研究員として研究を行う傍ら、山梨県で研究開発サービスを行う株式会社マッケンジー研究所を設立し研究開発サービス及び脱炭素コンサルティングなどを行っている。
業界ごとの温室効果ガス（GHG）排出量の特徴および傾向を分析する記事の第四弾となる今回、アパレル業界にスポットを当て、傾向を分析します。各Scopeおよび各カテゴリのGHG排出量の削減方法などを解説していきます。
人為的な気候変動が進むとアパレル業界もほかの業界と同様に様々なリスクに直面します。ここでは、アパレル業界が気候変動により受ける物理的リスクおよび移行リスクについて解説します。またGHGの排出量削減目標を定めるSBTへの申請数の推移を紹介しながら、アパレル業界を取り巻く現状についても説明します。
気候変動による異常気象など気候の変化に伴い、企業経営に直接的、もしくは間接的に影響を及ぼす物理的リスクとして、異常気象の頻発によってサプライチェーンの寸断が起こりやすくなるリスクが挙げられます。これにより、資源や商品調達の遅延が発生し、衣類の生産量が下がる可能性があります。
また衣類の生産に利用する繊維の原材料となる綿花など、農作物の収穫量が減少すると、その調達コストが増加することも予測されます。このリスクを回避するために原材料の在庫を増やすことが考えられますが、在庫を抱えるために倉庫を増やすと賃貸料などが発生するため、その分コストが増加してしまいます。加えて、異常気象対策として店舗や倉庫に災害対策を施す必要も出てくるため、こちらもコスト増に繋がってしまいます。
安定した製品生産のためには気候変動に伴うこれらの物理的リスクに対応したサプライチェーンの構築が必要となると考えられます。
一方、気候変動を抑制するために脱炭素社会へと移行した場合のシステムの変更による移行リスクとしては、脱炭素に伴う炭素税の導入などカーボンプライシングが挙げられます。地球温暖化対策税と呼ばれる環境説についてはすでに導入されており、一般消費者もガソリンを購入した際にこの環境税を支払っています。経済産業省では、2028年からの炭素税の本格的な導入が検討されており、将来的にはこの炭素税により化石燃料を使用すればするほど製品の原価が上がることが予測されます。
またブランドイメージの毀損は売り上げの低下を招く可能性もあるため、アパレル業界ではどの企業もブランドイメージを守るために多大な努力をしていますが、今後は環境対策が不十分だとブランドイメージが下がると共に、ESG投資を受けづらくなることも考えられます。加えて、株価下落や資金調達コストの増加など経営を圧迫する要素となる可能性があります。
2024年の3月時点ではアパレル業界でSBT認定を受けている企業は株式会社ファーストリテイリングと株式会社ユナイテッドアローズの2社でした。両社とも日本を代表するアパレル企業であり、環境対策への意識は高く、すでに様々な対策を実施しています。
またTCFDの提言に基づき情報開示している企業を見てみると、SBT認定を受けた2社の他にも株式会社しまむらと株式会社アダストリア、株式会社ハニーズ、株式会社ゴールドウインなどの企業が賛同を表明し、情報開示しています。
この他、アパレル業界では繊維などを供給するサプライチェーン企業を含めた企業連携プラットフォームであるジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）が2021年に設立されています。JSFAはサステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的に活動しており、アパレル業界のサプライチェーンを構成する各企業による脱炭素に向けた環境対策への動きが見られています。株式会社ファーストリテイリングのSBT認定も2021年ですので、アパレル業界では2021年頃より脱炭素への歩みが進められているようです。
SBT認定を受ける企業に関しては2社とまだ少ないため、他業界に比べると遅れを取っているように見えますが、環境意識の高まりは以前から続いており、今後SBTの申請を行う企業が増えていくことも見込まれます。
| 社名 | 申請年度 | NEAR TERM | NET-ZERO |
| 株式会社ファーストリテイリング | 2021年 | 1.5℃ by 2030 | - |
| 株式会社ユナイテッドアローズ | 2023年 | Well-below 2℃ by 2030 | - |
出典 ：SBT COMPANIES TAKING ACTION
（https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action）（2024年2月16日時点）
ここからはアパレル業界のGHG排出量の傾向を分析していきます。サプライチェーンのGHG排出量はScope 1から3に分かれており、またScope 3は15のカテゴリに区分されています。今回はアパレル業界のGHG排出量のScope 1〜3の内訳をグラフ化し、その傾向を分析します。
まずはScope 1から3のGHG排出量の内訳を示すグラフを見ていきます。Scope 1は自社の直接排出、Scope 2は自社の間接排出を指します。アパレル業界におけるScope 1の排出は主に自社で所有している自動車のガソリン燃焼による排出やオフィスや店舗で使用する都市ガスや灯油などの化石燃料を燃焼させた際の排出となります。
アパレル業界ではこのScope 1のGHG排出量の割合がサプライチェーン全体の0.1%しかありません。アパレル業界のビジネスモデルでは、自社のガソリン車やオフィスや店舗経営の化石燃料の使用量が少ないために、Scope 1のGHG排出量の割合が非常に小さくなっていると言えます。
一方で、Scope 2のGHG排出量の割合は4.3％であり、Scope 1に比べて高くなっています。このScope 2は自社で使用する電気による間接排出を指しており、具体的には店舗の冷暖房や照明で消費される電力量がGHG排出量の増加に影響しています。
アパレル業界ではScope 3からのGHG排出量がScope 1〜3の割合のうち大部分を占めており、その割合は全体の95.5%でした。アパレル業界においてGHG排出量の削減を図る上で、Scope 2とScope 3のGHG排出量削減方法を検討することが重要と言えます。
続いてScope 3のカテゴリごとのGHG排出量の割合を確認しながら、どのカテゴリからの排出が多いかを示します。以下がScope 3の各カテゴリのGHG排出量の割合を示したグラフです。GHG排出量の大部分はカテゴリ1からであり、全体の81.5%に上っています。カテゴリ1は「購入した製品・サービス」であり、アパレル業界の場合、衣類の原材料となる化学繊維の製造や綿花などの農作物の栽培に際して発生するGHG排出量、もしくはアパレルメーカーなどが紡績、染色、縫製といった工程を他社に依頼した際に発生するGHG排出量などが該当します。
次にGHG排出量が多いカテゴリはカテゴリ12「販売した製品の廃棄」で、その割合は5.2%におよびます。衣類の廃棄は燃えるゴミとして燃やしてしまうケースが多く、燃焼によりGHGが排出されています。特に化学繊維の場合は原料が石油であるため、燃やすと大量のGHGが排出されることになります。
カテゴリ4の「輸送、配送（上流）」からのGHG排出量の割合も5.1%と5%を越えており、製品を販売店舗へ輸送する際のGHG排出量が多いことがわかります。一方で、カテゴリ9の「輸送、配送（下流）」は0.0%とGHGが排出されないケースが多いようです。カテゴリ9は製品の販売後の輸送、配送の際の排出を指します。これは衣類等の製品の販売先は一般消費者であり、販売後の輸送や配送がないためです。
以上より、アパレル業界におけるScope 3のGHG排出量はカテゴリ1、カテゴリ4、カテゴリ12の3カテゴリからの排出が多いことがわかります。
| アパレル業 | 排出源 | 排出割合 | 標準偏差 |
| Scope 1 | 自社直接排出 | 0.1% | 0.1% |
| Scope 2 | 自社間接排出 | 4.3% | 1.2% |
| Scope 3 カテゴリ1 | 購⼊した製品・サービス | 81.5% | 6.4% |
| Scope 3 カテゴリ2 | 資本財 | 1.3% | 1.7% |
| Scope 3 カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない 燃料及びエネルギー活動 | 0.7% | 0.2% |
| Scope 3 カテゴリ4 | 輸送、配送（上流） | 5.1% | 2.4% |
| Scope 3 カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 0.8% | 0.9% |
| Scope 3 カテゴリ6 | 出張 | 0.2% | 0.2% |
| Scope 3 カテゴリ7 | 雇⽤者の通勤 | 0.7% | 0.3% |
| Scope 3 カテゴリ8 | リース資産（上流） | 0.0% | 0.0% |
| Scope 3 カテゴリ9 | 輸送、配送（下流） | 0.0% | 0.0% |
| Scope 3 カテゴリ10 | 販売した製品の加⼯ | 0.0% | 0.0% |
| Scope 3 カテゴリ11 | 販売した製品の使⽤ | 0.0% | 0.0% |
| Scope 3 カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 5.2% | 3.6% |
| Scope 3 カテゴリ13 | リース資産（下流） | 0.0% | 0.0% |
| Scope 3 カテゴリ14 | フランチャイズ | 0.0% | 0.1% |
| Scope 3 カテゴリ15 | 投資 | 0.0% | 0.0% |
出典：環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム｜取組事例｜業種別取組事例一覧（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl.html）
株式会社ファーストリテイリング ホームページ｜気候変動への対応（https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/climatechange.html#co2）、
株式会社ユナイテッドアローズ 企業サイト｜ESGデータブック（2022年4月1日～2023年3月31日）（https://www.united-arrows.co.jp/news/10085/）、
しまむらグループ ホームページ｜環境｜気候変動への取組み（https://www.shimamura.gr.jp/sustainability/environment03.html）
株式会社アダストリア ホームページ｜TCFD提言に基づく情報開示の更新のお知らせ（https://www.adastria.co.jp/news/ir/entry-15778/）
ページ内算定事例資料を編集し、作成。（2024年2月16日時点）
GHG排出量削減の第一歩としてGHG排出量の算出を通して、削減ポテンシャルを知る必要があります。一方で、削減ポテンシャルが把握できても企業の業務形態により最適な削減方法は異なるため、削減戦略を企業ごとに立案し、企業経営に最適な方法を選択することが重要です。ここでは、アパレル業界が実践するGHG排出削減方法を解説します。
アパレル業界において、自社排出となるScope 1とScope 2のGHG排出量の割合はそれぞれ0.1%と4.3%でした。アパレル業界では特にScope 2に対するGHG排出量削減の取り組みが行われています。
Scope 2は自社の電気使用による間接排出です。Scope 2の削減方法は省エネ化が一般的です。アパレル業界では主に店舗での電気使用が多いため、店舗の照明を低消費のLEDへ変更すると共に、建物をZEB化することで電力消費量を削減することが可能です。
Scope 3は自社以外の間接排出であるため、Scope 3のGHG排出量の削減には自社だけでなく、提携企業等の協力が必要になります。将来的には、アパレル業界のサプライチェーンを構成する提携企業にも、自社のGHG排出量削減戦略に足並みを合わせたGHG排出量の削減対策への協力を要請する必要性が出てくることも予想されます。また今後はGHG排出量の削減対策を実施していない取引先企業から、積極的に削減対策に取り組む企業へのシフトも検討していかなければなりません。
一方アパレル業界では、川中にあたるアパレルメーカーが取引先企業へ協力を呼びかけずとも、独自で取り組めるScope 3のGHG排出量削減対策があります。アパレル業界のScope 3の主なGHG排出源はカテゴリ1の原材料およびサービスの購入とカテゴリ4の輸送、さらにカテゴリ12の衣類の廃棄でした。この3つのカテゴリのGHG排出量削減対策として、アパレルメーカーは主に2つの対策を独自で講じることができます。
一つは衣類のリサイクルを行うことです。衣類には綿や羊毛、麻などの農産物およびポリエステルやナイロン、アクリルなど石油を原料とする化学繊維などが使用されています。これらの繊維を新規に生産したり、廃棄の際に燃焼させたりするとGHG排出量が増えてしまいます。また繊維を新規に生産した場合、その輸送を行う際にもGHG排出量が発生します。このため、使用済みの衣服や繊維をリサイクルし、再利用することでカテゴリ1、4、12のGHG排出量の削減が期待できます。
もう一つの対策は長期間使用できる衣類を製造することです。一度購入した服を何年も使用できると、リサイクルの場合と同じく繊維の使用量が減りますので、カテゴリ1、4、12のGHG排出量低下に繋がります。
一方で、これらリサイクルや長期間の使用によるGHG排出量削減はアパレル業界単独では難しく、一般消費者の意識改善が必要不可欠です。そのため消費者の意識改善を図るための施策を実践することも大切です。
また衣類の原材料となる農産物については、生産時にこれまでの手法から自動化による効率化および農薬の使用量を大幅に減らせるスマート農業を行うことで、GHG排出量の削減が行えます。
加えて、衣類の製造工程でもGHG排出量の削減の余地があります。衣類は紡績や染色、織布、縫製などの工程を通して製造されます。これらの工程では使用されている専用の機械を高効率化し、電力使用量を下げることでGHG排出量の削減が可能です。また、使用する電気の排出係数を下げることも有効であり、排出係数を下げるために自社の敷地内に太陽光パネルを設置している企業が様々な業種で見られるようになっています。
衣服の製造の際の染色工程では水が大量に使用されていることが知られており、この水の製造時にもGHGが排出されています。このため、水の使用を抑えた染色プロセスの開発が行われており、この水の使用量を抑えた染色工程を取り入れることで、よりGHG排出量の削減が可能になっています。
Scope 3のカテゴリ1のGHG排出量を削減する手立てとしては、上記のような手法を取り入れる仕入れ先を選択することも有効です。
ここではGHG排出量削減に積極的に取り組むアパレル業界の先進企業による事例を紹介します。
株式会社ファーストリテイリングでは、アパレル業界内でもいち早くGHG排出量削減の対策が行われています。主な削減方針は「リユース・リサイクル」と「リペア・アップサイクリングによる長期使用」、さらに「衣類製造時のGHG排出量の少ない素材の使用」の三本柱となっています。このうち、「リユース・リサイクル」と「リペア・アップサイクリング」は循環型社会に貢献するためのユニクロ独自の取り組み「RE.UNIQLO」で具体的な施策が実施されています。
① リユース・リサイクルでScope 3カテゴリ1、4および12のGHG排出量削減対策
リユース・リサイクルでは不要になった服をリユースすると共に、使用しなかった素材をリサイクルして新たな衣類を製造しています。また、2030年までに全素材の約50%にリサイクル素材を使用する目標を立てています。このリユースとリサイクルを通して新たな素材の使用量を減らすことができると共に、海外から製品を輸送する手間と廃棄の手間が省けるため、原材料の製造、輸送および廃棄に係るGHG排出量の削減に繋がります。
② リペアとアップサイクリングでScope 3カテゴリ1、4および12の削減対策
こちらは「もったいない」の精神が根付く日本とは相性が良さそうな取り組みで、一度購入した服をリペアすると共に流行に合わせてアップサイクリングを行うことで、おしゃれで長期間使える服を提供しています。この取り組みのために世界の主要国でリペアスタジオの設置が進められており、日本ではユニクロ世田谷千歳台店に「RE.UNIQLO STUDIO」が設置されています。この取り組みもリユース・リサイクルと同様にカテゴリ1、4および12のGHG排出量の削減が見込まれます。
③ 衣類製造時のGHG排出量の少ない素材の使用でScope 3カテゴリ1の削減対策
商品の企画段階や材料の選定から生産時におけるまで、よりGHG排出量の少ない素材を使用する取り組みも進められています。この取り組みによりカテゴリ1の削減が期待されています。
出典：株式会社ファーストリテイリング ホームページ｜気候変動への対応（https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/climatechange.html#co2）および、「ファーストリテイリンググループ TCFD の枠組みに基づく開示 2022年版」を参照。
（2024年3月16日時点）
株式会社ユナイテッドアローズは、環境への取り組みの1つとして「SARROWS Reduce Action」を実施しています。この「SARROWS Reduce Action」は、顧客が商品を購入する際、マイバックを持参していた場合に限り、株式会社ユナイテッドアローズが一般社団法人more treesの「多様性のある森づくりプロジェクト」に寄付を行うという取り組みです。寄付額は顧客の買い物1回につき10円で、more treesは本プロジェクトでこの寄付金に応じて植樹を行っています。寄付金が増えるほど木が増えていくことになるため、植樹によって大気中のGHG濃度の減少が期待できます。
この取り組みによる寄付金額は年々増加しており、以下のグラフの通り2022年には110.8万円になっており、3年間で約250万円が寄付されています。この取り組みはScopeのGHG排出量を削減するための具体的な対策ではありませんが、寄付を通して企業価値の向上に役立てています。
また株式会社ユナイテッドアローズは、アパレル業界で先駆けて商品のカーボンフットプリントを算出した企業でもあります。このカーボンフットプリントを表示することで、消費者は環境への意識を高めると共に、環境に配慮した商品を選択することができるようになります。
出典：ユナイテッドアローズ ブランドサイト｜SARROWS Reduce Action紹介ページ（https://store.united-arrows.co.jp/ua_columns/hitomonoutsuwa/action）、
株式会社ユナイテッドアローズ 企業サイト｜Sustainability News 活動ニュース｜「カーボンフットプリントをご存知ですか」（https://www.united-arrows.co.jp/sustainability/news/8975/）を参照。
（2024年3月16日時点）
両社の取り組みに共通している点は、顧客参加型の取り組みを行っていることです。今後は自社のみではなく、顧客と共にGHG排出量の削減活動を行うことがアパレル業界の基本方針になりそうです。
アパレル業界では主としてScope 3のカテゴリ1からのGHG排出量の割合が80%を超えており、このカテゴリ1のGHG排出量削減が重要であることがわかりました。カテゴリ1のGHG排出量の削減対策には、天然繊維の使用やスマート農業の導入といったサプライチェーンの協力により実現できる対策と、衣類のリサイクル、アップサイクリングといったメーカー独自で実践できる対策の2つが挙げられます。将来的にはリサイクルやアップサイクリングを行いながら、一着の衣服を長く大切に使用することを顧客に啓発していくことも重要です。
執筆者：高牟礼昇